■平成２２年６月６日 菅首相－サヨク色をどう払拭するか
菅が首相になった。世襲ではなく、たたき上げである。無論、鳩山坊ちゃんと違って、カネに関しても世間並みである。（と思う） また、若き頃は３回連続落選の憂き目にも合っている苦労人である。小沢、鳩山、岡田のような自民党出身でもない。
鳩山と共に民主党の創立者であり当初からの中心メンバーである。要するに、あらゆる点から見て、民主党政権のトップとしてはもっともふさわしい人物といえる。 民主党は基本的には中央よりやや左側を歩いているが、その左端は相当広がっており、いわゆる”サヨクバネ”が常に効いている。自治労や日教組といったサヨク色の強い労組を支持基盤とする議員がかなりいることが、何よりの証左である。 そんな中で、菅は直接労組出身ではないが、これまでの言動から、石原都知事からも言われているように、かなりサヨク色の強い人物と見られてきた。 一番有名なのが、北朝鮮のスパイで拉致事件の実行犯とされる辛光洙（シンガンス）の釈放運動に署名をしていたこと。、この事実はネットユーザーの間ではつとに知られていたが、今回菅が首相になったことで、意識的にマスコミによって流布され、一般の人にも知れ渡る事になるだろう。過去の菅のこの”失敗”が、今後どう評価されるのかが、菅内閣の成否の一つのポイントとなろう。 さらに、さっそく琉球新報が過去の菅の発言に噛みついた。菅は海兵隊の抑止力を認めていなかったのだという。 琉球新報といえばサヨク系マスコミとして有名であり、本来はまさに海兵隊の抑止力は認めない立場である。そのような立場のマスコミから批判されるとは皮肉ではあるが、言い換えればいかに鳩山政権時代のやり方に沖縄が強い怨念を持っているか、ということである。 いずれにせよ、菅首相はこれまでのサヨク的言動を一度すべて総括し、謝罪すべきことは早めに謝罪しておいた方が得策と思われる。（敬称略） | |||
■平成２２年６月６日その２ 何と移ろいやすい世論！
小泉内閣発足時にもこれに似た（というか、もっとすごい）現象はあった。しかし、その時と今回は事情がまったく異なる。 当時首相候補に立候補した小泉氏は「自民党をぶっ潰す」と高らかに宣言していた。要するに、自民党政治を否定したことによって、小泉氏は高支持率を得た。 小泉内閣の誕生は、パラダイムの転換だった。小さい政府、財政再建が内閣のメインテーマとなり、それまでの自民党政治はほぼ１８０度といっていいくらいの転換をした。 いわば自民党から小泉党への革命だった。これほどまでに政治が変わったのだから、支持率が急上昇したのも、むべなるかな、と思った。 では鳩山→菅内閣への変化はどうか。何か大きく変わったところはあるのか。 ない。あるとしたら、脱小沢路線を明確にしたくらいだ。要するに、小泉内閣発足時と異なり、菅内閣は特にパラダイム変換はしていない。それまでの民主党の政策をそのまま実行に移そうとしているだけだ。 それなのに、なぜこれほどまでに支持率が上がるのか。 基本的には、民主党政権に対する潜在的な期待はやはりまだまだ大きい、ということなのだろう。悪いのは鳩山・小沢であり、民主党は悪くない、と考えている人が相当数いるということだ。自民党がいまだにだらしないのも、支持率急上昇の一つの理由かもしれない。 しかしながら、菅内閣の道は険しい。そもそも普天間はどうするのだ。全国支持率は上がったかもしれないが、沖縄県はおそらく上がっていないだろう。菅首相には直接の責任はないとはいえ、鳩山氏の後始末は待ったなしだ。実現不可能な日米合意はどうするのか。もたもたしたら、高支持率はあっというまに急降下するぞ。鳩山内閣以上に。 まあとりあえず民主党は、これで参院選は何とか逃げ切れるかもしれない。できたら「首相交代への民意をなるべく早く問う」との名目で、衆参同日選にしたらどうか。私ならそうするね。 | |||
■平成２２年６月９日 子ども手当ては客寄せパンダだった
本日は自民党の味方。
昨年の衆院選で、子ども手当てが民主党勝利の原動力であったことはまちがいない。子育て世代の多くは、民主党というよりは”２万６千円”に投票したことであろう。 財源はある、と民主党は政権交代前には言い続けた。特会を見直せば２０兆円以上でてくる（下のYoutube参照）、などとのたもうた。２０兆円あれば、子ども手当てや高速道路無料化など兆単位のばらまきをいくつか行なっても財源的に大丈夫、と民主党は踏んでいた。 実際にはとんでもない誤算だった。２０兆円は幻だった。自民党時代の予算は、民主党の予想を裏切って健全だったのである。 この誤算のおかげで、民主党のマニフェストはほとんど実行されていないし、される見込みもない。 子ども手当てについては、今頃このような現物給付を言うのなら、そもそも自民党とほとんど変わらなくなってしまう。 