■平成２３年１２月１０日　部活動送迎と日本の未来

昨日、昨年に引き続き、中２の我が家の息子は、一人でバスに乗って部活動の試合に行った。（かわいい子供に旅をさせない親たち参照）　他の生徒は皆、親がクルマで送り迎えをしていた。

今の中学生の部活動は、多くの場合、親が送迎することが当たり前になっている。自転車で十分な距離でさえ、ほとんどの親はクルマで送迎をする。自転車ではたどり着けない遠距離の場所はもちろんクルマ送迎である。

部活動の顧問もまた、こうした状況を放置しているどころか、親が送迎することを前提としたスケジュールを組む。たとえば、試合が近くなったりすると、親が迎えに来ることを前提に、夜遅くまで練習を行なったりする。

私はこうした現状には強い不満を持っている。自転車で行ける距離の場所なら、生徒同士が集まって自分たちで自転車で行けば良いし、それが困難な遠距離の場所なら、可能な限り、公共交通機関を利用すべきであると思う。そして、それを実行している。それこそが我が子のためだと思うから。

実は私のこうした方針は、本来の学校の方針でもある。昨年の夏に、学校長より「近場は自転車で、遠距離は可能な限り公共交通機関を利用して」という指示が、配られているのである。

しかし、各部の顧問はこの校長の指示を無視し、相変わらず、クルマ送迎が横行、さらには原則禁止とされた乗合送迎（当番を決めて複数の生徒を乗せる）さえもが、堂々とまかり通っている次第なのである。

多くの親や顧問は、子どもの教育よりも、部活動の利便性を優先している。確かに、子どもをささっとクルマに乗せて運んでしまえば、事は早い。特に子どもの応援に駆けつける親は、どうしても、”ついでに”感覚で、子どもを乗せる。だが、こんな状況が続いたら、将来の日本はどうなるのか。大げさではあるが、私はこんな心配をしている。

そもそも、私が我が子を原則送迎しないのは、自分が親から送迎を受けた経験がないからである。

私の親の世代は、当然のことながら、今ほどクルマの免許を持っている人が多くはなく、クルマがない家も多かった。

我が家も無論、クルマなどなかったので、どこへ行くにも自転車かバス、電車を使ったのである。小学校高学年からは自分一人でバス、電車などに乗って、ピアノを習いに行ったりしていた。

こうした経験を持っているからこそ、我が子にもまた、できる限り、自身の移動は自分自身でさせたい、と思うのである。

ところが今の親は何でもかんでもクルマで送迎をする。だから今の中学生は、部活動等において、親から送迎されることが当たり前だと思っている。部活動に限らず、通常の登下校でさえ、少しでも天候が悪かったりすると、クルマ送迎をする親が大変に多く、子どもはそれが当たり前だと思っている。

では、こうした子どもが将来親になったらどうするだろうか。

一般的にいって、人は親からしてもらったことは、我が子にもそれをしようとするし、その義務があると言ってよい。少なくとも、子どもからそれを要求されれば、拒否はできないはずだ。

たとえば、親が大学受験で浪人していれば、子どもに「浪人してはいけない」とは言えない。自分が３０歳まで親がかりだったら、我が子が２９歳で「養ってくれ」と言ってきても、拒否できない。

だから、子どもの時に面倒なことは何でも親にやってもらった人は、親になれば、同じ態度で子どもに接せざるを得ない。よって、今の子どもたちは、自分たちが親になれば、当たり前に子どものクルマ送迎をするだろう。

もっと一般的に言えば、昔から「かわいい子には旅をさせよ」と言うが、旅の苦労を知らずに育った子どもは、自らが親になった時に、我が子にその苦労をさせることはないだろう。こうして、今後の日本人は、世代を重ねるごとに、軟弱になっていく。

国家や社会はこのようにして弱っていくのだ、と思う。そしてこんなことが数世代も続くと、シロアリに食われた建物が自壊するが如く、国家や社会も自壊していく。

かつて栄えたローマ帝国なども、こんな具合に弱体化し、滅んでいったのだと思う。面倒なことはすべて奴隷にまかせ、世代を重ねるごとに国民は軟弱になっていき、ついに他国からの侵入を受けて滅んだ。ローマは内から滅んだ、と言われる所以である。

