細川律夫厚生労働相は４日午後の参院予算委員会で、専業主婦の国民年金への切り替え漏れをめぐり、厚労省の担当課長が昨年１２月に救済策を定めた通知を出したことについて「当時知らなかった。不明を恥じる」と述べた。
細川氏はまた、同省が昨年３月に救済方法や、法改正をせずに行政裁量で実施する方針を決定したことに関し「当時の長妻昭厚労相が決めた」と説明。当時副大臣だった自身は「労働担当をしていてタッチしていなかった」と述べ、関わっていないことを明らかにした。自民党の世耕弘成氏に答えた。世耕氏は「長妻、細川両氏の責任は免れない」と指摘。長妻氏の参考人招致を求めるとともに、党として細川氏を含め政府・民主党の責任を徹底追及する方針を強調した。
救済策は、夫が脱サラや失業した後、年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦のため、過去２年分の保険料を納めれば、それ以前の期間は納付したと見なす内容。政府内からも「きちんと手続きをした人と比べ不公平」との声が上がり、自民党など野党は、多額の財源が必要な救済策を課長通知で実施に移したことを問題視している。細川氏は答弁で、課長通知が出た後に救済内容を把握したことも明らかにした。
この後、質問に立った同党の森雅子氏は、政府の責任をただした。菅直人首相は「細川厚労相を中心に、片山善博総務相も含め、しっかりした方向性を出すために、協議をしてもらっている」と述べ、担当閣僚の調整を見守る考えを示した。（2011/03/04-18:35）
■平成２３年３月１日 ”神”に裏切られた？１６人
例の会派離脱６人が小沢氏を神に祭り上げているにも関わらず、肝心の”神様”の方は彼らの期待を裏切った。 すでに民主党会派を離脱していた１６人の議員が予算案採決の本会議を棄権したが、これに対して、”神様”はちゃっかりと本会議に出席し、堂々と賛成票を投じていた。 もしも１６人が小沢氏の意思に従って、あるいは小沢氏から何らかの指示が出て会派離脱行動に出ていたのなら、これは小沢氏の方が悪い。子分（とも言えない下っ端１６人）に対しては忠誠を誓わせておいて自分は別行動を取ったことになるから。 だがそれはないように思う。つまり、この１６人の会派離脱は、小沢氏とは無関係に行なわれたのだ。彼らは単に、自らの首をつなぐためだけに会派を離脱、さらには、大事な予算案採決を欠席したのである。そのために小沢氏を利用しようとしたが、ケンモホロロにあしらわれた。 １６人が会派離脱宣言をした時、この現象は小沢氏寄り議員による造反第一波だ、と言われた。しかしながら、その後は続かず、松木議員が政務官を辞職しただけに終わっている。（ほんとはもっと続いて欲しかったんだが） 結局バカを見たのは、「反執行部の尖兵」などとおだてられた１６人だ。岡田幹事長の大甘処分でとりあえずは救われたが、大事な採決を欠席という大罪を犯した彼らには、もはや民主党は選挙の応援など一切しないだろう。それは、民主党の看板を唯一の砦として闘った彼らにとっては、政治生命の死を意味する。 | |||
■平成２３年３月５日 官僚と政治家、賢いのはどちら？
前原外相が辞任してしまったけど、やめるべきはむしろこの人なんじゃあないの！ ３号被保険者の切り替え忘れの大問題、その財源数兆円とされているのに、これほどの大事な決定が課長通知で行われていた。しかも何と、この決定は長妻前厚労相による”政治主導”で行われた、というのだ。 官僚はさすがに、これほどの問題を課長通知で済ますのはまずいと思っていたらしい。しかし、長妻氏の”政治主導”で押し切られたらしい。 不思議なことは、”政治主導”の結果が官僚による行政指導（課長通知）として結果したことだ。結果だけ見れば、政治主導どころか、むしろ官僚指導によってこのような通知が出たとしか考えようがないではないか。私はてっきりそう思っていた。 したがって現大臣は無論のこと、長妻氏もまた、この混乱の責任を取らねばなるまい。 