小沢系１６人が民主会派離脱届　新会派結成を宣言、事実上の分裂

産経新聞 2月17日(木)11時35分配信

　民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表を支持する衆院比例代表選出議員１６人が１７日、党執行部による小沢氏への処分に反発し、民主党会派からの離脱願を岡田克也幹事長に提出するとともに、新会派結成届を衆院に提出した。離党は否定している。執行部は会派離脱を認めない方針だが、小沢氏の処分をめぐる党内対立はついに、事実上の「党分裂」状態に突入した。

　渡辺氏らは国会内で記者会見し「本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅（直人）政権にはもう黙っていられない」と会派離脱の理由を説明。離党の可能性については「民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない」と否定した。

　新会派名は「民主党政権交代に責任を持つ会」とし、会長は渡辺氏、幹事長は笠原多見子氏が就くことも明らかにした。渡辺氏は１７日朝、会派離脱の意向を秘書を通じて小沢氏に伝えている。

　一方、岡田氏は国会内で記者団に対し、「規約上、党所属議員であるかぎり（会派から）離脱できないことは明白だ。考え直してほしい」と述べ、１６人の説得にあたる考えを示した。

　衆院の先例集には「議員の会派所属届は、代表者から届け出る」とあり、民主党会派では議員の所属・離脱を岡田氏が届け出ることになる。このため１６人の離脱届、結成届はいずれも受理されていない。

　ただ、渡辺氏は記者会見で、平成２３年度予算関連法案への賛否について「民主党のマニフェスト（政権交代）に照らし合わせて判断する。党の決定とは別になることもあり得る」と述べ、反対票を投じる可能性に踏み込んだ。民主党執行部が望みをつなぐ衆院での３分の２以上の賛成による再可決、成立の道はさらに困難な情勢に陥った。

　小沢氏側近は「今回は第一弾だ。この動きは広がる」と明言しており、今後、会派離脱の動きが拡大する可能性がある。菅首相の求心力低下に拍車がかかるのは確実で、民主党は党分裂含みの重大な局面を迎える。

　会派とは国会で活動を共にする議員による２人以上の団体のこと。国会は政党ではなく、議長に届け出た会派を中心に運営されるが、会派は通常、政党単位を基本に結成されることがほとんどだ。同じ党の議員が別の会派を結成するのは異例だ。

＜民主党＞会派離脱届を提出した比例選出議員

毎日新聞 2月17日(木)11時39分配信

民主党の会派からの離脱を発表する同党の小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員。前列左から２人目が新会派会長の渡辺浩一郎氏＝衆院第１議員会館で２０１１年２月１７日午前１１時１５分、石井諭撮影

◇会派離脱届を提出した比例選出議員

渡辺浩一郎（東京　＜２＞）

豊田潤多郎（近畿　＜２＞）

高松　和夫（東北　＜１＞）

菊池長右エ門（　同　）

石井　　章（北関東＜１＞）

川口　　浩（　同　）

水野　智彦（南関東＜１＞）

石田　三示（　同　）

相原　史乃（　同　）

川島智太郎（東京　＜１＞）

笠原多見子（東海　＜１＞）

三輪　信昭（　同　）

小林　正枝（　同　）

大山　昌宏（　同　）

熊谷　貞俊（近畿　＜１＞）

渡辺　義彦（　同　）

（敬称略、地区はブロック名、＜＞内の数字は当選回数）

小沢系１６人の造反、いよいよ来るべき時が来たか！　すわ、民主もいよいよ分裂か！　と一瞬思ったが、そうでもないようだ。

まず、この１６人は①民主会派を離脱しただけで、民主党を離党したわけではないこと、さらにこの人たちは②小沢シンパなのに小沢氏が主導したわけではないこと、そしてこの１６人が全然③”有名人”ではないこと、こうしたことがこのおかしな造反劇の特徴である。

皆さんはこの１６人中何人をご存知だろうか。私は一人も知らなかった。調べてみたら、何と１６人中１４人が当選１回の、しかも選挙区のない比例オンリー議員だった。たとえば・・・

①代表の渡辺浩一郎（６６歳）・・・東大工卒。一級建築士。’９３年初当選。１９９６年落選。２００３年落選。２００５年落選。２００９年当選。

②豊田潤多郎（６１歳）・・・東大法卒。元大蔵官僚。１９９３年初当選。１９９６年落選。２０００年落選。２００９年当選。

以上２人は一応当選２回だが、２人とも十数年のブランクがあり、実質的には１年生議員と一緒である。

③高松和夫（６８歳）・・・中大卒。地方議員出身。２００９年比例２３位で当選。

④菊池長右エ門（７６歳）・・・元宮古市長。２００９年比例当選。
⑤石井　　章（５３歳）・・・高卒。地方議員出身。２００９年比例当選。
⑥川口　　浩（７３歳）・・・元映画俳優。２００９年比例当選。
⑦水野　智彦（５５歳）・・・歯科医。２００９年比例当選。
⑧石田　三示（５４歳）・・・高卒。農業。２００９年比例３７位当選。
⑨相原　史乃（３６歳）・・・慶応大卒。小沢塾。２００９年比例３９位当選。
⑩川島智太郎（４６歳）・・・日大卒。元小沢一郎秘書。２００９年比例２７位当選。
⑪笠原多見子（４５歳）・・・東京国際大学卒。元自民党県議。２００９年比例３４位当選。
⑫三輪　信昭（６８歳）・・・高校中退。元県議・事業家。２００９年比例３８位当選。
⑬小林　正枝（３９歳）・・・東海大卒。小沢塾。市議選最下位落選。２００９年比例３９位当選。
⑭大山　昌宏（４０歳）・・・愛知県立大卒。小沢塾。２００９年比例４０位当選
⑮熊谷　貞俊（６６歳）・・・東大工卒。元阪大教授。学者一家らしい。２００９年比例当選。
⑯渡辺　義彦５４歳）・・・桃山学院大卒。自己破産議員。

