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平成23年ミニコラム

■平成23年2月17日 7000万円が200万円、これは勝訴か?

熊本県警内いじめ認定 巡査自殺原因は否定 地裁判決

2011年2月17日 00:16 カテゴリー:社会 九州 > 熊本

 2004年、熊本県警の巡査だった山田真徳(まさのり)さん=当時(22)=が自殺したのは県警剣道部内のいじめが原因として、両親が県に約7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は16日、いじめがあった事実を認め、県に200万円の支払いを命じた。いじめと自殺の因果関係は認めなかった。県は判決を不服として即日控訴した。

 長谷川浩二裁判長は判決理由で、部員らが真徳さんに積極的に話し掛けない「疎外行為」や、練習で故意に突き技を外して首筋を傷つけるなど「身体的攻撃」があったと認定。背景として、部員らが当時部の首席師範だった真徳さんの父、博徳さん(63)に対する不満を「子の真徳さんにも及ぼし、孤立させた」と指摘した。02年4月ごろ、部員や指導者が博徳さん親子を外し、独自の親睦会を結成していたことも認めた。

 一方、いじめは「死を選ぶまで追い詰められた原因の一つだが、自殺を招くほど重大なものだったとは認められない」と指摘。「交際相手との関係悪化が自殺の直接原因になったことは否めない」とし、県警側の主張も一部認めた。

 判決によると、真徳さんは01年、県警に採用。交番や機動隊で勤務する一方、02年1月からは「剣道特別訓練部(特練部)」に所属。04年5月24日「僕は死にます。先輩方のせいではありません」との遺書を残し、熊本市内の寮で自殺した。両親は、部員らによる組織的いじめが自殺の原因として07年4月提訴した。

 原告側代理人の市川守弘弁護士は「警察内のいじめを認め、賠償を命じた判決は全国初だろう。画期的だ」と話した。

 県側は「当方は一貫していじめはないと主張しており、現在も変わらない」とコメントした。

=2011/02/17付 西日本新聞朝刊=


県が控訴するのは当然だろう。

ご両親にはお気の毒だが、たとえ200万円とはいえ、裁判所が公金支出を要する損害賠償を県に命じたことは、納得できない。

いじめと自殺の因果関係を認められなかったにも関わらず、なぜ県に損害賠償責任が生ずるのか。これは理解不能である。

そもそもなぜ7000万円もの損害賠償請求が出されたのか。それは自殺で貴重な命が奪われたからである。だが当然のことながら、自殺そのものでこれほどの高額のカネが支払われるわけはない。どうしても自殺といじめの因果関係の証明が必要である。それにより、「
いじめが自殺を誘発した。ゆえにいじめた側は7000万円支払え」ということになる。

ところが裁判所は、いじめと自殺の因果関係を証明することができなかった。だから「7000万円の損害賠償は不可能だが、かわいそうだからせめて200万円くらいは」ということになったのである。

すなわちこの判決は、人の命の代償としてはあまりに低すぎる、しかし、自殺とは直接関係のないいじめへの代償としては高すぎる、という中途半端な損害賠償を求めたものなのである。裁判所は、いじめと自殺の因果関係を証明できなかったがゆえに、しかし人道的見地に立とうとして、このような判決を出さざるを得なくなったのである。

原告側は「画期的」と評価しているようだが、これでは、原告は勝訴をしたとはとてもいえないのではないか。また被告(県)にしても、いじめだけで(県はいじめそのものを認めていないが)200万円もの公金を支出するわけにはいかない、ということになるだろう。

今後この裁判は上級審に持ち込まれることになるが、いじめと自殺の因果関係が認められない以上、原告が求めるような損害賠償は認められることはないだろうし、上級審にいくに従い、裁判から感情的要素が除かれるのが常であるから、この裁判は結局は原告敗訴という結果になることであろう。

最後に、自殺された方のご冥福をお祈りいたします。

■平成23年2月17日 小沢の威を借りた新人議員たち

小沢系16人が民主会派離脱届 新会派結成を宣言、事実上の分裂

産経新聞 2月17日(木)11時35分配信


 民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表を支持する衆院比例代表選出議員16人が17日、党執行部による小沢氏への処分に反発し、民主党会派からの離脱願を岡田克也幹事長に提出するとともに、新会派結成届を衆院に提出した。離党は否定している。執行部は会派離脱を認めない方針だが、小沢氏の処分をめぐる党内対立はついに、事実上の「党分裂」状態に突入した。