それにしても、こうした結果を見るにつけ、民主党がこれまで金科玉条の如く唱えてきた”政治主導”とはいったいなんだったのか、と思う。 言い換えれば、”官僚主導”はそれほど悪い事だったのか、ということだ。少なくともこの問題に関する限り、”政治主導”より”官僚主導”に軍配が上がることは明白である。長妻氏のおかしな温情的”政治主導”が問題を混乱させたわけだから。 それでもまあ、百万歩くらい譲ってだが、長妻氏が官僚案に対抗し得る対案を”政治主導”と称して提出することができたのは、一定の評価はできないことはない。 これに対し、細川大臣に至っては、そもそも自分の意見さえないのではないか。所管の副大臣でありながら、これほどまでに重大な通知が出されていたことを知らなかったとは、いくら担当が違っていたからといっても、知らなかったで済む問題ではないだろう。こんな人物にも、菅内閣は”政治主導”をさせるつもりだったのだろうか。 | |||
■平成２３年３月６日 世論は善意の救急救命士を守れ！
この問題で、ちょうど１０年前に起きた救急救命士による違法気管内挿管問題を思い出した。事の発端は、外傷による気管断裂患者であった。（救急救命士たちの挑戦参照） 患者は外傷により、気管が断裂していた。これは非常に珍しい例であるが、救命のためには、１分でも早い気道確保が必要であった。そしてそのための手段は、当時は医師にしか認められていなかった気管内挿管を行うことしかなかった。 現場に急行した救急救命士は、違法を承知でこの行為を行った。（当時、医師の指導を受けて一部の救命士が技術習得を図っていた） 患者は助かった。もしも救命士が法を守っていたら、貴重な命が失われていた。 この事件は、気管内挿管の技術を持ちながらも法の壁によってそれを行うことができない矛盾を、世間にさらけ出した。 その後、マスコミの後押しもあり、厳格な条件付で救急救命士の気管内挿管は合法となったが、同時に法改正には大きな問題が残った。 現場で救命士が輸液を行う事が認められるようになったが、その際には「心肺停止に限る」という厳格な条件がついたのである。つまり、救急救命士は患者の心臓が止まっていなければ輸液ができないのだ。 私は以前からこの問題を指摘していた。現在のプレホスピタルケア参照） なぜ心肺停止にならなければ輸液ができないのか。救命のための輸液ならば、心臓が動こうが止まっていようが、必要なのは間違いないのだから、現行法は明らかに救命第一になっていないのである。 法の矛盾が露骨に表れる典型例が、この記事にある、出血性ショックの患者である。１分でも早い輸液開始が命を救う場合が確かにある。だが現行法では、救命士は患者の心臓が止まるまで、それができない。大量出血でみるみる意識を失っていく患者を前に、何もできずただ搬送することしかできないもどかしさ！ 目の前の命を救うために、違法を承知で輸液確保をしよう、そんな救命士が出てくるのは時間の問題だったのだ。 関係者の皆さん、どうかこの救命士を”法にしたがって”型どおりの処分するのはやめてほしい。マスコミも一体となり、違法気管内挿管問題が最終的に合法化への道を開いたごとく、法や施行規則を改正していってほしい。そう、救命士は心肺停止を待たずに輸液ができるように。 P.S.救急救命士の輸液条件緩和は、気管内挿管問題より、解決ははるかに簡単である。気管内挿管の場合、一定以上のトレーニングが必要であったが、輸液の場合、救命士はすでにそのためのトレーニングは受けており、単に法や施行規則改正のみで足りるからである。否、むしろ心肺停止の確認が必要でなくなる分、簡単になるであろう。（実は輸液確保は心肺停止患者の方が、血液が流れていない分、難しい） | |||
■平成２３年3月7日 在日問題にすり替える朝日新聞
