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平成２３年ミニコラム

■平成２３年１０月２日　大衆迎合主義－民主主義の欠点

５ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相

読売新聞 10月2日(日)21時58分配信

　細野原発相は２日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が１～５ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が責任を持つ考えを伝えた。

　政府は９月末、除染に関する国の財政支援は原則として年間５ミリ・シーベルト以上の地域とし、１～５ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量の高い側溝など局所のみとする方針を福島市内で開いた説明会で自治体側に提示したが、自治体からは不満が出ていた。

　細野氏は会談で「除染の対象は１～５ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は１ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「１～５ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。
批判されたや否や、すぐに５ミリシーベルト未満１ミリシーベルト以上を除染するようになった。

批判したのは自治体ではあるが、その自治体とて住民の意向で動いているわけだから、結局は政府は地域住民の意向に迎合したことになる。

確かに、地域住民の意思を無視してはいけない。でも、迎合してもだめだ。

今の時期、本来緊急時避難準備区域の除染が不必要であることを住民に納得してもらうのは、不可能かもしれない。

しかし、すべて住民の意向に沿ってやっていったら、原発補償はいくらあっても足りず、結局は日本全体の活力を削ぐことになる。

これは、たとえば国民の要求（低負担・高福祉）のままに社会保障を充実させると政府が大きくなり、国の活力がなくなるのと同じ構造である。

政府は、時としては住民・国民の意見を封殺し、一時的に民主主義を制限することも必要なのである。国家を、ひいては国民を守るために。


■平成２３年１０月３日　ビッグでなくなったビッグダディ
奥さんと離婚して、再婚したからもうやらないと思っていたら、またもあった「痛快！ビッグダディ」。また見てしまった。

ビッグダディのトラウマは、前妻との間に最後にできた子どもを奥さんに押し付けた形となってしまったことだろう。同じく押し付けた三つ子は、ビッグダディの子ではないからまあ仕方がないとして、復縁してから生まれた自分の子どもを自分で育てないのは男らしくない、と私は思った。こんなことも、奄美の人から再移住や新しい島の就職を断られたり、理由の一つだろう。

ビッグダディも、”ビッグ”でいられたのは、ある意味、前妻が無能であったからである。家事もできず、家計簿もつけられない、ビッグダディと口論してもまったく歯が立たない、前妻がこんな女性だったからこそ、ビッグダディは何でもこなすスーパーマン足りえたのだった。

再婚した美奈子さんは、年は若いが前妻とは比べ物にならないほどのしっかりもの（というか普通の人なのだが、前妻と比べるとしっかりもの）で、前妻と異なり、きちんと人としての反論をしてくるので、ビッグダディもたじたじとなってしまう。

しかし、番組を見ていて思ったことは、美奈子さんは、ビッグダディの家庭事情を知りながら結婚したわけなのだから、もう少しビッグダディに協力的であるべきではないかな、ということ。

島にいけなくなってしまった途端、顔つきが険悪になり、ビッグダディにたてつくようになる。確かに奄美に行けなくなったのはビッグダディのこれまでの素行によるものだから仕方ないとしても、新しい島の場合は、ビッグダディは漁師の見習いまでして頑張った結果不採用だったわけだから、もう少し温かい目で見てあげてもいいんじゃあないか、と思った。

いずれにせよ、今回は2回シリーズの前半だけだっただが、最後は再婚相手とも離婚の危機になったところで終わってしまい、後味が悪かった。次回を期待しよう。
　

■平成２３年１０月４日　産経のセンセーショナルな記事

甲状腺機能、１０人が変化　福島の子供　信州大病院調査

産経聞2011.10.4 10:19 ［健康］
福島県内の子どもを対象に、認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が行った健康調査＝８月、長野県松本市の信州大病院（同ＮＰＯ法人提供）

福島県内の子どもを対象に、認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が行った健康調査＝８月、長野県松本市の信州大病院（同ＮＰＯ法人提供）

　長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。

　同ＮＰＯによると、福島第１原発事故との関連ははっきりしない。

　健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。

　甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。


産経の記事ではあるが、放射線に極めてナーバスな時期であるので、こうした記事を出すには慎重であって欲しい。

まず医学的におかしいのが、「１０人が変化」というタイトル。”変化”という以上、今回のデータよりも前のデータを出して、比較しなければならない。たとえば震災直後には正常値であったのが、半年後のデータでは軒並み低値となった、というのなら、「変化」に値しよう。

