■平成２３年１２月２０日　民主党のパターンはすべてこれ！

＜八ッ場ダム＞建設再開決定…予算計上　民主、公約撤回

毎日新聞 12月22日(木)21時59分配信

八ッ場ダムの建設継続を記者会見で表明する前田武志国交相＝東京・霞が関の国交省で２０１１年１２月２２日午後４時５５分、尾籠章裕撮影

　前田武志国土交通相は２２日の記者会見で、八ッ場ダム（群馬県）の本体工事経費を１２年度予算案に計上し、建設を再開すると正式に表明した。民主党の前原誠司政調会長は同日の記者会見で予算計上に反対を明言したが、野田佳彦首相は国交相の決定を追認する見通し。八ッ場ダムの建設中止は民主党が０９年衆院選マニフェストに明記し、民主党政権の初代国交相に就任した前原氏が中止を表明した政権交代を象徴する政策だが、２年間の迷走を経て、民主党は公約撤回に追い込まれた。

　前田国交相は２２日の同省政務三役会議で建設再開を決め、閣議後の閣僚懇談会で野田首相に報告した。国交相は会見で「マニフェスト通りの結果が得られず残念だが、苦渋の決断だ。代替案がないまま事業を中断するのはよくない」と説明。地元自治体や住民に対しては「３代、４代にわたり地域の生活、人生に犠牲を強いてきたことは誠に申し訳ない」と陳謝し、事業は「全体の８割程度まで進捗（しんちょく）しており、あと６～７年で完成する」との見通しを示した。

　これに対し前原氏は「予算案に計上するなら党として反対する。閣議決定させることはできない」と述べ、２３日の政府・民主三役会議で野田首相に直接伝える考えを示した。

　前原氏が建設再開に慎重姿勢を示してきたことから、藤村修官房長官が２１日夜、前原氏が求めていた（１）利根川水系の河川整備計画を策定（２）建設予定地の生活再建法案の次期通常国会への提出を目指す－－の２点を踏まえて判断するとの裁定案を提示していた。

　前原氏は２２日の会見で「（河川整備計画に基づく）検証が終わっていないのに、本体工事に着工するのは論理矛盾だ」と反発したが、首相官邸は「双方が裁定を一言一句受け入れた」（藤村長官）として国交省の決定を追認する構え。建設再開の方針が覆る可能性は低いとみられる。【松尾良、樋岡徹也】

　◇「苦渋の２年」大沢知事

　政府が八ッ場ダムの「建設再開」を決めたことを受け、事業の推進を求めてきた群馬県の大沢正明知事は「突然の中止表明から２年経過した。地元にとっては苦渋の２年だった。国は一日でも早く、地元の生活再建と本体工事着工に取り組んでほしい」と述べた。

　ダムが建設される同県長野原町の高山欣也町長は「民主党内で建設反対の意見が多い中、よく決断してくれた。感謝したい」と話し政府の判断を評価した。【鳥井真平、奥山はるな】

　【ことば】八ッ場ダム

　国が群馬県長野原町の利根川水系・吾妻川で建設を計画する多目的ダム。総貯水量は１億７５０万立方メートル。１９４７年のカスリーン台風で多くの死者・行方不明者を出したのをきっかけに、旧建設省が５２年、現地調査に着手した。地元の住民は反対運動を繰り広げたが、生活再建を前提に８５年、建設を受け入れた。しかし民主党への政権交代直後の０９年９月、前原誠司国土交通相（当時）は建設の中止を表明。地元自治体などの反発で、後任の馬淵澄夫国交相は中止方針を棚上げした。国交省関東地方整備局は事業の適否を検証し今年１１月、「継続が妥当」との結論をまとめていた。

民主党は、選挙前には自公政策の批判をし、耳あたりのいいことばかり言った。たとえば・・・
①普天間基地を最低でも県外へ持っていきます！
②ガソリン暫定税率を下げてガソリンの価格を下げます！
③高速道路を原則すべて無料にします！
④子ども手当てを外国人も含めて毎月２万６千円あげます！
⑤年金を一元化してみんな同じにします！
⑥医学部の定員を１．５倍にします！

こんなにおいしいことを言いながら、きちんと実現できたものは何もない。結局は自らが批判していた自公政権時代の政策を継続せざるを得なくなっている。否、継続どころか、より問題を複雑化し、泥沼化させてしまっている。