 渡辺氏らは国会内で記者会見し「本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅(直人)政権にはもう黙っていられない」と会派離脱の理由を説明。離党の可能性については「民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない」と否定した。

 新会派名は「民主党政権交代に責任を持つ会」とし、会長は渡辺氏、幹事長は笠原多見子氏が就くことも明らかにした。渡辺氏は17日朝、会派離脱の意向を秘書を通じて小沢氏に伝えている。

 一方、岡田氏は国会内で記者団に対し、「規約上、党所属議員であるかぎり(会派から)離脱できないことは明白だ。考え直してほしい」と述べ、16人の説得にあたる考えを示した。

 衆院の先例集には「議員の会派所属届は、代表者から届け出る」とあり、民主党会派では議員の所属・離脱を岡田氏が届け出ることになる。このため16人の離脱届、結成届はいずれも受理されていない。

 ただ、渡辺氏は記者会見で、平成23年度予算関連法案への賛否について「民主党のマニフェスト(政権交代)に照らし合わせて判断する。党の決定とは別になることもあり得る」と述べ、反対票を投じる可能性に踏み込んだ。民主党執行部が望みをつなぐ衆院での3分の2以上の賛成による再可決、成立の道はさらに困難な情勢に陥った。

 小沢氏側近は「今回は第一弾だ。この動きは広がる」と明言しており、今後、会派離脱の動きが拡大する可能性がある。菅首相の求心力低下に拍車がかかるのは確実で、民主党は党分裂含みの重大な局面を迎える。

 会派とは国会で活動を共にする議員による2人以上の団体のこと。国会は政党ではなく、議長に届け出た会派を中心に運営されるが、会派は通常、政党単位を基本に結成されることがほとんどだ。同じ党の議員が別の会派を結成するのは異例だ。



<民主党>会派離脱届を提出した比例選出議員

毎日新聞 2月17日(木)11時39分配信

民主党の会派からの離脱を発表する同党の小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員。前列左から2人目が新会派会長の渡辺浩一郎氏=衆院第1議員会館で2011年2月17日午前11時15分、石井諭撮影
◇会派離脱届を提出した比例選出議員

渡辺浩一郎(東京 <2>)

豊田潤多郎(近畿 <2>)

高松 和夫(東北 <1>)

菊池長右エ門( 同 )

石井  章(北関東<1>)

川口  浩( 同 )

水野 智彦(南関東<1>)

石田 三示( 同 )

相原 史乃( 同 )

川島智太郎(東京 <1>)

笠原多見子(東海 <1>)

三輪 信昭( 同 )

小林 正枝( 同 )

大山 昌宏( 同 )

熊谷 貞俊(近畿 <1>)

渡辺 義彦( 同 )

(敬称略、地区はブロック名、<>内の数字は当選回数)
小沢系16人の造反、いよいよ来るべき時が来たか! すわ、民主もいよいよ分裂か! と一瞬思ったが、そうでもないようだ。

まず、この16人は
@民主会派を離脱しただけで、民主党を離党したわけではないこと、さらにこの人たちはA小沢シンパなのに小沢氏が主導したわけではないこと、そしてこの16人が全然B”有名人”ではないこと、こうしたことがこのおかしな造反劇の特徴である。

皆さんはこの16人中何人をご存知だろうか。私は一人も知らなかった。調べてみたら、何と16人中14人が当選1回の、しかも選挙区のない比例オンリー議員だった。たとえば・・・

@代表の渡辺浩一郎(66歳)・・・東大工卒。一級建築士。’93年初当選。1996年落選。2003年落選。2005年落選。2009年当選。


A豊田潤多郎(61歳)・・・東大法卒。元大蔵官僚。1993年初当選。1996年落選。2000年落選。2009年当選。

以上2人は一応当選2回だが、2人とも十数年のブランクがあり、実質的には1年生議員と一緒である。

B高松和夫(68歳)・・・中大卒。地方議員出身。2009年比例23位で当選。

C菊池長右エ門(76歳)・・・元宮古市長。2009年比例当選。
D石井  章(53歳)・・・高卒。地方議員出身。2009年比例当選。
E川口  浩(73歳)・・・元映画俳優。2009年比例当選。
F水野 智彦(55歳)・・・歯科医。2009年比例当選。