しかし実際は、１回こっきりのデータなので、これでは震災後に何らかの「変化」があったとは言えない。

さらに、記事では「原発事故との関連ははっきりしない」としているが、関連を調べるのは簡単である。福島県内とはるかに離れた地域（九州など）で他の条件を同一にして比較をすればよいだけのことだ。それで有意差が出れば、少なくとも「原発による放射線により甲状腺機能低下症を発症する子どもが出た」ということは言えるだろう。

こうした比較データを出さずに、ただ単に、福島の子どもの１３０人に１０人が甲状腺ホルモン基準値を下回ったなどと言われたところで、反原発派を勢いづかせるだけだろう。

もともと、子どもの甲状腺ホルモンの数値を調べることなど、一般にはほとんどない。さらに、正常人であってもある程度の人は正常データからはずれることは別に珍しいことでもなく、個体１０人に１人以下が正常値をはずれたところで、どれだけ医学的な意味があるのか。

マスコミは、こうしたセンセーショナルな記事を書く場合、こうした科学的事実をきちんと考慮してほしいものである。

■平成２３年１０月５日　欧州の失敗（ユーロから太陽光へ）

鳴り物入りで始まったユーロが、危機に陥っている。すでに今は、いかにユーロを持ちこたえるか、が問題になっており、ユーロ導入が失敗であったことは明らかである。

ユーロは、経済的な要求というよりは、政治的な目的で導入されたと言われている。ヨーロッパを統合したいという考えは古くからあり、ECSCから始まり、EEC→ECとその領域は拡大し、ついには通貨まで統一してしまった。もともとヨーロッパは、さほど広大ではない土地に、多くの国々が密集し、かつそれぞれの国々は他の地域ほど言語的、民族的な差異はないことから、こうした統合要求が高かったのだろう。

ユーロは、そうした政治的思惑のシンボルであった。通貨が統一されれば、人々の意識も変わる。「ヨーロッパは一つ」と”ヨーロッパ人”は思うことだろう。それは必ずや、ヨーロッパ全体の繁栄につながる。ユーロを推進した人たちはこのように考えていたことだろう。

ユーロができた当時、これを人類の叡智の成功例と考え、さらにアジアに拡大すべきだ、という意見も多くあった。アジアもヨーロッパに倣え、というわけ。

ユーロは決して思いつきでできたわけではない。長い準備期間があった。ことにユーロができる数十年は、ヨーロッパは域内固定相場制を取り、実質的に同一通貨としての運用をし、それでうまくいってきた。

したがって、ユーロの誕生は輝かしい未来を約束することこそあれ、よもや失敗などということは、考えられないことであった。

だが、現実はヨーロッパの知性を裏切った。域内のあまりの格差ゆえ、同一通貨では身動きが取れなくなってしまった。結果的に、長期間にわたるヨーロッパの実験は失敗として結実したのである。

さて、こうした人類の叡智の失敗は、今後、太陽光発電などの自然エネルギーにも当てはまっていくものと思われる。数年前にドイツ、スペインなどで導入された自然エネルギーの全量買取制度は、まちがいなく、ユーロと同じ運命をたどることであろう。

この全量買取制度こそ、政治主導そのものである。経済の原則は無視され、政治が補助金というゲタを履かせることにより、無理やり自然エネルギーを自由市場に割り込ませていく。まずは政治、そうすれば、経済や技術がついてくる、というのが、全量買取制度の言い分である。

こうした（自然エネルギーの）政治主導、経済軽視の側面が、まさにユーロ導入時とそっくりなのである。

経済を無視した政治理念としてのユーロの失敗を、自然エネルギーの全量買取制度が追って行くのはまちがいないだろう。

それにしても、こうした点において、英国というのはやはりすごい国だと思う。英国は、ECには入り込んだが、ユーロとは一線を画した。そのために、今回のユーロ危機において、ドイツやフランスのような深傷を負うことはない。

エネルギー問題においても同様で、爆発事故が起きても、ドイツのようにあっさりと原発を捨て去ったリなどはせず、自然エネルギーに対しても、ユーロ圏（フランスを除く）ほどの期待は持ってはいない。