こんな状況が続けば、今の日本もまた、今の子どもたちが親になる３０年後には、もっと活力がなくなっていることだろう。中国や韓国、東南アジアなどに追いつき追い越され、無資源国日本は、あわれな三流国に落ちぶれていることだろう。

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■平成２３年１２月１１日　政権が変わっても、できることは一緒

民主党主張で相次ぎ骨抜き　消費税増税大荒れ必至　一体改革素案

産経新聞 12月13日(火)1時41分配信

　１２日に判明した政府の社会保障分野の一体改革素案（骨子案）は来年の法案提出を検討してきた受診時定額負担制度の見送りを容認するなど、負担増を先送りしようとする民主党の主張に大幅に譲歩する内容となった。公務員の特権に切り込むことが期待された被用者年金一元化でも公務員の優遇措置の存続に道を開く文言が盛り込まれた。「公平な負担」を旗印とした社会保障改革の看板は大きくゆがみつつある。

　骨子案は病院を訪れるたびに患者が１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度について、「（導入見送りを掲げた）民主党ワーキングチームの報告を踏まえる」と記した。７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げでは、「平成２４年度の対応については調整」と、その後の引き上げに含みを残したが、党側の猛反発で撤回に追いやられるのは確実な情勢だ。

　労組への配慮も顕著だ。会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題では、公務員労組から支援を受ける議員が「人事院が来年２月に公表する会社員と公務員の退職金比較調査の結果が出るまでは、共済年金の特権的な上乗せ部分である職域加算の取り扱いを決めるべきではない」と主張。時間稼ぎをして法案の中身を骨抜きにしようという意図は明白だが、骨子案はあっさりとその主張を受け入れた。

　首相は年末までに、社会保障分野と消費税増税部分をあわせた一体改革素案をまとめる方針だ。古本伸一郎党税調事務局長は１２日の党一体改革・税制両調査会合同会議で、「３１日の除夜の鐘のところまで、みなさんと相談していきたい」と強調したが、抜本的な改革は先送り必至の情勢だ。（赤地真志帆、桑原雄尚）

民主党は、政権獲得前には、年金一元化と毎月７万円の最低所得保障年金を主張していた。しかし、いずれも現実の壁にぶつかり、とても実現はできそうにない。

民主党が掲げていた政策は、これすべて、悪いことではなかった。むしろ”誰もがそうありたい”と願いものばかりだった。

長くなるが、いろいろ例をあげてみよう。まず年金。老後に誰でも最低７万円ももらえるのなら、それに反対する人がいるはずがない。また、年金が一元化され、すべての人が平等にもらえる、ということも、その金額を高額の方に合わせる限り（共済年金並み？）、誰も文句を言うはずもない。

沖縄の普天間基地移転問題にしても、県内移転より県外移転の方が沖縄県の人たちにとってありがたいのは当然であり、これに反対する人は、一部の利権業者以外、いるはずがない。

高速道路の無料化にしても、それで困るのはバスやフェリーなどの一部業者だけで、多くの人は、もしそれが実現するのなら、ありがたいことだと思うだろう。

一昨年の衆院選で、民主党はこうした”だれもがこうありたい”政策を華々しく掲げた。国民は、自分達のめざすべき理想を民主党が実現してくれると思ったからこそ投票をし、民主党政権が現実になったのだ。

しかし、当たり前のことだが、世の中は理想通りには動かない。何かを推し進めようとすれば、必ずそれに反対する勢力が出てくるわけで、これを非情に切らないと、改革は進まない。

小泉内閣がある程度の成果を挙げたのは、この非情さがあったからである。大勲位に「もう選挙に出ちゃだめですよ」と言えるくらいの”無神経さ”が小泉氏にあったからこそ、改革は進んだ。

民主党は逆に、小泉内閣の非情さを批判して政権を取った。だから当然のことながら、非情な改革はできない。

改革は非情なしに進まないのだから、よって、民主党では改革はできない、ということになるのだ。

さらに、そもそもの民主党の方向がも間違っていた、ということもある。今の政治に求められているのは、新自由主義的政策である。TPP交渉参加が典型的であるが、年金額の削減、支給繰り下げ、公務員給与削減、医療費削減、など、やらざるを得ないことは結局は小さな政府をめざす新自由主義的政策に他ならない。