G石田 三示(54歳)・・・高卒。農業。2009年比例37位当選。
H
相原 史乃(36歳)・・・慶応大卒。小沢塾。2009年比例39位当選。
I川島智太郎(46歳)・・・日大卒。元小沢一郎秘書。2009年比例27位当選。
J笠原多見子(45歳)・・・東京国際大学卒。元自民党県議。2009年比例34位当選。
K
三輪 信昭(68歳)・・・高校中退。元県議・事業家。2009年比例38位当選。
L小林 正枝(39歳)・・・東海大卒。小沢塾。市議選最下位落選。2009年比例39位当選。
M大山 昌宏(40歳)・・・愛知県立大卒。小沢塾。2009年比例40位当選
N熊谷 貞俊(66歳)・・・東大工卒。元阪大教授。学者一家らしい。2009年比例当選。

O渡辺 義彦54歳)・・・桃山学院大卒。自己破産議員。

とまあ、こんな感じ。要するに民主党旋風に乗
ただけのバブル議員ばかりであり、次の総選挙では落選確実の人物ばかりである。

この人たちの個人としての政治家としての力はほとんどゼロだろう。しかも、風前の灯の政治家人生。となるとできることは! そう、束になって民主党のキャスティングヴォウトを狙う、それしかないのである。


当然のことながら、民主党を離党することはできない。そうなれば、池から跳ねた鯉も同様で、そのまま窒息死してしまうから。

かといって座して死を待つことはしたくはない。結局、この人たちにとっては、次回選挙落選は周知のこととして、多少なりとも民主党政権にすかしっ屁でも放っておこう、というつもりなのだろう。

一昨年の民主党躍進は、小沢一郎の豪腕なくしてはあり得なかった。だがその民主党一番の功労者は今、民主党二番のお荷物になっている。(一番は鳩山由紀夫) ここが今、民主党政権のアキレス腱なのである。

この16人はまさに、そこを突いたといえる。民主党旋風に乗って当選した16人にとっては、風を起こしてくれた小沢氏は大恩人である。その小沢氏は、いまだに民主党・政界への影響力が大きい。

ならば、小沢の威を借りつつ、なおかつ小沢に恩返しをする方法があるのではないか。小沢の威を借りなければいけないから、離党はできない。だがこうした行動で小沢が悪い気がするはずはないから、ある程度は自分たちを守ってくれるだろう(小泉さんとは違って)。

といった打算・甘え。

いずれにせよ、この人たちの行動は政治家として普遍性のあるそれではないのであり、したがって私は小沢シンパらの見方とは異なり、この動きは決して拡がってはいかないと思う。第一陣どころか、単発で終わるだろう。

民主党執行部にとってはしかし、16人の反乱は大いなる脅しとはなる。何せ数合わせ的存在しかない”政治家”たちとはいえ、彼らが造反すれば、民主党提出の法案は通らず、政権は行き詰まる。16人を無視することはできない。

会派の長である岡田克也は平静を装っているが、内心はとんでもないことになったと思い込んでいることだろう。まあこれで解散・総選挙が確実に近くなったことは間違いない。日本が正常化するチャンスが早まるわけだ。

16人のバブル議員さんたち、ありがとう!(文中敬称略)

 

■平成23年2月18日 自民党よ、姑息なことはするな!