もともと英国は、近代以降、戦争でも大敗したことがない。他国の支配を受けたこともない。小さな失敗は無数にはあるだろうが、大失敗はない。そこがユーロ圏との違いだ。（フランスは一時ナチスに占領されている。ドイツは失敗だらけ。スペインは過去の国）

そして日本は、英米と協調している時期には概して国家運営がうまくいっていた。日露戦争以後の不安定な時代の始まりは、日英同盟が消滅、米国で排日運動が起こり始めた時期とピタリと重なる。

今後の日本もやはり、衰えたりとはいえ、英国のやり方を真似るに如くはないだろう。

　
■平成２３年１０月６日　人助けして書類送検とは！
-上司は何をしていたのか

救命士を書類送検へ　愛知県警

(2011年9月17日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】
常滑で２月　搬送中の点滴「違法」

　 愛知県常滑市消防本部の男性救急救命士（３９）が、呼吸のある負傷者を搬送中、違法に点滴投与していたとされる問題で、愛知県警は救急救命士法違反（特定行為の制限）の疑いで、この救命士を書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。

　 県警などへの取材では、今年２月７日、常滑市瀬木町の路上で車から転落して、後輪でひかれた男性会社員（３６）を救急車で搬送する際、血流を確保するため、救急車に常備してあった輸液を静脈に点滴した疑いが持たれている。

　 救急救命士法の施行規則では、患者が心肺停止状態の場合にしか、救命士に点滴投与が認められていない。搬送当時、男性は頭部出血によるショック状態で意識は低下していた が、呼吸はあった。
筆者注；この部分に記述は、医学的にはまちがっている。目に見える頭部出血だけでは意識低下もきたさないし、ショックにもならない。頭蓋内出血を伴っていれば意識低下はあり得るが、現場でその判断はできない。さらには、通常は頭部の外傷でショックになることはない。この点、当該の救急救命士も判断はまちがっていたことになる

　 男性は外傷性くも膜下出血と診断されたが、その後、容体は快方に向かっている。県警は、投与の目的は人命救助とみており、結果的に助かったものの、違法行為に当たると判断。男性は事情聴取に「救命士に助けてもらい感謝している」という趣旨の説明をしており、処罰を求める感情はないという。

　 救命士は問題発覚後、本紙の取材に「出血量が多く、生命の危険を感じた。法の規定は分かっていたが、緊急避難に当たるのではないかという甘い考えがあった」と話していた。常滑市は救命士の処分を検討している。


この問題に関しては当ミニコラムでも以前コメントした（ 平成２３年３月６日当ミニコラム世論は救急救命士を守れ！参照）が、何と当該の救急救命士は警察に書類送検されてしまった！

この問題に対する対処法は、二通りあった。すなわち、①上司の段階で握りつぶすか、②逮捕覚悟であえてマスコミに事実を公表し世論の喚起を促すか、である。

ちょうど１０年前に、同じような事件があった。当時は違法であった気管内挿管を、救急救命士が組織ぐるみで（医師をも巻き込んで）行なっていたのである。（救急救命士たちの挑戦参照）

この違法挿管問題はしかしながら、当初は批判的だったマスコミも、次第に当事者に理解を示すようになって世論を喚起するところとなり、法改正にまでこぎつけた。②の手法がうまくいった例である。

この問題処理が成功した理由の一つは、マスコミで報道された例が外傷による気管断裂であり、もしも救急救命士が現場で挿管していなければ、１００％助からなかったものだからである。さらには個人ではなく、組織ぐるみという点も、プラス材料だった。ヘンな話、”みんなで渡れば・・・”である。

これに比べて今回の事件は、残念ながら世論喚起の力はそれほどはない、と言わざるを得ない。そもそも頭部外傷で迅速な輸液が必要だったとは思えないし、あくまでも一救急救命士の行為であったからだ。

したがってこの事件の場合、上司が密告だか報告だか聞いた時点で、自らの責任において、握りつぶしてしまえばよかった、と思う。私だったらそうした。

「君の行為は大変すばらしかったが、残念ながら医学的にはあまり必要性はなかった。それに違法は違法だから、警察やマスコミが嗅ぎつけたら、大変な騒ぎになるだろう。私が責任を取って、君には形だけの処罰を課すから、いいね」