典型的なのが、普天間基地問題と、この記事にある八ッ場ダム問題である。

両問題共、民主党政権は自公政権時代の政策を変更し、より良い問題解決を目指す、と主張してきた。普天間問題では、沖縄島内部での移転でお茶を濁したとして自公政権の政策を批判し、八ッ場ダム問題では、自公政権の公共事業依存体質を批判した。

しかしながら、両問題ともに、民主党の思うようにはならず、結局何のことはない、自公政権時代の政策継続、という結果になってしまった。

さらに悪いことに、たとえば普天間基地問題では、解決済みの問題をかき回したために、沖縄をイデオロギー依存状態にしてしまい、問題を振り出しに戻してしまった。八ッ場ダム問題でも、２年間にわたって地元をかき回し、結局ダム完成を遅らせるだけの結果となってしまった。

結局民主党政権がこの２年にわたってやってきたことはは、できないことをできると言い張り、世の中を混乱させただけであった。無論、悪いのは民主党ばかりではない。そんな政権を選んだ国民全体の責任でもある。（言わせてもらうが、私は当初から民主党政権には絶対反対していましたけど！）

■平成２３年１２月２１日　原発減らして発電コストが上がるのはなぜ？

原発コスト：火力発電並みと試算…政府検証委

　政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会（委員長・石田勝之副内閣相）は６日、原発の事故費用を１キロワット時当たり０．５円以上とする試算を公表した。立地促進の補助金などを加えると、原発のコストは同１０円程度となり、現行政府試算の５～６円から上昇、火力発電並みになる見通しだ。

　原発の事故コストについては内閣府原子力委員会が１１月、東京電力福島第１原発事故級の発生確率に応じて０．００６～１．６円と試算。最大ケースでは原発１基につき５００年に１度、重大事故が発生する前提で見積もった。

　検証委はこれを再検討し、事故確率を「国内で４０年に１度」（原発１基につき約２０００年に１度）と設定。福島原発事故の推計をもとに１度の事故で５．７兆円の費用がかかると見なして試算した。ただ、費用推計には中間処理施設などの整備費が含まれておらず、事故費用が１兆円増えれば、発電コストに０．０９円上積みされる。検証委は次回１３日の会合で、各電源のコスト計算結果を提示する方針だ。【宮島寛】

毎日新聞　2011年12月6日　21時46分（最終更新　12月6日　23時02分）

事業者向け料金、来年4月値上げ＝一般家庭用も早期に申請へ―東電

時事通信 12月22日(木)9時21分配信

　東京電力は22日、事業者向け電気料金を来年4月から引き上げると発表した。値上げ幅は2割程度を検討している。一般家庭向けの値上げも、来年2月に予定する政府の電気料金制度の運用に関する有識者会議の結論などを踏まえ、できるだけ早期に申請することを明らかにした。実現すれば東電の料金値上げは1980年以来32年ぶり。

　東電の収益構造は福島第1原発事故後、各地の原発の相次ぐ停止により、代替する火力発電の燃料費が増加し、大幅に悪化。記者会見した西沢俊夫社長は、「現在の料金は燃料費の大幅な増加に対応していない。遠からず経営が成り立たなくなり、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない」と強調した。

　ただ、値上げは製造業などにとってはコスト増となるため、経済界からは反発が予想される。一般家庭の値上げは国民負担の増加につながり、政府内に否定的な見方も少なくない。

　事業者向け料金は、来年1月に具体的な値上げ幅などを決定。対象は約24万件で、同社の販売電力量の6割を占める。　

原発事故以前より、原発コストはこれまで発表されていた以上に高いのでは、とは言われていた。事故後は特に強くこのように言われるようになったが、政府主宰の会議でも、ついにこの事実は認められたようだ。何と原発のコストと火力発電のコストはほとんど同じなのだという。

だがそうとなると、火力発電の割合が高まると発電コストが上昇するのはなぜか、という疑問にぶつかる。

原発コスト≒火力発電コストであるならば、火力発電の割合を増やしたところで、理屈上、発電コストが増えるはずはないではないか。

そもそも、原発と火力発電とでは、コスト構造がまったく異なる。前者は運転よりも建設・廃炉コストが高く、後者は運転コストが高い。したがって、火力発電が増えると燃料費が当然かさみ、それが電力会社の経営を圧迫する、だから電力料金値上げが必要、ということなのだろう。