昨年衆院選での自民党公約では、幼児教育の段階的無償化が謳われていた。現金給付は現行通りとし、プラスαを現物給付としたものである。何のことはない、結局民主党は、この自民党マニフェストをほぼ踏襲したようなものではないか。 もしも昨年の衆院選で、自民党が月２万６千円の子ども手当てを主張し、民主党が現物給付を主張していたら、おそらくは民主党の勝利はなかったであろう。 となれば、これはまさに詐欺でなくしてなんだろうか。鳩がサギだったのではなく、民主党全体が実はサギなのである。世論は首相交代で民主党に再びエールを送っているが、民主党の本質は変わっていない。看板の架け替えにだまされてはならない。 | |||
■平成２２年６月１０日 そろそろ国民新も切ったら？
本日は民主党の味方。
民主党は小沢だけでなく、亀井の影響力も排除した、古い自民党的要素はなくなった」として、一般的な有権者からは高く評価されるであろう。」もう亀井さんのわがままには付き合っていられないんじゃあないの？ 鳩山政権時代、民主党は社民党を切って（切らざるを得なくなって）、左の重しが解けて身軽になった。選挙ではいろいろ大変なのだろうが、一般人の目で見れば、社民を切ったのは正解だったと思う。 ２００６年の社民党宣言で、自衛隊違憲、安保の役割低下を宣言した社民党は、完全に先祖返りしていた。政権与党が、ここまで国家安全保障の考えが異なる政党とついこの間まで連立を組んでいたこと自体が、きわめて異常だったのだ。 国民新党もまた、同様である。この政党は、積極財政論を唱えてやまない。党首の亀井氏の持論が積極財政であり、氏は自民党時代からこの主張を続けて、小泉氏と対立してきた。（郵政問題は表面上の問題にすぎない） つまり亀井氏はまさに古い自民党の権化であり、またその積極財政論において、いまや完全に菅内閣の経済政策とは相反するのである。 どう見ても、このような人物を閣内に置いておく必要性はないだろう。百害あって一利なし。閣内対立を理由にして、さっさと追い出してしまえばよい。そうすれば、「 P.S. そういえば、５月中に普天間問題が決着しなければ議員辞職すると言った国民新党の下地幹郎氏はもう辞職したのか？ そんな話聞かないけど。 |
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■平成２２年６月１１日 泥棒に取り締まりさせるようなもの
家族会のみなさん、菅さんでは絶対に拉致問題は解決できませんよ。なぜなら、菅さんは拉致実行犯の釈放嘆願書に署名をしているから。これに尽きる。
そんな昔のこと、菅さんだってそんなこと知らなかったんでしょ、いまさら蒸し返しても、誰だって間違いはあるんじゃないの？って。とんでもない。人間、間違えてもいいことと絶対にしてはいけないことがありますぞ。 シンガンスのことをよく知らないままに、その釈放嘆願書に署名をしたのは、結局は菅氏のカンの悪さを意味する。腰が軽すぎるのだ。サヨクに対する脇が甘いのだ。 こんなサヨクだから、少なくとも、これまで菅氏が拉致問題解決に積極的に動いた形跡はまったくない。首相になったからといって、こんな人が手のひらを返すごとく、急に拉致問題に真剣に取り組むことなど絶対にあり得ない。 こんな首相にでも、期待をかけざるを得ないところに、家族会の悲劇がある。本当にかわいそうだ。 そもそもは、安倍元首相をサヨクとサヨクマスコミがよってたかってつぶしてしまったことが、家族会には不幸なことだった。どう考えても、拉致問題に真剣に取り組むであろう首相は安倍氏しかあり得なかったし、少なくともこの問題に関する限り、最適な首相は安倍氏だった。（つまり同じ自民党政権でも、福田氏や麻生氏ではだめ、ということ） 家族会の皆さん、残念だけど菅首相では拉致問題を解決することはできませんよ。彼にはそんな気はさらさらないし、そもそも実際に拉致した人物の味方をしてしまったんだからね。まあ、菅首相に拉致問題解決をお願いするのは、泥棒に警察の役割をお願いするようなもんだね。 平成２２年ミニコラム 社説資料集へ | |||
菅首相のいう第三の道は、成り立つのだろうか。