まあ確かに、これくらいのことで何も辞任まで・・・、という論はわからないでもない。故意で献金を受けていたわけじゃなし、焼肉店のおばちゃんが国家転覆を図っていたとはどうみても思えないし、いちいち献金者の国籍まで全部チェックできるわけじゃあないし・・・。 だからまあ、外相擁護論が一つくらいはあってもそれはそれでよしとしよう。問題は、朝日新聞の擁護の仕方である。 朝日新聞は、外国人の献金を問題にしているのではなく、在日韓国人の献金を問題にしている。そしてその背景には、日頃からの朝日新聞の論調がある。 すなわち、在日韓国人は純粋な外国人ではない。特殊事情で外国籍を持ち続けているんだから日本人もそれは理解してやらねばならない。税金も払っているんだから、選挙権も認めてあげねばならない、という論調である。 つまり朝日新聞は、問題をすり替えているのである。外国人献金問題を在日朝鮮人の問題にすり替えている。ここのところに大きな問題がある。 朝日新聞は北朝鮮をも擁護している。すなわち、北朝鮮の政治思想を教え込んでいる朝鮮学校の無償化を積極的に推進している。（朝鮮学校―除外はやはりおかしい(朝日新聞平成２２年３月９日社説参照） とにかく日本の国益よりも、朝鮮人の権利を絶対に擁護する新聞なのである。 したがって、前原外相の辞任問題に際しても、あえて朝鮮問題に問題を絡めてきたといえる。 在日朝鮮人は日本人と同等に扱われねばならない。要するに外国人ではない。だから在日朝鮮人から献金を受けたところで何ら問題はないはずだ、というのが朝日新聞の論理。 では仮に、前原氏が在日朝鮮人ではなく、たとえばブラジル人から献金を受けていたらどうであったか。おそらくそれならば、朝日新聞はこうした擁護をしなかったであろう。 つまり朝日新聞は、外国人献金問題を完全に在日朝鮮人問題にすり替えて、日頃の主張をあまねく広めようとしているのだ。 朝日新聞にはおそらくは在日のスパイが入り込んでいると私は思っている。 |
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■平成２３年３月１１日 与野党協力して国難を乗り切ろう！
今こそ政治は一丸となって地震被害と戦わねばならない。当然のことながら、これまでのように与野党で政争をしている場合ではない。 当面の最大の重点項目は、当然のことながら、人命救助である。可能な限りの社会資源を投入し、１人でも犠牲者を減らすことである。 その後はやはり、ライフライン復活を始めとする経済的再建が重要となる。その際に重要なのが、ありていにいえばカネである。 地震は自然災害であるから、個人や企業の経済的再建の基本は自助努力ではある。しかしながら、これだけの大きな被害であり、それには限界がある。 公的支援は欠かせない。そのためにも、災害復興のための速やかな補正予算の成立が大事である。 子ども手当てなどに回す予定だった予算なども、まずは災害復興に当てるべきであろう。これだけ広域に被害が出ているのだ。国家予算の災害への優先配分は国民の理解を得られるだろう。 私は、国家規模での「タイガーマスク現象」を期待したい。国家そのものがタイガーマスクになり、組織的に義捐金をつのるのだ。それでは足りないのなら、幸いにも被害が少なかった人、経済的余裕がある人に対して、緊急に課税してもよいのではないか。これだけの広域の災害だ。国民の理解は得られるだろう。 | |||
本日夕に、テレビで福島原発１号機の爆発の映像が繰り返し流れ、その後に外壁が吹っ飛び骨組みだけになった１号機の姿が映し出された。
あの姿を見たときは、これでもう日本の原発は終わりか、と思った。メルトダウンが起こり、チェルノブイリ事故のような放射能の大規模な拡散が起これば、原発の安全神話は崩れるところだったからだ。 さらにまた、PM６：００頃に行われたあの「しどろもどろ会見」がこうした不安に輪をかけた。原発の安全性を問う記者からの質問に保安院の担当者がまともに答えられず、これはひょっとして重大事項を隠しているのでは？と思った。 その後は原発に関する情報がほとんどテレビでは流されず、明らかに報道管制をしているな、と思った。避難半径が２０ｋｍに拡大されたのも不安に輪をかけた。 