しかし、民主党はもともと新自由主義を拒否し、大きな政府的社民主義を目指してきた。つまり、民主党は意に添わぬことをやらざるを得ない状態になっているわけだ。これでうまくいくわけがないだろう。人間、誰だっていやなことはやりたくないからね。

結局、民主党のしていることは、二重に矛盾したことなのである。

■平成２３年１２月１２日　拒否した方がが悪いのか、された方が悪いのか

＜羽田空港＞「爆弾」冗談で搭乗拒否…エア・ドゥ機内で男性

毎日新聞 12月12日(月)15時0分配信

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ＡＩＲＤＯのボーイング７６７－３００

　東京・羽田空港で１１日午後８時１０分ごろ、出発直前だった新千歳行き北海道国際航空（エア・ドゥ）３７便（ボーイング７６７－３００型、乗員乗客２７６人）機内で、乗客の男性（３３）が客室乗務員に手荷物を頭上の収納棚に入れてもらう際、「爆弾が入ってる」と冗談を言ったため搭乗を拒否されたことが警視庁東京空港署への取材で分かった。中身は衣類で、男性は「騒ぎになって申し訳ない」と話しているという。

【飛行機図鑑から】ＡＩＲ　ＤＯのボーイング７６７－３００

　東京空港署などによると、搭乗を拒否されたのは北海道石狩市の会社員で、車椅子を利用していた。「爆弾が入ってるから気をつけてね」と発言した直後に「冗談です」と訂正したが、報告を受けた機長が男性を機内から降ろす決定をした。

　同機は全乗客の荷物を点検した後、約１時間５分遅れて出発した。

　エア・ドゥは「安全が確認されるまでは出発できない。機長の判断は適切だった」としている。【伊澤拓也】

特にコメントするような記事でもないと思ったのだが、記事の書き方に少々問題があるように思える。

何だかまるで、エア・ドゥが車椅子の男性を飛行機から降ろしたことが悪いことだったかのように書かれているのだ。

記事の最後の部分の「機長の判断は適切だった」という書き方が問題のところ。本来こうした書き方は、何かその行動に問題があったときにするものだろう。

たとえば、警官が犯人に向けて発砲したような場合、その行動の是非が問題になった時などに、「警官の判断は適切だった」などと書かれる。

記事のケースの場合、悪いのはエア・ドゥではなく、車椅子の男性であることはまちがいない。航空業務の安全性確保からして、いくら冗談であったとわかっていても、そのような”危険人物”を乗せることができないのは明白である。

だが毎日新聞の記者はちょっと違ったことを考えたようだ。

いや、これでは車椅子の人がかわいそうだ。冗談を言ったくらいで搭乗拒否をされるとは。悪いのはむしろエア・ドゥの方ではないのかな。

この記事を読むと、どうしてもそんな毎日新聞の意図を感じてしまうのだ。同紙は朝日新聞とともに、人権重視傾向にある。搭乗拒否された人が車椅子であったのも影響したかもしれない。その内容はともかく、冗談を言っただけで車椅子のかわいそうな人を引きずり出したりしていいものだろうか、どうしてもそんなニュアンスを感じてしまうのである。

では他のメディアではどのように書かれているか、というと、どうも毎日新聞だけなようで、他社記事との比較ができない。毎日新聞はいったい、どういう姿勢でこの事件を報道しようとしたのだろうか、と思う。

■平成２３年１２月１４日　相変わらずのサヨク論調

グアム予算削除　辺野古見直しの好機だ

　米上下両院が在沖縄米海兵隊のグアム移転関連予算を削除することで合意した。普天間飛行場の名護市辺野古への移設も暗礁に乗り上げている。これを機に現行計画を全面的に見直してはどうか。

　住宅や学校に囲まれた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の日本返還は必要だが、辺野古での代替施設建設が進まないので、現行の在日米軍再編計画が妥当かどうか一度立ち止まって再検討してみよう。米議会はこう考えたのだろう。