この第三の道の特徴は、以下のふたつに集約されると思う。 ①増税をしてもその分を効率的な投資に回せば、乗数効果により、それを上回る需要が喚起され、雇用や消費が増え、経済が成長する。 ②社会保障費は経済の足を引っ張る存在ではなく経済を引っ張る牽引車となる。 いずれも、これまでの第一の道、第二の道にはなかった考えである。菅首相のブレーンである偉い先生のお考えらしいが、私は素人ながら、こんなことは無理だと思う。以下、その理由。 ①について。この考えと第一の道、すなわち亀井静香的古い自民党的な考え、すなわち積極財政による公共事業費拡大路線とはどこが違うのか。 財源を税に求めるのか、財投や国債に求めるかの違いだけなのではないのか。増税によって財源を確保し、これを投資に回す。これって、結局は第一の道と同じでしょ？ 第一の道だって、公共投資による乗数効果により、さまざまな需要、雇用が喚起されることを狙っていた。決して公共投資だけが期待されていたわけではない。 さらに、増税（具体的には消費税値上げ）による心理的な圧迫によって、一時的にせよ、消費が落ち込むことは間違いない。（これはつとに北国新聞が主張しているところ） 財投や国債ではこうしたマイナスはないから、むしろ第三の道は第一の道よりも悪い結果に終わるのではないか。 次に②について。通常は社会保障費は経済成長の足かせと考えられている。だからこそ第二の道、すなわち市場原理主義である小泉改革では、ここにメスをいれ、毎年２２００億円の削減をめざしたわけだ。第一の道でも、社会保障費に関しての基本的考えは同じである。 ところが第三の道にあっては、社会保障費はむしろ経済成長と正の相関があり、経済成長の牽引車になるという。これが私には理解できない。 第三の道理論によれば、社会保障自体がさまざまな需要・雇用を喚起するから、社会保障費の伸びは心配ないのだという。はたしてそうか。 たとえば介護。１０年前に介護保険法ができて、介護の社会化が図られた。これまで親方日の丸で行われてきた分野に民間企業が参入し、いわば第三の道の社会実験となっていた。 結果はしかしどうか。確かに、親方日の丸よりも民間企業による方が効率のよいサービスが行われた。それなりに雇用、関連需要も増えた。しかしながら、その財源は基本的にはすべて介護保険料と税なのである。どんなに介護を社会化・民営化しようと、財源による縛りは避けられなかった。 需要の増大（要介護者の増加）に応対するには保険料値上げが必至となり、それを避けるためには、需要の縮小（要介護認定の厳格化etc,）を行わざるを得なかった。介護は結局いまだに経済成長の足かせであり、とてもその牽引車足り得てはいない。（もしそうなら、要介護者の増加は日本にとって喜ばしい事態であるはずだ） 一番民営化が進んだ介護分野でさえこれなのだから、その他の年金・医療・福祉など、推して知るべし、である。 医療に関して言えば、私はむしろ、小泉内閣で検討されたように、一部を自由診療とし、保険から外してしまった方がよいと思う。たとえば風邪薬は保険診療外とする、など。風邪薬自費診療論参照） とにかくその財源を保険料や税などに頼っている限り、社会保障が経済成長の牽引車になることはあり得ないのである。 私は難しい理論などはわからないが、直感的に、菅内閣の第三の道は、必ずや国益との齟齬を生じるようになると思う。 P.S. 第三の道のこの②は、以前より日本医師会が主張してきたことである。しかしながら、医師会の主張は国益ではなく、医療界の権益確保であり、医療費を減らさない（＝診療報酬を減らさない）ことを至上命題としていることを忘れてはならない。だから第二の道には絶対に反対であった（∴医療費を含む社会保障費を毎年２２００億円づつカットした）医師会は、菅内閣のこの第三の道は大歓迎だろう。（新医師会長も民主党支持だし） そもそもこうした問題は、郵政民営化見直し法案にしてもそうだが、国益よりも一業界保護優先になりがちである。なので、為政者はよほど注意して事に当たる必要がある。国民もまた、監視の目を緩めてはならない。 ■平成２２年６月１３日 民主党は沖縄を捨てる
看板の架け替えだけで支持率が急上昇している民主党。正直、日本人の単純さにあきれ気味なのであるが、興味深いのが、日本全体と沖縄における乖離である。
全国的にはV字回復を見せているのに、沖縄県だけは候補者さえも擁立できない状態。要するに、沖縄の民主党県連と民主党自体で相当ずれがあるのだ。 民主党中央は、腹を決めているだろう。すでに菅首相は対米合意はきちんと守る、と宣言している。８月までにはどうあっても、”誠意”を見せねばならないのだ。 これに対し、民主党沖縄県連はほぼサヨクと化している。沖縄県で選挙に勝つ為には、どうあってもサヨク的主張すなわち「普天間県外or国外移設」を訴えないといけない。 しかしこれは党中央に反するから、結局民主党は沖縄を捨てざるを得ないだろう。次の参院選では沖縄は敗北ないしは不戦敗でいい、とにかく全国で勝利すればいい、これが民主党のそろばん勘定である。 とりあえず参院選で何とか勝利し、”世論の力”を背景に、強制執行に乗り出す、というのが今後の民主党のシナリオであろう。（というか、そうしなければ日米合意の履行が不可能なのだから） 結局、沖縄が本土の犠牲になる構造は、自民党時代と変わりない（というか、よりひどくなる）のである。 |