自民に小沢系16人と連携論、民主自壊を期待

 自民党が、民主党会派からの離脱願を提出した同党の衆院議員16人との距離を慎重に測っている。

 離脱願が提出された17日、自民党の石原幹事長ら執行部は、町村信孝元官房長官、伊吹文明元幹事長、野田毅党税制調査会長らと党本部で国会対応について意見を交換した。席上、町村氏らの側から執行部に、「16人を優遇するくらいのことを考えた方がいい」という助言があった。比例選出の16人が小選挙区に転じれば、そこには対立候補を立てないなどの「優遇措置」が話題になり、執行部側も実際に何人かの「地元」を調べたという。

 自民党では「16人が強硬姿勢をとり続ければ、民主党自壊、衆院解散が早まる」という見方が強い。党内の「連携論」は、こうした流れを下支えする狙いだ。

(2011年2月20日00時03分  読売新聞)

 
まあ逸る気持ちはわからんでもないが。もしもこの16人が自民党に鞍替えすれば、衆院での三分の二による再可決ができなくなるのは明らかだからね。

だが、こんな小細工なんてするなよ!って言いたいんだよね。自民党には!

この16人ははっきりいって、ダメ議員ばかり。えらそうなことを言っておきながら、実は議席維持に汲々としているだけ。

こんな人たちを自民党が引き取ったところで、まずこの人たちはその変心を世間から指弾されるだろうし、自民党はこんな人たちを受け入れたなさけない政党だったのか、とこれまた指弾を受けるだろう。

こんな姑息なことをしなくても、民主党政権はどうせ自然に自壊する。じっとそれを待てばよい。


■平成23年2月23日 それでもやっぱり民主党?
-修正主義勧める朝日新聞

予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
朝日新聞社説2月23日

 財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。

 新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。

 この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。

 日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。

 予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で3分の2を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。

 特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算92兆円のうち、40兆円余りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。

 米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。

 野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。

 菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。

 日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。

 財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。

 政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。


産経新聞主張

政局混迷 たらい回しやめ民意問え

2011.2.19

 予算関連法案の成立にメドが立たず、政権の行き詰まり感が強まる中で、菅直人首相を支えてきた民主党の有力幹部が、首相退陣による事態打開を検討していた。

 公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診したという。

 これについて首相は「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と否定した。

 だが、首相支持派からも退陣論が出たことで、首相の政権運営は急速に求心力を失ってゆく事態が予想される。

 民主党内で後継者を選び、政権をたらい回しにするようなことだけはあってはならない。ただちに衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の継続の是非を国民に問うべきである。

 民主党は自公政権下で安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の元首相が約1年ごとに交代し、総選挙を経ずに政権を維持したことを厳しく批判してきた。

 それにもかかわらず、政権交代後、鳩山由紀夫前首相が約9カ月で退陣すると、菅氏が選出された。今度、政権をたらい回しにしても、民主党の八方塞がりの状況は変わらない。

 ムダ排除を前提としたマニフェスト(政権公約)の財源論は破綻している。米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係を弱体化させた責任も大きい。

 菅首相は子ども手当などのばらまき政策を基本的にはやめようとしておらず、マニフェストの見直しも9月に先送りする構えだ。

 小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は、党員資格停止処分を打ち出したものの、自浄努力を果たしたとはいえない。

 首相が掲げる税と社会保障の一体改革の方向性についても閣内から異論が出ており、4月の社会保障改革案とりまとめは不安視されている。以上の状況は、この政権が統治力をなくしていることを如実に物語っている。

 民主党内では、小沢元代表に近い衆院議員16人が首相退陣を求め、会派離脱届を出したほか、原口一博前総務相も近く発売される月刊誌で、首相を公然と批判している。最高指導者として、どうけじめをつけるのか。

 失政を覆い隠すために総選挙を先送りし、これ以上、国益を損なってはならない。


小沢さんには徹底的に批判的な朝日新聞も、やはり民主党には親和的なのだ、ということがこの社説でよくわかる。基本的に朝日新聞は、民主党政権を延命させたいのである。

公明党にも社民党にも見放された管首相にとって、頼みの綱は野党の軟化しかない。つまり、「政治の行き詰まりは野党の方がむしろ悪い」と国民に思わせること。

菅さんは一生懸命やってるんだけれど、野党が協力をしないのが悪いんだ。そうだ、今は国難なんだよ、与野党一致団結して頑張らなきゃいけない時期なんだから、野党が政府攻撃ばっかりしてはいけないんだ・・・

国民にこう思わせなければいけない。朝日のこの社説は、まさにこうした管政権にとっては願ったり適ったりのものであろう。公称800万部の大新聞がこれほどまでに民主党支援をしてくれるのは、菅さんにとっては、何ともありがたいことだろう。