　辺野古への県内移設と、沖縄に駐留する米海兵隊員約一万五千人のうち約八千人とその家族約九千人を米領グアムに移すことは「パッケージ」とされている。

　どちらが欠けても普天間返還は実現しないとして、日米両政府は現行計画に固執してきた。

　在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の基地負担を軽減するためにグアムへの「国外」移転は一つの方策かもしれない。一方、辺野古に新しい基地を造ることには、もともと無理があった。

　藤村修官房長官は記者会見で、予算削除合意が現行計画に及ぼす影響を否定してみせたが、見込み違いも甚だしい。

　地元の反対が強く、実現困難な辺野古移設に固執し続ければ、グアム移転も進まず、普天間返還も実現しない。世界一危険とされる飛行場を米海兵隊が使用し続ける最悪の事態は避けねばならない。

　そのためにも、辺野古への移設を早々に断念して、現行計画全体の見直しにできる限り早く着手する必要がある。米議会がグアム移転関連予算を削除したことは、在日米軍再編計画をつくり直す好機だ。これを見逃してはならない。

　野田内閣は、辺野古移設のための環境影響評価書の年内提出を強行すべきではない。

　かつて米国防次官補として普天間返還問題に関わったジョセフ・ナイ氏は、海兵隊の豪州配備を「賢明な選択だ」と指摘し、マイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授らは在沖縄米海兵隊の米本土移転を主張している。

　これらに共通するのは、沖縄に基地を新設するのは県民感情から難しいということ、海兵隊は沖縄に常駐する必然性はないということだ。海兵隊の沖縄駐留が抑止力になるという論法はもはや説得力を失っている。

　沖縄県民の米軍基地負担を抜本的に軽減するためには、そろそろ「抑止力論の呪縛」から離れた議論が必要ではないか。

沖縄県に迎合した、典型的なサヨク論調の社説である。

確かに、東京新聞の言う通り、辺野古移設は無理に無理を重ねた案であったとは思う。しかし、現状を変更するための対策としては、これしかなかったことはまちがいない。図らずも、民主党政権の迷走が、それを証明して見せてしまった。

あえて批判を覚悟で書くが、そもそも、普天間基地を世界一危険な基地にしたのは、実は米軍ではなく、沖縄県民自身であった。もともとは人家がほとんどない場所に基地は造られていたが、その利便性を求めて、周辺が人口密集地となったわけで、人々の本来の居住地に強引に基地が作られたわけではない。

したがって、普天間基地問題が出てきた時には、米国にはそれなりの言い分があったはずである。「基地周辺が危険というなら、お前らはなんで後から基地の周辺に住み着いたんだ」、とね。要するに、まともに交渉したら、とても相手にしてもらえる問題ではなかったのだ。

だからこそ、橋本元首相は、政治生命をかけて、クリントン大統領に直訴をしたのである。橋本氏は、すべて自らの責任において、問題を解決しようとした。私は、橋本氏のこうした行動は、組織のトップの鑑だと思う。

そして、何とか辺野古移設で問題はまとまった。そりゃあ本来なら、県外・国外移設が望ましかったのは当然だが、せめて人口密集地からは基地をはずしておこう、という点において、日米は何とか着地点を見出したのであった。おそらくは、日本よりも米国の方が多く妥協したのではないか。

東京新聞は、こうした自民党政権の苦労をまったくご存じないのだろう。そして、鳩山元首相もまた同様に。だから、「辺野古に新しい基地を造ることには、もともと無理があった」などと平気で書いたり、「最低でも県外移設」などと平然と言ってのけられたのだ。

そもそも、東京新聞のいう、”抑止論の呪縛”から逃れることは、あり得ないことなのだ。サヨクがいくら声高にこれを叫ぼうと、現実は変わり得ない。なのである。

となると結局は、読売なども言う通り、選択肢は以下の２つしかない。すなわち、
①辺野古移設の強行
②現状固定

民主党政権はあくまでも①をめざしているようだが、今の沖縄の情勢を見る限り、これは政治的に１００％不可能であろう。もしも、政府側の重機が居座る沖縄県民（それがたとえ県外からのプロ市民であったとしても）をゴボウ抜きにする映像でも流されようなら、全国からの批判が矢のように政府に突き刺さることだろう。民主党政権はその時点で終わりだ。