だがそれなら、原発の建設・廃炉コストは誰がどのように負担してきたのか。

結局はそれもまた電気料金である。電力会社は常にコスト＋αで電気料金を決めてきたわけだから、それは当然である。

これまでは、原発の建設・廃炉に膨大なコストをかけてでも、その分、火力発電の燃料費を節約できるのなら、その方が経済的であった。だから原発が推進されてきた。

しかし今や、原発にはこうした費用に事故対策費が加わり、火力発電に対するコストの優位性は失われた。（ということになっている）　であれば、今後の日本ではもはや原発の新規建設はなくなり、現在休止している原発の再稼動も無意味になり、日本は経済の原則によって、脱原発国になることになる。

脱原発国になれば、原発の建設・維持・廃炉費用負担がなくなるわけだから、その分の電気料金は下がることになる。そして、廃止された原発を補うべく、ほぼ同コストの火力発電がそこに上乗せされるのだから、結局はプラスマイナスゼロになるはずなのである。だから、原発がなくなっても、発電コストは変わらないはずなのだ。

それでも火力発電の割合が増えれば発電コストが上昇する、ということは、やはり火力発電は原発に比べて、いろいろと経済的に不利な面がある、ということなのではないか。

東電が電気料金の値上げを敢行するのならば、こうした点をきちんと明らかにすべきである。そうすれば、あやふやな反原発派の人たちなら、原発の必要性を理解するようになるのではないか。

■平成２３年１２月２２日　食品安全基準‐対照的な社説

食品被ばく　安心できる基準なのか

　食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値案を厚生労働省がまとめた。現行の暫定規制値より厳しくしたが、数値の変更はこれまでの基準では安全に問題があったのかと疑問がわく。

　暫定規制値は安全ではなかったのか。新しい規制値は、そう思えてしまう厳しい数値だ。

　新しい規制値は暫定値に比べ四分の一以下に、特に飲料水は二十分の一にした。乳児用食品も新たに数値を設けた。

　規制は厳しい方が安全だ。暫定値は被災後の緊急措置として設ける必要性もあった。疑問なのは、厚労省はこれまでの数値でも問題ないと説明してきたのに、なぜ新たに厳しい規制値を設けるのか。しかも適用が来年四月からでは遅すぎないか。

　放射性物質を規制する政府の対応は二転三転してきた。

　文部科学省は、小中学校などでの屋外活動を制限する基準に当初は年間二〇ミリシーベルトと決めた。ところが保護者らの批判を受けると、年間一ミリシーベルト以下に変えた。

　給食の放射線検査に関しても、厚労省の暫定値とは違う数値を示した。その上、示した数値は自治体が検査機器を選ぶ際に検出できる最低値の目安と説明する文科相と、給食の安全の目安とする副大臣で見解が食い違い混乱した。

　まだある。食品安全委員会が出した「生涯に一〇〇ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響がある」との答申だ。当初は食品など内部の被ばくと、雨などで体の表面に放射性物質が付く外部の被ばくを合わせた数値との考え方だった。

　だが、食品安全委は食品の安全性を評価する組織との立場から、食品による内部被ばくのみの数値とした。

　そもそも放射性物質の規制を各省庁がバラバラに検討している。政府として責任を持って基準を決める専門機関がないことが問題である。検討すべき課題だ。

　食品の安全確保に欠かせない検査にも漏れがある。安全宣言をした福島県産米から暫定値超えの放射性物質が出た。さらに新規制値だとこれまで流通していた食品への不安も募る。

　政府への不信から、小売りや学校給食の現場で自主検査が広がっている。市民が食品を持ち込んで測定する施設も開設されるなど、流通前の行政の水際検査のさらに水際で自衛しているのが実情だ。

　政府は、新しい規制値の丁寧な説明と検査の徹底で市民生活を守る姿勢を示すべきだ。

食品と放射能　厳し過ぎて混乱招かぬか

産経新聞主張　2011.12.23 03:03 ［主張］

　厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質についての基準値案が２２日、薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。

