東日本大震災の復興財源の柱となる臨時増税について、政府が選択肢を示した。増税対象として、政府税制調査会が（１）所得税及び法人税（２）この二つにたばこ税なども加える案（３）消費税の３案をまとめ、野田首相が消費税案を退けて２案に絞った。
政府が今後５年で必要と見込む財源は、２回の補正予算で確保した６兆円を除き、補正予算に流用した基礎年金財源分などを加えて１６兆円前後に達する。
まずは復興債を発行するが、その返済財源を臨時増税と歳出の見直し、国有財産の売却などで確保する。増税分は国と地方合わせて約１１兆円になる。
私たちは、所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた。消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきだと考えるからだ。野田首相の判断を支持したい。
所得税の増税期間について、政府税調は５年と１０年の２案を示したが、野田首相は「１０年」を指示した。たばこ税の増税を絡めない場合、本来の納税額から５．５％増やすことになる。
法人税では今年度に予定していた５％幅の減税と租税特別措置の縮小を実現した上で、３年間に限って納税額を１０％増しにする。増税期間を短期間にとどめることで、景気への悪影響や空洞化への懸念に配慮した案になった。
議論の舞台は、民主党税制調査会に移る。２年前の政権交代後、政策決定を政府に一元化する方針に従って廃止したが、政策決定にかかわれないという党内の不満を受けて野田政権が復活させた。
党内では、税調の役員を含め増税への反対・慎重意見が少なくない。もちろん、増税額を抑える取り組みは大切だ。自公両党を加えた３党で合意した子ども手当の見直しや高速道路無料化の見送りにとどまらず、歳出はまだまだ見直せるはずだ。
政府資産の売却では、ＪＴや東京メトロの政府保有株などが候補に挙げられている。ほかにもないか検証したい。
だが、増税から逃げようとするあまり、売却の条件が整っていない資産に飛びついたり、特別会計から安易に借金したりしては本末転倒である。
「復興に伴う負担を後の世代に先送りしない」という理念は、すでに成立した復興基本法や民自公の３党合意でも確認されている。政府のムダを徹底的に削る作業を進めつつ、必要な増税は国民に正面から問いかけなければならない。
税調を復活させた野田新体制の真価が問われる。
東日本大震災の復興財源を検討してきた政府税制調査会がまとめた増税案は、所得税や法人税を軸に１０年にわたって税率を引き上げる内容となった。
政府保有株を売却する方針なども同時に打ち出されたが、「増税ありき」の姿勢を脱することができなかったのは極めて残念である。
増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。
政府税調は、復興費用に充てる復興債の償還財源として、増税以外の歳出削減やＪＴ株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の活用などで最大５兆円を確保するとした。
一方で第１次補正予算で使った基礎年金の国庫負担分やＢ型肝炎の和解金原資も手当てするため、増税規模は１１兆円を上回る。こうした財源に充てる臨時増税は、所得税と法人税を組み合わせた引き上げが中心になる。
だが、増税は現下の日本経済に大きな打撃を与える恐れがある。３月の大震災後、産業界は被災地の部品供給網をいち早く回復させた。にもかかわらず、円高は最高値水準で推移し、電力不足の解消もメドが立っていない。こうした中で政府が約束した法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまうだろう。
国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費にもマイナスだ。１０年も続く増税は、到底「臨時」とは呼べない。さらにその途中で消費税の増税も到来する。社会保障と税の一体改革に伴い、２０１０年代半ばの引き上げが決まっているからだ。
国際競争の激化やデフレにより賃金の大幅な引き上げを見込みにくい中で、相次ぐ負担増は消費者心理を冷やす恐れが大きい。
増税以外の財源確保には、今後も政府・与党を挙げた取り組みが必要だ。公務員人件費でも見直しの余地は少なからずある。日本郵政を含め、政府保有株の売却も徹底しなければならない。
また、企業の活力を引き出す成長戦略を通じ、税収増を図らねばならない。野田佳彦政権には、増税を回避する覚悟が必要だ。
東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、野田首相は消費税を外し、所得税と法人税を中心に検討するよう安住財務相に指示した。
だが、巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。首相の判断は疑問である。
政府税制調査会は１６日、復興増税の規模を約１１兆円と見込み、増税の手法について〈１〉所得税と法人税〈２〉所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税〈３〉消費税の３％引き上げ――の３案を示した。
首相が消費税の増税案を退けたため、政府・与党協議で残る２案を検討することになった。