したがって、結局は②、すなわち現状固定しか選択肢はない。要するに民主党政権は、理想にこだわるあまり、自民党政権の苦労の結晶を台無しにしてしまったのだ。

これだけでも、２年前に日本人が民主党政権を選択したことは明白に過ちであったということが、わかるであろう。

　
　

■平成２３年１２月１６日　子どものため、が子どもを災いに

「子ども守りたい」「現地苦しめる…」日光への修学旅行、父母ら葛藤の反対署名/神奈川

神奈川新聞カナロコ2011年12月16日

　東京電力福島第１原発事故の影響を心配し、小学校の来年以降の修学旅行先を栃木県日光市から変更するよう求め、相模原市の父母らが15日、署名を市教育委員会に提出した。14日にも綾瀬市で署名が提出され、横須賀、座間、海老名市でも同様の動きがある。県内と比較して空間放射線量が高いことが理由だが、行き先変更の声を上げることが現地の人たちを苦しめることにつながるのでは、という葛藤を抱えながらの行動だ。２４６４人分の署名を手に相模原市教委を訪れたのは、市内の保護者でつくる「こどもまもりたい」の能勢広さん（42）。「放射性セシウム１３４の半減期にあたる２年間は、とりあえず行かせないでほしい」。言葉を選びながら要望の趣旨を説明した。

　「市内は０・１マイクロシーベルトだが、日光は０・２から０・５という値も見られる。放射線の影響を受けやすい子どもを、わざわざ線量の高い所へ行かせたくない」。綾瀬市に２９４４人分を届けた「綾瀬っ子の未来を守る会」の立花陽子さん（43）は言う。小学５年生の長男と４年生の長女がおり、長男は「日光なら行かない」と話しているという。

　一方で複雑な思いも口にする。「日光の観光業は打撃を受けていると聞く。強く反対することが、さらに苦しめることにならないか」と能勢さん。立花さんも「被災地支援のため、大人がこぞって観光に行くよう促す取り組みはできないだろうか」と話す。

　声を上げづらい理由はほかにもある。相模原市ではことし市内72校中71校が日光へ向かったが、市内の母親（49）は「子どもが行きたがっているからと、声を上げない親も多かった。事前の説明会でも、中止になってしまったら困る、と反対しづらい空気があった」と振り返る。

　修学旅行シーズンは５月下旬から。「家庭ごとに行かせる、行かせないで分かれ、子どもがばらばらになることは避けたい」と立花さん。

　この日署名を受け取った相模原市教委学校教育課は「現地の子どもたちの屋外活動が制限されているわけでもなく、現時点で変更が必要な状況とは考えていない」としながら、「校長会と相談しながら、放射線の値や現地の情勢の推移を注視していきたい」と話している。

　日光市は事故から１カ月後の４月に水と大気中の放射線量を測定し、「健康に影響を及ぼす値ではない」として「観光安全宣言」を出している。

ほとんどすべての世の親は、子どものためには全力をつくすものだが、その「子どものために」がかえって子どもを傷つけたり、成長の妨げになってしまった、などといった例は枚挙にいとまがない。

たとえば、子どもが心配だから、と雨の日になると子どもをわざわざ校門までクルマで送迎する親がいる。本人はその行為が子どものためになっていると思ってやっているのだろうが、そのおかげで渋滞や違法駐車で周囲が迷惑しても意に介さない。さらには、それが子どもの自立心の妨げになっていることに気づかない。

こんな例がいっぱいある。日光への修学旅行の反対署名を集めるという行為もまた、盲目的な親の「子どものために」がかえって子どもに害悪を及ぼす例だろう。

仮に日光の放射線量が多少は他所より高めだったとしても、そこに数日滞在したところで、いかほどの影響があるというのか。

現に、その日光に、人々はそのまま住んでいる。子どもも含めて。本当にそこに数日でも滞在するのが科学的に危険であるのなら、とうの昔に立ち入り禁止区域になっていたことだろうに。