　福島第１原子力発電所の事故後に定められた暫定基準値に比べると２０分の１～４分の１という低い値になっている。この新基準値案は、現状において厳し過ぎないか。

　原発からの新たな漏出は収まっているものの、環境中には事故直後に飛散した放射性セシウムなどが存在している。

　この状況下で基準を大幅に厳しくすれば、出荷停止となる食品が急増しかねない。風評被害が、震災からの農業などの復興を妨げたりはしないか心配だ。

　新基準値案では、「飲料水」の上限が１キロ当たり１０ベクレルとされたのをはじめ「乳児用食品」と「牛乳」がそれぞれ５０ベクレル、野菜や穀類、魚肉類などの「一般食品」が１００ベクレルに改められた。

　現行の暫定基準値は、飲料水と牛乳・乳製品で各２００ベクレル、野菜などで５００ベクレルとされている。乳児用食品は、新基準で設置された区分である。

　放射線の被曝（ひばく）と健康について考えるとき、目安として忘れてはならないのが、事故とは関係なく、もともと自然界に存在している放射性カリウムなどの存在だ。

　それを飲食物を通じて摂取している結果、人体は約６０００ベクレルの放射能を帯びている。体重６０キロの人なら１キロ当たり１００ベクレルという計算だ。健康人の体内の放射能の方が、新基準値案の飲料水や牛乳のレベルを上回っているわけである。ここにも基準値案の厳しさの一端が、顔をのぞかせる結果となっている。

　新基準値案は、安全よりも安心志向の規格といえる。平常時なら厳しい基準が適用されて当然だが、今の被災地などの生活環境は、いまだ非常時に近い。そこに平常時に準じた数値を導入すれば、測定値のわずかな超過によって、不安や混乱をあおり立てることになりかねない。

　厚労省は来年４月からの新基準導入を目指しているが、急ぎ過ぎだ。適用を数年延ばしたり、基準を段階的に厳しくしたりする措置を講じることが望ましい。

　それと同時に基準値の持つ意味を国民に分かりやすく説明する努力が必要だ。消費者や生産者、販売者の理解がなければ、食の安全の真の目安にはなり得ない。

厚生労働省が新たに策定した食品の被爆量の値につき、東京新聞と産経新聞とで対照的な社説が出ているので、ここに紹介してみた。

東京新聞のスタンスは、反原発派のそれと一緒であり、食品の安全基準は厳しければ厳しいほどよい、とするものである。

今までの暫定基準値では当然のことながら高すぎるのであり、その点では今回の厳しい基準値は評価できる。だから来年４月からの適用では遅すぎる、としている。

産経新聞はまったくスタンスが異なる。そもそも自然放射線量よりもきびしい基準値が必要なのか、という観点から意見を述べている。

この基準値はあくまでも国民ほぼ全員を安心させるための数字であり、安全性とは別の観点から作られたものである、とする。

私は当然、産経の見方に与する。おそらくはこれほどに厳しい基準は、本来十分に安全な農作物でも過剰に廃棄され、東北地方の産地を苦しめ、復興への妨げとなるだろう。見ていてご覧、間違いなく、そうなるから。

■平成２３年１２月２５日　今年のクリスマス‐サンタさんの正体は？

「サンタさんって、本当はパパとママなんでしょ？」

最初に”疑惑”が起こったのは、一番上の子が小学校6年生くらいになった時だったかな。彼女（第一子）が数年前のクリスマスに突然こんなことを言った。

あ～あ、ついにバレちゃったか。そうだよね、もう6年生だもん、サンタさんの正体がわかっちゃうのはしょうがないか。

「そうだよ、でも下の子たちには内緒にしておいてね」

そして、第二子（♂）、第三子（♂）、と彼らが大きくなるにつれ、サンタさんの正体はどんどんバレていってしまった。

我が家には4人子どもがいる。上3人はそれぞれ２歳違い。だから、ほぼ２年おきでサンタさんの正体は下の子どもにバレていった。

そして一番下、第三子と４歳離れた第四子。この子が今小学２年生。何とけなげにも、サンタさんの存在を今唯一疑っていない存在である！

「今年はサンタさんに何をお願いしようかな」

我が家で唯一、サンタさんが来ると純粋信じているところが、何ともいじらしくてたまらない。

それにしても我が子ながら感心したのは、上３人は絶対に「え～、おめ～知らないのか～。サンタさんなんて、いないんだぜ～。あれ、ほんとはパパとママが買ってきてるんだぜ～」とは本人の前では決して言わないこと。別に特に口どめをしていたわけでもないのに。