所得税は、５年または１０年間、一定の割合で定率増税を実施する案だ。これについても、首相は１０年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。
そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある。
首相の増税方針は、負担を求めやすい層から徴税する発想から抜け切れていないのではないか。
一方、法人税の増税は、２０１１年度改正で予定していた５％の引き下げを実施したうえで、１２年度から３年間に限り、税額を一定程度上乗せする内容だ。
現行より約２％の引き下げとなるが、それでも日本の法人税率は国際的には高水準である。
法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ。過剰な負担を企業に求めるだけでは、日本の成長戦略に逆行する。
これに対して、消費税収は増税１％分で２・５兆円に上る。３％上げ案は増税期間が２０１３年１０月から１年半と短期間で済む。
全国から集まる消費税収は、復興支援に役立てられ、被災地は負担を上回る恩恵を受ける。消費税増税が被災地に過大な負担を強いるとの見方は当たるまい。
所得税と法人税の税収は景気動向に左右されるのに対し、消費税は安定的に税収を確保しやすい利点もある。
政府・与党は６月、社会保障と税の一体改革案で「消費税率を１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記した。
政府・与党は、復興増税と税制抜本改革をどう両立させるか、正面から議論しなければならない。復興費用の確保と、その緊急性を考え、本来は社会保障財源とする消費税収を一時的に活用することを選択肢とすべきだろう。
菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。
浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。
地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。
万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。
中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。 防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請したのは妥当な判断だ。首相の決断を評価したい。中部電力も要請に従わざるを得ないのではないか。
ただ、運転を停止しても、核燃料の安全性には引き続き念入りな注意がいる。いったん使用した核燃料を冷却し続けることの重要性は、福島第１原発で身にしみている。
浜岡原発さえ止めれば、それで安心と思ってしまうことがないようにすることも大事だ。大地震のリスクを抱えているのは、浜岡原発だけではない。
菅首相は、浜岡原発停止の理由として、文部科学省の地震調査研究推進本部が「３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する確率は８７％」と推定していることを挙げている。
しかし、推進本部の推定がすべて正しいとは限らない。事実、東日本大震災のような地震を推進本部は考慮していなかった。たとえ、現在想定確率が低い場所でも大地震が起きる恐れは否定できない。今回の巨大地震で日本列島全体の地震活動が活発化している可能性もある。
政府は、浜岡以外の原発についても、決して油断しないようにしてほしい。国の要請に従った電源車の配備などの緊急対策が、原子炉や使用済み核燃料を安定して冷却し続けるのに十分か、懸念も残されている。
津波対策に気を取られ、地震の揺れに対する対策がおろそかになるようなことも避けなくてはならない。
浜岡原発を停止することによる、電力供給の問題を心配する人も多いだろう。政府は、混乱が生じないよう、先手を打ってもらいたい。
政府税制調査会がまとめた復興増税案は、景気に多大な影響を及ぼし、産業の空洞化に拍車を掛ける恐れがある。所得税を５―１０年、法人税３年の増税に加え、地方税の個人住民税も増税する案であり、国民・企業の重税感は極めて重い。
私たちがこの増税に反対するのは、千年に１度といわれる災害にもかかわらず、野田政権が「現役世代だけで賄う」ことにこだわる理由が理解できないからである。確かに震災で壊滅状態になった港湾施設やガス・水道・道路などのライフライン再建には膨大な費用がかかるだろう。だがそれは次世代に受け継がれる資産でもあり、無理をせずに中長期で返済していくことに何の支障もないはずだ。
今重要なことは、被災地の復旧・復興のために真に必要な政策を絞り込み、予算付けをする作業である。住民の生活再建に絶対に欠かせない事業、費用対効果が高く、地元の要望が強い事業を絞り込み、適正な予算を付けることに全力を挙げるべきだ。具体的な復興策より、財源問題が先行するのは本末転倒ではないか。
まずは野田政権がしっかりした復旧・復興策を示し、個別事業ごとの予算を積み上げていく必要がある。復興債については市中消化するか、日銀が直接引き受けて当面の財源を手当てすればよい。