日光の観光産業は今、風評被害に苦しんでいるという。まさにこうした父兄たちのような人が存在するからこそ、風評は起こるのだ。

無論、本当はこうした父兄自体が悪いのではない。本当のワルは、武田邦彦教授らのような、原発の危険性をあえて誇張して流布させている反原発派の連中である。彼らこそが、風評被害の源なのである。彼らはこうした行動で飯を食っている。

そして彼らがそれで飯を食えるのは、それに扇動される人たちが世の中に一定以上存在するからである。これは、たとえばオレオレ詐欺に遭う人が一定数必ずいるのと同様、人間の習性として、致し方ないところである。

しかし、扇動されない人もいる。結果、修学旅行に行く人と行かない（行かせない）人たちとの対立が起こる。それは親同士のみならず、子ども同士にも溝を作る。

結局、「子どものため」のこうした親の行為が、逆に子どもを傷つけることになるのであり、また風評被害をも拡散させて日光に人たちを苦しめることになる。

自分たちのエゴのために日光の人を苦しめても良い、などというのは、よい教育とはとても思えないが。

本来なら、こうした父兄が出てきたのなら、学校や行政が一丸となり、親の盲目を矯正すべきであろう。私がもし、一部の親のこうした行動を目にしたら、学校や教委とまずは相談して、こうした愚かな行為はやめさせる。

それにしても、今回の爆発事故による放射線の被害などより、お父さんのタバコの煙の方が、よほど害が大きいだろう。こんな活動するのなら、お父さん、あなたタバコを吸っているのなら、まずはスパっとそれをおやめなさい！

■平成２３年１２月１７日　漁港集約は切り捨てではない

漁港復興計画、効率化重視で波紋

TBS系（JNN） 12月17日(土)19時17分配信

　震災で全ての漁港が被害を受けた宮城県は「選択と集中」をキーワードに一部の漁港を優先的に復旧させる再編計画を発表しました。効率を重視した復興策に、地元ではさまざまな憶測が飛んでいます。

　宮城県気仙沼市の小鯖漁港。港は震災で岸壁が大きく地盤沈下しました。この港で４５年、漁をする三浦理市さん（６３）です。

　「冠水して船が岸壁に乗る可能性がある。みんな沖へいかりを取って岸壁から離している」（小鯖漁港の漁師三浦理市さん）

　震災では、小鯖だけでなく宮城県内の全ての漁港が被害を受けました。

　「（どの港も）全て同じ工程表で復旧するのは不可能なことは誰が見てもわかること。従って、当然、優先順位をつけなければならない」（宮城県村井知事）

　宮城県は漁業復興の第一段階として、県内１４２の漁港のうち６０を「拠点漁港」に指定。優先的に復旧し、機能を集約する漁港再編計画を発表しました。「選択と集中」の再編計画です。

　小鯖漁港は周辺一帯の漁船の給油基地があり、幸運なことに所属する船は震災でもほとんどが難を逃れ、今も漁に出ています。しかし、小鯖は６０の拠点に指定されませんでした。宮城県は選定基準を明らかにしないため、地元ではさまざまな憶測が飛んでいます。計画に理解を示すものの、納得いかない三浦さんは、県の担当者を訪れました。

　「地元との意見交換がない中で唐突に発表されたと受け止めていると思う」（宮城県の担当者）
　「なんで外した、なんで外した。なんなのその選び方」（小鯖漁港の漁師三浦理市さん）
　「我々のように船がいっぱいつながっている漁港が後回しになること自体がおかしい」（小鯖漁港の漁師）
　「（拠点漁港は）６０で進むと思います。矛盾というか、うまく説明できないが、ここの復旧は頑張ってやりますので・・・」（宮城県の担当者）

　地元漁協は・・・

　「何の協議もないまま、小鯖が（拠点漁港から）外れた。寝耳に水だった」（宮城県漁協・唐桑支所立花洋之市所長）

　効率化の名の下で急ピッチに進む復興計画。その陰で事実上の切り捨てが始まろうとしています。（17日15:35）

反対が多いことは目に見えているのに、なぜあえて漁港を集約化するのか。なぜ”切り捨て”せざるを得ないのか。それこそ切り捨てるような報道ではなく、もっと丁寧に取材し、わかりやすい報道をして欲しいと思う。