だが当然のことながら、私のようなアンチ民主党の人間からすれば、こんな朝日の社説は異様にしか見えない。

基本的に、民主党と自民党とは政策的には相容れないのである。社会保障や税に関しては両者に歩み寄りの余地が大きいように思われているようだが、その思想は根本的に異なる。

たとえば社会保障に関しては、自民党は現実的であり国民に自助を求めている。特に小泉政権下では、この分野に関しても切り込んで、その削減を求めていた。言い方は悪いが、社会保障費や医療費は国家のお荷物と割り切っていた。

これに対して、民主党は年金一元化を目指す理想論であり、社会保障は国家のお荷物どころか経済成長の手段の一つとまで考える。当然、その削減などには思いもよらない。

税金に関しても、確かに両者ともに消費税増税は求めるであろうが、自民党は広く浅く税の対象を求める(サッチャリズム)のに対し、民主党は高額所得者に厚く、非課税点を高くで、すなわち狭く深く課税していく(社会主義に近い)。

これほどに両党の政治思想は異なるのであり、したがって両者がどんなに歩み寄ったところで政策形成は不可能だり、仮にできたとしても、まさに玉虫色の、どうでもいい政策しかできないであろう。

今や、民主党マニフェストはその財源がないことが明らかになり、マニフェスト破綻は明白である。であれば、今更野党に歩み寄りを求めるより、そもそも財源確保ができなかった民主党政権をガラガラポンするのが当然のことであろう。そのためにはやはり解散しかないのである。私には産経の主張の方がやはり正しいと感ずる。

■平成22年2月24日 世界の恥、リビアと共産党国家
リビア軍、反体制派にミサイル攻撃 西部都市で抵抗 (日経新聞2月24日)

カイロ=花房良祐】反体制派が蜂起したリビアで、軍部隊が24日、 首都トリポリの西方約50キロのザウィヤで反政府勢力が陣取るモスクを対空ミサイルや重火器で攻撃した。

 AP通信などが目撃者の話として伝えた。死傷者が多数出ているもよう。同国東部の地中海沿いの都市は軒並み反体制派の手に落ちたが、 軍には最高指導者カダフィ大佐の指示に従う部隊が残り、西部の支配権を巡り激しく抵抗している。

 ザウィヤは23日に反体制派が市中心部に陣地を築くなど一時制圧したとの情報も流れていた。
攻撃されたモスク内には多数の市民がライフル銃などで武装し、とどまっていたという。

 中東の衛星テレビ局アルアラビーヤは離反した軍人の話として「ザウィヤで戦争犯罪が行われている」と伝え、 数百人規模の死傷者が出ているとの目撃情報を報じた。攻撃の直前には、 大佐側近がザウィヤの反体制派に「抵抗をやめなければ虐殺が待っている」と呼びかけたという。

 政権の暴力的な対応に抗議して辞任したアブドルジャリル前司法書記(法相)は24日、 海外メディアに「カダフィ大佐はナチスのヒトラーのように自殺する」と述べ、権力を手放さず政権崩壊まで抵抗を続けるとの見通しを示した。

 人道危機との見方が強まるなか、フランスのジュペ国防相は同日、 北大西洋条約機構(NATO)がかつて行ったコソボのような軍事介入を否定したうえで、飛行禁止区域の設定を検討する考えを示した。


チュニジアやエジプトでの革命は、無血とまではいかなかったが、軍が人民の味方になったことにより、少なくとも同国人同士の大規模な殺し合いだけは避けられた。(小規模な発砲などはあった) チュニジアでは、大統領から国民に銃口を向けるよう命令された陸軍参謀総長がそれを拒否、エジプトでは軍が暫定政権を預かった。

ところがリビアにおいては、あろうことか、軍は自国民をなんとミサイルまでをも使って痛めつける惨状となった。

思い出すのは’89年に中国で起こった天安門事件である。あの時、中国人民解放軍の戦車は自国民をすり潰した。その時の部隊は、本来の中国人ではなくウイグル人で構成されていたという。

カダフィはこの中国の例に倣ったのか、カネにあかせて周辺国より傭兵を大量に雇い、この自国民虐殺を行なっているらしい。オイルマネーは自国民虐殺のために使われているのである。