ほっとしたのは、PM８時半頃に行われた枝野官房長官による詳細な発表だった。これにより、放射能拡散という最悪の事態は避けられたことが明確となった。この枝野会見は、国民に安堵を与えたことにおいて、すばらしい効果を持ったといってよい。 それにしても、まだ完全に処理が終わったわけではないが、福島第一原発に関するこの一連の流れは、日本の原発技術の優秀性を示した証左となったのではないか。 一部の原発反対論者は、「それ見ろ、やっぱり原発は危険じゃあないか。やっぱりこんな危ないものはすぐにやめるべきだ」と息巻くかもしれない。 しかし、想定外の大地震に見舞われたにも関わらず、最小限の放射能漏れで「チェルノブイリ」を回避できたとすれば、これはダメージコントロールの最良例になると思う。 以前、「アポロ１３」という映画があった。想定外の事故が発生したにも関わらず、何とかクルー３人が無事に地球に戻れたノンフィクションであった。 過去に類を見ない大地震という想定外の危機において、ダメージを最小限にコントロールができれば、これは日本版「アポロ１３」として、危機管理の成功例として人々の長く記憶に残り、今後の原発推進へのはずみとなるだろう。 今後の電気自動車（EV)普及のために、原発の推進は欠かせない。増大する電力需要を火力発電でまかなえば、何の為のエコかわからないから。そのためにも、今回の事故処理はEV普及のための頂門の一針となるのではないだろうか。 ■平成２３年３月１３日 危機管理は感情論に流されるな！
反原発の立場の人からは今回の福島原発の放射能漏れに関する非難が出てくると思っていたが、案の定、サヨク（被爆者ではない）からそうした声明が出された。
原発には常に放射能漏れの危険があるのであり、万一の際のダメージを減らす為には、可能な限り住人が少ない地域を選ぶ必要がある。（その代償として、原発を受け入れた地域は優先的な地域振興策を受ける。私の住む地域のそばにも原発があるが、その自治体はきわめて財政的に豊かで、住民もその恩恵を受けている。無論、市町村合併はしていない。） だからこそ反原発の人たちは「原発を作るなら都会に作れ」と主張するのであろう。 これまでにも「チェルノブイリ」を始めとして、何度も原発事故は起こってきた。それでも世界は原発を放棄することはせず、使い続けてきた。一定程度以上の危険を承知で。 現代文明は、電気なしに成り立たない。その電気は、危険な原発なしに成り立たない。原発忌避はイコール文明衰退なのである。私たちは、利便性の代償として、原子力というパンドラの匣をあけてしまっているのだ。 当然のことながら、原発の発電所は何重ものフェイルセーフ機能があり、相当な大地震をも想定していたはずだ。だが今回の大地震はM９．０という想定外のものであった。 こうした想定外の危機管理において重要なのは、とにかく最悪の事態を避ける、ということである。言い換えれば、結果的な損害は通常以上に許容される、ということ。 先日のニュージーランドの地震において、脚を切断して命が助かった青年がいた。生きて行く上において脚は大切だが、なくなったところで生きていけないわけではない。脚を切断せねば瓦礫の中から抜け出せないという想像を絶する危機に遭った以上、脚切断というのは生きて行くための非情な決断であった。 原発管理もまた、このようなものであろう。絶対に避けねばならないのは原子炉の爆発、「チェルノブイリ」であり、そのためには原子炉の廃炉という甚大なる経済的損失、ある程度の放射能漏れは許容されなければならない。 放射能漏れを指摘して原発の安全性を非難することは簡単である。マスコミなども、福島原発の危機管理に関しては、どちらかというと批判的な意見が多い。さらにまた、政府の対応に対しても批判が多い。 だが私は、この想定外の事態への対処としては、技術的にも政治的にも、今のところは及第点を与えたい。民主党政権にしてはよくやっていると思う。結果を批判することは簡単であるが、今はとにかく、関係者の努力を見守ろうではないか。 |