世間では、サンタさんの正体を上の子がばらしてしまったという話をよく聞く。それはまあそれで仕方ないか、とも思うが、バレなければバレないに越したことはないよね。

「パパとママっていっつも毎年こうしてたんだね」

２４日深夜、サンタのプレゼントを我が家所定の位置に、それぞれの子ども別に分けて置く作業を見ていた高校生の第一子がこう言った。

「そうだよ。パパとママはあんた達の喜ぶ顔が見たくて毎年こうしてプレゼントの用意をしていたんだよ。でも、ついに純粋に喜ぶのはゆい（第四子）だけになってしまった（涙）」

この第四子も、あと２～３年もすれば、サンタの正体を理解してしまうだろう。その時点で、残念ながら、我が家のサンタさんは消えてしまうのだ。

サンタさんの正体を知る年齢は、思春期の始まりに重なる。女の子は生理が始まり、子どもは純粋に子どもではなくなる。

我が子がそんな年齢になると、親は一抹の寂しさを感じざるを得ない。それでも子どもが複数いれば、「うん、まだあの子がいるから」などと思えるが、頼みの一番下が思春期に入れば、いよいよその”悲しみ”は深まることだろう。

しかし、それもこれも、子ども達が順調に生育している証。そう思えば、新しい喜びが育ってくる。

■平成２３年１２月２６日　さらに沖縄を怒らせてしまった民主党

未明の評価書搬入、「姑息」と憤る移設反対派

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書が２８日未明、沖縄県庁に搬入されたことに対し、提出を阻止してきた移設反対派は憤り、庁舎内に座り込むなどして混乱が続いた。

　「これから書類を届けたい」。防衛省沖縄防衛局から県庁の警備員室に連絡が入ったのは、夜が明けきらない午前４時前。約１０分後、複数のワゴン車に分乗した防衛局職員が到着し、評価書が入った段ボール箱計１６個を、警備員室に次々と運び込んだ。車内には、不適切発言で更迭された前局長の後任として今月着任した真部朗局長の姿もあった。

　居合わせた反対派の山城博治・沖縄平和運動センター事務局長が、防衛局職員らに激しく抗議する一幕も。山城事務局長は「未明に書類を運び込むとは、信じられない。（県外移設を求める）県や県民の思いを無視する行為で決して許されない」と声を荒らげた。

　その後、県庁前では午前８時頃から、反対派約１００人が集まり集会を開き、「怒」と書かれた紙を掲げて抗議の姿勢をアピールした。移設先の名護市から駆け付けたパート従業員男性（６６）は県庁の警備員室近くで座り込み、「姑息なやり方。形はともかく年内にこだわるのは、政府も相当追いつめられている証拠だ」と話した。

（2011年12月28日12時12分読売新聞）

それにしても、民主党政権っていうのは、どうしてこうもバカなんだろうか。

評価書をこのように無理やり沖縄県庁に届けたところで、火に油をそそぐようなものだということが、なぜわからないのか。

サヨクらの警戒が薄くなった未明にこそこそと郵送する、こんなことをされたら、今まで怒っていなかった人たちでさえ、怒り出すだろう。

どうせ評価書を送付したところで、知事が首をタテに振らない限り、辺野古への移転はできないのだから、ひとまず評価書の送付はやめておいて、知事の説得に全力で当たるのが普通のやり方だろう。知事さえイエスと言えば、評価書がどこにあろうが関係ないのだから。

要するに民主党は、政治のセンスがないのである。おそらくは、自民党ならこのような愚かなことはしないだろう。

いずれにせよ、これで辺野古移転はさらに遠のいたことはまちがいない。今や沖縄中がサヨクで汚染されてしまっている。そして結局は普天間基地は固定化されるのである。沖縄は今、完全にサヨクのアリ地獄にもがいている。それはすべて、民主党政権、なかんずく、鳩山元首相の責任である。