そもそも、震災がなかったとしても、日本の漁業がこのままでは立ち行かなくなることは、わかる人にはわかっていた。これまでのように、すべての漁港を維持することは、震災がなかったとしても、困難なのであった。

むろん、ここまで事態を放置してきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある。選挙目当てのために、必要以上に予算をつけ、漁港整備をしてきた。そのつけが、回ってきている。

漁港の集約化は、年金引き下げや消費税率引き上げなどと同様、いつか誰かがやらねばならないことであった。それをしなければ、結局日本は共倒れになってしまうのだ。

震災は、漁港集約化のきっかけとなった。多くの漁港が津波によって破壊され、再建が必要とされている。漁港の集約化をするなら、今を置いて他に時はない。

こういった場合は、ある程度の権力行使はやむを得ない。みんなの言い分を聞いていたら、話は進まない。

このような権力行使は決して”切り捨て”ではないのだ。反権力的なこうしたTBSの報道姿勢は、国民に誤った価値判断をさせる危険がある。

もしも、”民意”に負けて、今回の集約化がご破算になれば、漁港を集約化する機会は、もう二度とめぐってこないであろう。それは、日本漁業の共倒れを意味する。

TPP交渉を控え、漁業には一層の自助努力が要求されている。それがあって初めて、補助金は正当化される。これまでの業態は残せ、でも補助金もよこせ、では、納税者の理解は得られない。

報道も、もっと高い見地から行われるべきである。権力は悪だ、漁業者がかわいそうだ、的な単純な発想からの報道は、改革を妨げ、ひいては日本の漁業を滅亡させることになる。漁業者のためと思って行なった報道姿勢が、結局は漁業者に止めを指してしまうのだ。

　

■平成２３年１２月１８日　金持ちを貧乏人にしても・・・　
　

高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に

　政府は１５日、社会保障・税一体改革の一環で、所得税について、最高税率の引き上げを含め、税率の構造を見直す方針を固めた

　所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだ。政府は年内の取りまとめを目指す一体改革の素案に具体的な方向性を盛り込む。

　政府が取り組む消費税率引き上げは低所得者の負担が大きいとの指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるとみられる。政府税制調査会（会長・安住財務相）が同日開いた一体改革作業チーム（座長・五十嵐文彦財務副大臣）の会合でも、所得税の最高税率引き上げなど、高所得層に一層の負担を求める必要性を指摘する意見が相次いだ。

（2011年12月16日03時03分読売新聞）

金持ちを貧乏人にしても、貧乏人は金持ちになりません（The poor will not become rich, even if The rich are made poor.）

かつての英国サッチャー首相の言葉だ。ハイエク風新自由主義を簡潔明瞭に説明している。言うまでもなく、サッチャー氏は、社民主義がはびこり、当時英国が患っていた英国病を、新自由主義によって退治せしめた人物だ。

日本でも小泉首相が英国に２０年遅れで新自由主義を掲げ、統計数値で見る限り、ある程度の成果を挙げた。

しかし、サッチャー後も新自由主義の原則を引き継いだ英国と異なり、日本はその後、社民主義を掲げる政権を選択してしまった。

本来取るべき道を誤った日本は、社民主義の民主党が新自由主義を担う、というとんでもない無理をせざるを得なくなってしまった。いわば今の日本は、適性のない医師に自らの身体を委ねてしまっているようなものだ。

しかし、いくら新自由主義という、似合わない衣をまとおうとしても、やはり民主党の社民主義の魂は変わらない。消費税の増税を諦め、高所得者への課税という、典型的社民主義に飛びついた。

古今東西、多くの国家がこの過ちを犯し、衰退した。すなわち、金持ちを貧乏人にすれば、貧乏人は金持ちになる、と思い込んで。

民主党に政権を委ね続ける限り、日本もまた、同じ過ちを犯すことになるだろう。

高額所得者への課税強化は、麻薬のようなものだ。一時的には国の痛みは減らせるが、長期的に見れば、国家という身体は衰退する。

今の日本に必要なのは、麻薬の処方ではなく、病気に負けない根本的な体力づくりである。それは結局、サッチャー・小泉流の新自由主義しかないのである。

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