日本でも、遠く西南戦争では、賊軍だった会津藩兵を使って西郷軍と戦わせたりしたが、昭和35年の安保闘争においては、自衛隊出動を命じた岸首相の要請を当時の赤城宗徳防衛庁長官が拒否、近代国家の意地を見せた。

リビアでは、仮にカダフィが勝ったとしても、ここまで来てしまっては、もはや国民は魔の独裁者に唯々諾々とならざるを得ず、カダフィは常に暗殺に危険に怯えてさらなる恐怖政治を行なわざるを得ず、もはや国家としての体を失うであろう。

ヒトラーでさえ、直接ドイツ人には銃口は向けなかった。近代史上、国軍が組織的に自国民に牙をむいたのは共産党政権(中国、ソ連、カンボジア、ルーマニアなど)とリビアだけである。

自民に小沢系16人と連携論、民主自壊を期待 

民主党の岡田克也幹事長が25日、横浜市内で開かれた党神奈川県連のパーティーで出席者から 激しいやじを飛ばされ、会場内が騒然となる場面があった。菅直人首相の政権運営や小沢一郎元代表 の処分をめぐり党内対立が先鋭化する現状に、統一地方選を控えて危機感を強める地方組織が不満を 爆発させた形だ。

 岡田氏があいさつで、衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しに理解を求めたのに対し、 「マニフェストを守れ」「挙党態勢ちゃんとやれ」などと怒声が上がった。これに対し、岡田氏も 「
誰が見てもできないことをいつまでもできるというのは、まさしく国民に対する不正直だ」と、 開き直って応酬した。(時事ドットコム2011/02/25-22:52)

民主党内はまさにリビア状態。菅政権に対して党内反体制派が着々と”首都”を包囲しつつある。互いが言葉の爆弾を投げつけあっている。

売り言葉に買い言葉かもしれないけれど、岡田幹事長のこの発言はきわめて無責任だね。私はこれは岡田幹事長の失言だと思う。

なぜ「誰が見てもできないこと」をマニフェストに載せたのか? 政権を預かる与党の幹事長として、この言い回しはちょっと信じられない。

現時点で「誰が見てもできないこと」を、一昨年の総選挙の時には「必ずできる」と民主党の人たちは言っていた。

民主党びいきの人だって、マニフェストが完璧に実行されるべきだとは思わないだろう。しかし、ここまで開き直られては・・・ってな感じで民主党離れが加速しているんだろうね。



■平成22年2月27日 与謝野発言に「びっくり」

総理のびっくり発言「非常に正直で立派なことだ

 与謝野経済財政相は25日の閣議後の記者会見で、菅首相が子ども手当を2万6000円とすることを聞き、「びっくりした」と答弁したことに関し、「非常に正直で立派なことだ」と擁護した。

 2009年の民主党政権公約(マニフェスト)については、「ほんの数人で作ったのではないかと思う。(首相が)言い訳しても仕方ない」と述べた。

 また、自民党が決めた11年度予算案の組み替え案で地方公務員の人件費削減を国が行うとしたことに疑問を示した上で、「野党になると情報不足に陥るのは民主党にも自民党にも当てはまった」と語った。

 一方、野田財務相は首相答弁について、「表現力豊かなので困った。びっくりしようがしまいが、約束したわけだから、去年の参院選マニフェストの方向性で政府としてきちっと対応していきたい」と話した。

(2011年2月25日19時36分  読売新聞)



「非常に正直」までは許せるにしても、「立派なことだ」とはどうゆうこったい。どこが「立派」なの?

ほんの数人で作ろうがなんだろうが、民主党が党としてのマニフェストを作ったんだから、現首相がそれに責任を持つのは当然のことだろ。

それを、「首相が言い訳しても仕方ない」っていったいどういうこと。

私は、今まで与謝野さんは頭の切れる立派な政治家だと思っていたが、どうもここ最近はボケてしまったんだと思っている。

まだ野田財務相のコメントの方がきちんとしている。「表現力豊か」とはまた表現力豊かな表現だね。それでいて、首相の発言を批判かつうまくフォローしている。

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