とやる。無論、”隠した”責任は上司がすべて負う。事件の責任も負う。そしてマスコミに訴える。

「○○の行為は違法ではあったが、人助けの思いに駆られた結果だ。なぜ警察の世話になる必要がある。しょっ引くのなら、事件を隠匿した私をしょっぴけ！」と。

だが結果は、警察による書類送検という最悪のものとなってしまった。さすがにこの後逮捕→起訴とまではいかないだろうが、上司はせめて、警察やマスコミには漏れないようにしてやるべきだったのではないか。先に漏れてしまっていのなら、いさぎよく監督責任を取るべきだったのでは、と思う。

いずれにせよ、この事件が全国の救急救命士の職業意識ややる気を大幅に低下させたのはまちがいないだろう。おそらくは気管内挿管問題のように法改正にまで結びつくとも思えないし、貴重な人材をつぶしてしまったような気がする。（この救急救命士はおそらくは退職を余儀なくされることだろう）



＜上海地下鉄事故＞担当者の確認ミス　１２人を処分と発表
毎日新聞 10月6日(木)22時10分配信
　【上海・隅俊之】中国上海市で先月２７日に３００人近くが負傷した市営地下鉄１０号線の追突事故で、上海市の事故調査班は６日、運行指令センターの担当者が確認を怠ったまま後続の列車に進行指示を出したために停車していた前方の列車に追突したとして、担当者ら計１２人を免職や降格などの処分にしたと発表した。上海紙、東方早報が伝えた。

　上海の地下鉄は総延長が約４２０キロと世界最長。１０号線は昨年の上海万博の開幕に合わせるために急ピッチで工事が進められ、担当者の訓練不足などが指摘されていた。事故が運行指令の人為ミスで起きたことが裏付けられたことで、全国で高速鉄道と同様に整備を急ピッチで進める地下鉄の安全確保について中国当局は改めて見直しを迫られそうだ。

　調査結果によると、地下鉄１０号線では設備の電力がダウンしたために、列車の位置などを把握する運行指令センターのパネル表示が消えた。このため運行指令センターは、電話連絡で車間距離などの安全を確保する手動運転に切り替え、列車を徐行運転させていた。事故が起きた豫園－老西門駅間には、徐行運転の影響で列車が停車していたのに、担当者は二つの駅間に列車がいるのか確認をしないまま、後続の列車に進行を許可したという。

　市営地下鉄は先月２８日、社内調査の結果として、担当者が手動運転に関する規定を順守しなかったために起きたとして人為ミスを認めていた。


中国・上海における地下鉄事故。完全に特定個人の人災とされ、特定個人の処分のみで解決が図られた。すなわち、システムが悪いのではなく、システムを運用しきれなかった人間が悪い、という発想である。

では、処分された人たちはなぜシステムの運用がきちんとできなかったのか。実はこうした安易な解決法では、この質問に対する答えはでてこない。

本来人間はエラーを犯す存在であり、絶対にエラーを犯さない人は存在しない。しかし、それを犯しやすい人とそうでない人がいることは事実だ。

現在の危機管理の考えでは、極端な人はともかく、比較的エラーを犯しやすい人（注意力散漫、もともといいかげん）でも運用が可能なシステムを構築する、ということが前提になっている。

現在の複雑なシステムを運用するためには、多くの場合、かなりの職業訓練が必要となる。その訓練体系は、その職業に対する資質が欠ける人でもある程度以上は業務がこなせるレベルである必要がある。適材適所ではなく、不適材不適所でも業務が回るようなハードシステムと訓練が要求されるわけだ。

こうした考えが徹底しているのがやはり米国で、たとえば第二次大戦時、日本が高度の素質と訓練が必要な零戦を開発したのに対して、米国は多少零戦よりは性能が劣っても、操縦が容易なグラマンを開発した。その結果、熟練パイロットが枯渇した大戦後期の日本では、零戦を乗りこなせる人材に不足し、本来の零戦の機能を生かすことができなくなった。

中国でもおそらくは、相当低いレベルの人でもシステムが運用できるようにはなっているのだろうが、残念ながら、職業訓練レベルそのものも低いのではないか。つまり、（中国では）適材適所なら運用できるが、不適材不適所ではできないような職業訓練をしているのではないかと思う。