とまあ、こんな感じ。要するに民主党旋風に乗っただけのバブル議員ばかりであり、次の総選挙では落選確実の人物ばかりである。

この人たちの個人としての政治家としての力はほとんどゼロだろう。しかも、風前の灯の政治家人生。となるとできることは！　そう、束になって民主党のキャスティングヴォウトを狙う、それしかないのである。

当然のことながら、民主党を離党することはできない。そうなれば、池から跳ねた鯉も同様で、そのまま窒息死してしまうから。

かといって座して死を待つことはしたくはない。結局、この人たちにとっては、次回選挙落選は周知のこととして、多少なりとも民主党政権にすかしっ屁でも放っておこう、というつもりなのだろう。

一昨年の民主党躍進は、小沢一郎の豪腕なくしてはあり得なかった。だがその民主党一番の功労者は今、民主党二番のお荷物になっている。（一番は鳩山由紀夫）　ここが今、民主党政権のアキレス腱なのである。

この１６人はまさに、そこを突いたといえる。民主党旋風に乗って当選した１６人にとっては、風を起こしてくれた小沢氏は大恩人である。その小沢氏は、いまだに民主党・政界への影響力が大きい。

ならば、小沢の威を借りつつ、なおかつ小沢に恩返しをする方法があるのではないか。小沢の威を借りなければいけないから、離党はできない。だがこうした行動で小沢が悪い気がするはずはないから、ある程度は自分たちを守ってくれるだろう（小泉さんとは違って）。

といった打算・甘え。

いずれにせよ、この人たちの行動は政治家として普遍性のあるそれではないのであり、したがって私は小沢シンパらの見方とは異なり、この動きは決して拡がってはいかないと思う。第一陣どころか、単発で終わるだろう。

民主党執行部にとってはしかし、１６人の反乱は大いなる脅しとはなる。何せ数合わせ的存在しかない”政治家”たちとはいえ、彼らが造反すれば、民主党提出の法案は通らず、政権は行き詰まる。１６人を無視することはできない。

会派の長である岡田克也は平静を装っているが、内心はとんでもないことになったと思い込んでいることだろう。まあこれで解散・総選挙が確実に近くなったことは間違いない。日本が正常化するチャンスが早まるわけだ。

１６人のバブル議員さんたち、ありがとう！（文中敬称略）

　

予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
朝日新聞社説２月２３日

　財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。

　新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。

　この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。

　日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。

　予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で３分の２を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。

　特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算９２兆円のうち、４０兆円余りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。

　米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。

　野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。

　菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。

　日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。

　財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。

　政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。

産経新聞主張

政局混迷　たらい回しやめ民意問え

2011.2.19

　予算関連法案の成立にメドが立たず、政権の行き詰まり感が強まる中で、菅直人首相を支えてきた民主党の有力幹部が、首相退陣による事態打開を検討していた。

　公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診したという。

　これについて首相は「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と否定した。

　だが、首相支持派からも退陣論が出たことで、首相の政権運営は急速に求心力を失ってゆく事態が予想される。

　民主党内で後継者を選び、政権をたらい回しにするようなことだけはあってはならない。ただちに衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の継続の是非を国民に問うべきである。

　民主党は自公政権下で安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の元首相が約１年ごとに交代し、総選挙を経ずに政権を維持したことを厳しく批判してきた。

　それにもかかわらず、政権交代後、鳩山由紀夫前首相が約９カ月で退陣すると、菅氏が選出された。今度、政権をたらい回しにしても、民主党の八方塞がりの状況は変わらない。

　ムダ排除を前提としたマニフェスト（政権公約）の財源論は破綻している。米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係を弱体化させた責任も大きい。

　菅首相は子ども手当などのばらまき政策を基本的にはやめようとしておらず、マニフェストの見直しも９月に先送りする構えだ。

　小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は、党員資格停止処分を打ち出したものの、自浄努力を果たしたとはいえない。

　首相が掲げる税と社会保障の一体改革の方向性についても閣内から異論が出ており、４月の社会保障改革案とりまとめは不安視されている。以上の状況は、この政権が統治力をなくしていることを如実に物語っている。

　民主党内では、小沢元代表に近い衆院議員１６人が首相退陣を求め、会派離脱届を出したほか、原口一博前総務相も近く発売される月刊誌で、首相を公然と批判している。最高指導者として、どうけじめをつけるのか。

　失政を覆い隠すために総選挙を先送りし、これ以上、国益を損なってはならない。

熊本県警内いじめ認定　巡査自殺原因は否定　地裁判決

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