■平成２３年１２月２７日　またも飛び出した議員たち・・・　
　

離党届を提出した民主党議員９人

読売新聞 12月28日(水)10時33分配信

　民主党の内山晃元総務政務官（千葉７区、当選３回）ら同党衆院議員９人は２８日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、離党届を提出した。

　野田政権が進める消費税増税などに反発したものだ。樽床氏は離党届を預かりとしたが、党執行部は「慰留は難しい」と見ており、年明けに役員会などを開いて離党を認める構えだ。

　離党届を提出したのは、内山氏のほか、当選２回の渡辺浩一郎（比例東京）、豊田潤多郎（比例近畿）、当選１回の斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、石田三示（同）、三輪信昭（比例東海）、小林正枝（同）、渡辺義彦（比例近畿）の各氏。斎藤氏は鳩山元首相グループに所属し、他の８人はいずれも小沢一郎元代表グループに所属している。

　内山氏は離党届を提出後、記者団に「大きく変質した民主党に失望した。（９人は）先陣だ。こういう思いを持っている議員はたくさんいる」と語った。９氏は今後、民主党を除名された無所属の松木謙公衆院議員（北海道１２区、同３回）と連携し、新党結成を目指す構えだ。

　９人が離党した場合、衆院の民主党会派は２９３人となる。国民新党を含めた与党は２９８人で、衆院で法案の再可決が可能な３分の２（３１９人）には大きく及ばない。

またぞろの離党劇。そういえば、今年の２月にも同じようなのがあったなあ。あれ、そのメンバーを見てみると・・・

渡辺浩一郎、豊田潤多郎、石田三示、三輪信昭、小林正枝、渡辺義彦とまあ、あんときのメンバーと同じじゃん（平成２３年２月１７日当ミニコラム参照）。

まあ、進歩といえば、あんときは離党ではなく”会派離脱”だったのが、今回は”離党”であることか（笑）。

この人たちは、２月に会派離脱をしながら、８月には、今度は、野田首相ならOK!とのことで、会派離脱撤回を宣言しているのだ。ところが、その舌の根が乾かないうちに、その野田内閣の方針が気に入らない、として、またもや造反をしたわけ。

まあこのメンバーを見る限り、民主党にはそれほどの打撃にはならないだろうが、それにしても、こういう議員を見ていると、本当に議員という人種は、国民ではなく、目先の選挙のことしか考えていない、ということがよくわかる。まあ選挙で落ちれば「ただの人」になってしまうわけだから、彼らも必死なのであろうが。

■平成２３年１２月２８日　消費税テーマに政界再編を

消費税テーマに政界再編を＝森元首相

　自民党の森喜朗元首相は２８日、ＢＳ１１の番組収録で、野田佳彦首相が提案している消費増税をめぐる与野党協議について「自民党らしい意見をきちんと出し、同じテーブルで議論することが大事だ」と述べた。「わが党にも増税反対という（議員がいる）なら、反対派だけで政党をつくればいい」として、消費増税への賛否を軸に政界再編を進めるべきだとの考えを示した。

　自民党執行部が消費増税関連法案提出前の衆院解散を要求していることに関しては「解散に追い込んで選挙して勝ったら、自民党はどうするのか。消費税法案なんか出せなくなる」と指摘。「選挙前にじっくり話し合って（増税を）決めた方がいい。それまで選挙は休戦にしたらいい」と語った。（2011/12/28-19:55）

これはまさに、森さんのおっしゃる通りだな。

もし今衆院解散となったら、最大のテーマはやはり消費税増税だろう。郵政解散の時のように、このシングルイシューによる解散で、消費税に関する実質的な国民投票を行うべきだろう。

ここまで問題が大きくなってしまうと、これはもう、国民自身が決めるしかないからだ。消費税増税派が過半数となれば、目標を決めて増税に走ればよいし、反対派が買ったら、もはや消費税増税はできず、国家は滅びる。しかしそれは、国民自身が選択した結果だから、甘んじて受ける他はない。それこそが民主主義なのだから。

そのためにも、民主党のマニフェストは一旦ガラガラポンにして、解散前の政界再編は必須であろう。野田首相は、かつて小泉元首相がやったように、反対する奴は追い出して、民主党は増税賛成派のみとし、さらには自民党内の賛成派も加えるのだ。反対派は大地真民主党に結集するのかな。

こうなれば、政党政治もまた、再度機能するようになるだろう。