こうした状況のために、不適材は本来必要な訓練を受けられないままに現場に入り、事故を起こす。

となると、大事なのは不適材を処分することではなく、そうした人でも業務がこなせるような職業訓練をすることなのではないか。つまり、悪いのはやはり人ではなく、システム（ソフト分野）なのだ、ということ。

中国事故調査班は、とかげのしっぽ切りの前に、なぜこのような事故を起こす人間がそもそも現場にいたのか、を調査する必要があった。規定を遵守しなかったのが悪いから処分、では過失どころか、担当者を故意犯に仕立て上げて事故の早期幕引きを図った、と言われても仕方なかろう。

規定が遵守されなかったのなら、そもそも規定に問題はなかったのか、どのレベルの人間なら遵守が可能だったのか、などを調査した上で、明らかに担当者のレベルが極端に低い、と判断された時のみ、こうした処分をすべきだったのではないか。（とてもそこまで調査した形跡は見当たらない）

中国がこのようなテキトーな事故処理を続ける限り、同じような事故はかなり高い確率でまた起こるだろう。

　
■平成２３年１０月８日　黒岩さんの過ち
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回

　神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。

　県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。

　公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。

　知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答弁に追われた。

　選挙戦で「２００万戸分」と掲げた理由を、「『これからは太陽経済の時代』と訴え、分かりやすいメッセージにするためだった」と説明。やはり知事選以来使ってきた「太陽経済」という言葉については、「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。日本のエネルギー構造を変えようとの思いを込めた言葉だったと解釈してほしい」と語った。

　知事は「旗を振るのが自分の役目」と、かたくなに公約にこだわってきたが、行政の長として厳しい現実に目を向けざるを得なくなった格好だ。昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約１万戸分。今年度は８月までの５か月間で既に約８２００戸分と、前年度を上回るペースで設置が進んでいるが、新構想の実現のためには、あと３年半で５４万戸分以上の設置が必要で、実現に向けた道のりは容易でない。

（2011年10月8日08時46分  読売新聞）

「あのメッセージは役割を終えた」っていうフレーズ、聞き覚えがありますよねえ～、そう、１９９３年に自社政権が誕生、初の社会党党首首相村山富市氏がこんなことを言ってた。

非武装中立政策は、その役割を終えた

非武装中立は、社会党の理念であった。彼らは本当にこの理想を実現しようとしていた。しかし、実際に政権に参加してみて、それが不可能であることを悟った。

しかし、「あれは間違ってました」とは口が裂けてもいえない。そのために、時代に責任を押しつけた。自分たちが間違っていたのではない、時代が変わったのだ、と。

黒岩知事もまた、この詭弁を使った。黒岩氏は理想肌のところがあり、これまでジャーナリストとして、救急救命士制度成立などに功績があった。理想も現実の範囲内ならうまくいった。

だが、太陽光発電は、勝手が違った。おそらくは周囲の反原発論者から炊きつけられて、氏も太陽光発電の急速な普及が可能である、と信じ込んでしまったのだろう。太陽光発電がなかなか普及しないのは、原発利権が原因である。震災であれが崩れた、これでもう、太陽光発電の天下だ、と。

だが実際は、技術的制限こそが太陽光発電普及のボトルネックだった。知事になってやっとその当たり前のことに気づいたが、今更「あの公約はまちがってました」とは口が裂けても言えない。

そのために、やはり”時期”に責任を押し付けた。「あの公約は、震災直後のあの興奮状態の時期だから言えたんです。悪いのは私ではなく、あの”時期”です」と。

私は、救急救命士に関与していた頃の黒岩氏にはエールを送っていたが、神奈川県知事選のこのアホらしい公約を見て、がっかりしていた。

できっこないやん、と思っていたが、案の定、できなかった。素直に「できない公約を言って、県民をだましてすみませんでした」と誤ればいいのに、村山富市と同じ過ちを犯した。人間と言うのは、なかなか我執から逃れられないものだ。


Ｐ．Ｓ．それにしても、菅前首相の１０００万戸構想もまた、同じ運命をたどるだろうが、民主党はこのバカな構想を今後どうするつもりなのか。

さらにいえば、民主党のマニフェストそのものが、すでにもう、現実的ではないことが証明されてしまっている。次の衆院選の時、民主党は「あのマニフェストは役割を終えた。忘れてほしい」とでも言うのだろうか。

　
　

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