野田首相は先の衆院本会議で、国債の安定消化には政府が財政規律を維持することが必要だとして、日銀の国債引き受けに否定的な見解を示した。「国債の安定消化のためには、まずは政府が財政規律を維持し、市場の信認を確保していく必要がある」とも語った。
だが、今年度の国債発行計画によれば、国債の発行額は１６９．６兆円に上る。このうち日銀引受分を除く１５７．８兆円は市中消化される見通しであり、仮に復興債を１１兆円上乗せしたところで、問題が生じるとは思えない。
国債発行総額からみればわずかな復興債だけを切り離して「現役世代だけで賄う」と力んでみても説得力に乏しい。この機会に何が何でも増税に道を付けたい財務省の思惑が透けて見える。
2011年5月7日
菅直人首相が定期検査中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）３号機だけでなく、４、５号機の運転を停止するよう要請した。原発か、安全か、エネルギーをどうするのか、議論を始めるべきだ。
五日、浜岡原発の緊急安全対策を確認に訪れた海江田万里経済産業相に対し、川勝平太静岡県知事は、中電が示した津波対策を「付け焼き刃」だと断じ、「３号機が動かなければ、４、５号機は自然死」と、中電と原発に対する懐疑をあらわにしたという。
浜岡原発は、いつ起きてもおかしくないと言われて久しいマグニチュード（Ｍ）８級の東海地震の想定震源域の上にある。揺れを生む断層面は、十五キロと直下の浅いところにある。東京や名古屋にも比較的近い。
福島第一原発の惨状を目の当たりにして、地元住民の原発に対する不安は高まる一方だ。本紙が静岡県内三十五市町の首長に対して実施したアンケートでも、十五市町の首長が、中電の対策が十分ではないとして、点検中の３号機再開や、計画される６号機新設への懸念を示している。
浜岡原発の運転開始と出力は、次の通りである。
１号機（二〇〇九年運転終了、廃炉が決定）一九七六年稼働 出力五十四万キロワット▽２号機（同）七八年 八十四万キロワット▽３号機 八七年 百十万キロワット▽４号機 九三年 一一三・七万キロワット▽５号機 二〇〇五年 百三十八万キロワット−。
このうち、１〜４号機が、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機だけが、新しい改良型である。住民や首長らが、強い不安を抱くのは、無理もない。中電が先月末、投資家に見通しを示すためとして発表した３号機の七月再開計画も「住民の安全が最優先されていない」と、反発を受けた。
浜岡が全面停止に至れば、全国にあと五十一基ある原発への影響は必至でもある。だがこれを脱原発の始まりと見るのは早い。中電の場合、仮に原発を止めても、供給力に余裕があるとの試算がある。しかし、風力や太陽光など、自然エネルギーによる代替網はまだ確立されていない。産業や市民生活への影響は少なくない。
これからの電力をどうするか、電気とどう付き合うか。それは、経済活動のあり方や私たち自身のライフスタイルをどう変えていくかということだ。
私たちは国民的議論のスタートラインに立っている。
政府税制調査会が、東日本大震災の復興財源を賄うための増税案をまとめた。
所得税や法人税に加え、地方税の個人住民税も増税することが柱である。
民主党の税制調査会とすり合わせ月内に政府・与党案を決め、与野党の協議入りを目指すという。
だが、最初から増税ありきでは国民の理解を得るのは難しい。政府は予算の無駄削減など財源捻出にもっと知恵を絞る必要がある。
政府税調は臨時増税の実施時期を２０１２年度から最長１０年間としている。軸となる所得税は納税額に一定割合を上乗せする「定率増税」とする。野田佳彦首相は増税期間を１０年とするよう指示した。
法人税は１１年度税制改正に盛り込んだ実効税率５％引き下げを実施した上で減税額の範囲内で増税する。
このほかたばこ税などの引き上げも検討し最終的な増税規模は１１兆２千億円に上る見通しだ。
問題は、増税の数字だけが独り歩きし肝心の歳出削減努力がはっきりと伝わってこないことだ。
政府の行政刷新会議が民間人を増員して再始動した。しかし不要不急の事業の見直しや無駄な事業の廃止にどこまで踏み込むのか、具体的な数値目標すら示されていない。
刷新会議は昨年、事業仕分けによって３兆円を削減する目標を掲げた。ところが現実は、霞が関の強い抵抗で削減額は６７００億円にとどまった。目標達成には程遠い。
同じことの繰り返しでは刷新会議が増税のためのパフォーマンスに終わりかねない。行革の成果を国民に目に見える形で示すことが増税に踏み切る際の大前提だ。
復興財源を捻出する手だては増税だけとは限らない。株式など政府保有資産の売却や財政投融資の剰余金の活用なども一案だろう。
政府に求められるのは、さまざまな財源捻出の選択肢を検討し、歳出削減と税外収入の全体像を示すことだ。国家公務員の人件費カットなど自ら身を切る努力も欠かせない。
震災から半年が過ぎたが、被災地では大量のがれきが放置されたままだ。町づくり方針が決まらず災害公営住宅は１件も着工されていない。
市町村道など生活道路の復旧も遅れている。１１年度補正予算に計上した６兆円のうち道路復旧費は１兆円に上るが、８月までに執行できたのは２割程度にすぎない。
国の復興方針が定まらないため、地元市町村は具体的な地域再生計画を描けずにいるのが実態だ。
国が被災地の将来像をしっかりと示すことが先決である。明確な復興ビジョンなしに国民に増税を求めるだけではあまりに安易すぎる。