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平成２３年ミニコラム

■平成２３年６月１６日　恩をあだで返すサヨク-山下教授解任を要求

「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名

J-CASTニュース2011/6/14 20:14

   福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。

   山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説いている。

「年間100ミリシーベルト」の評価

   山下氏に対して解任要求をしているのは、FoE Japanやグリーンピース・ジャパンなどの環境NGO。6月10日に菅首相や佐藤雄平福島県知事に宛てた要請文の中で、（1）特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること（2）子どもを含む県民の内部被ばく検査の実施、など4項目を要求。そのなかの一つに、山下氏の解任が入っている。要請文では、

「低線量被ばくのリスクを軽視し、『100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全』との言動を福島県内で繰り返しています」

と山下氏を批判。署名活動を7月6日まで展開するという。

   山下氏の発言で主に批判が集中しているのは、「100ミリシーベルト」の評価と、住民を避難させる範囲についてだ。

   例えば、5月3日に、福島第1原発から50キロ以上離れた福島県二本松市で行われた講演会では、山下氏は

「100ミリシーベルトで、5人くらいがんのリスクが上がることが、長年の調査結果で分かっている。100ミリシーベルト以下は分からない。明らかな発がんリスクは観察されていないし、これからも、それを証明することは非常に困難」

と発言。

   「二本松は危険だから逃げろ」という声があることについては、

「とんでもないこと」

と反論。

「皆さん、現実、ここに住んでいるし、住み続けなければならない。広島、長崎もそうだったし、チェルノブイリもそういう状況。そういう中で、明らかな病気は、事故直後のヨウ素による子どもの甲状腺がんのみ。このような現実をもって話している。国の指針が出た段階では、国の指針に従うのが国民の義務だと思うので、そのような内容でしか答えられない」

と発言し、「国の指針に従うのが国民の義務」という発言が、さらに地域住民の反感を読んだ模様だ。

「30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめ」

   その後も、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは確認出来ていない」との立場を崩しておらず、5月24日発売の「週刊朝日増刊 朝日ジャーナル 原発と人間」の中では、

「1回、100ミリシーベルト浴びると、例えば細胞に傷が100個できます。1ミリシーベルト受けると細胞に傷が1個できます。100個の傷にはときどきエラーが起きますが、1個の傷は体がすぐ治します。遺伝子は傷がついても治るという生物学的な生命現象が大前提としてあるので、僕は、微量の被曝には過敏になるな、と言っているんです」

と主張。「潮」11年6月号では、

「原発の放射性物質によってがんにかかりうるといっても、がんは日本人の3人に1人がかかる病気だ。確率論的に誰にでも起こりうる病気なのに、『放射線のせいでがんにかかる』と心配して生活を台無しにしても仕方がない」

とも述べている。

   ただし、住民を避難させる範囲については、前出の朝日ジャーナルの中で

「僕は飯舘や浪江、川俣の一部の数値が高いのを見て、自主避難ではだめだ、きちんと命令してあげないといけないと言ってきたんです。国に対しても、30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめだとも言ってきました」

と述べており、講演会での発言との整合性を問われる可能性もある。

   6月13日に行われた福島県議会の特別委員会でも、山下氏のアドバイザー解任を求める声があがっており、今後も波紋は広がりそうだ。


それならどうして山下教授をアドバイザーとして招聘したの？と言いたい。

山下教授が、放射線に対してはこのような意見の持ち主であったことは、招聘前からわかっていたはず。今頃何言ってんの！っていう感じだよね。

本当に、サヨクという人種はどうしようもない！　福島県が、放射線対策のために三顧の礼で迎えた山下俊一・長崎大教授を解任しようと画策しているのだ。自分たちの主張と違うことを言っている、という理由で。

さらに悪いことには、福島県議会がサヨクの煽りを受けて、これに同調しようとしている。

サヨクという人種は、自分たちの主張が唯一無二と疑わず、異見はいっさい認めず、これを徹底的に排除しようとする。こうしたどうしようもない人たちなので、この連中が非常識なのは、いたしかたない。（私はサヨクは日本のガン細胞だと思っている）　

だから、こうした連中が山下教授を解任しようとすることは、予想されたことではある。しかし、県議会が山下教授を守るどころか、サヨクと同調するのは、どうにも解せない。

もしも解任要求が福島県としての意志でもあるのなら、今や福島県（行政も県民も）は自縄自縛に陥っているといってよい。自ら風評被害を作り上げ、ばらまき、そして被害者になって苦しむという、負のスパイラルに陥っている。

たとえば、以前NHKの番組で、避難指定地域でもないのに福島県にいるというだけで、他県へ避難している人たちが紹介されていた。こうした人たちの存在は、自ら「福島県はどこの地域でも危険ですよ」と宣伝しているようなもので、知らない人はこれをそのまま信じてしまうだろう。

しかしこのくらいならまだ、ある程度のsympathyの余地もあったが、いくらサヨクに煽られたからと言って、自らアドバイザーとして迎えたした山下教授を、自分たちの意見と違うからという理由で解任しようとなると、これはもう、何ら同情の余地はない。

ただ、今の日本は（一部世界）、サヨクに煽られてか、原発や放射線に対して、集団ヒステリーになっている。原発は危険きわまりないから今すぐ止めろ、撤去しろ、放射線は危険だから可能な限りゼロにしろ！といった、いけいけどんどんが幅を利かし、正論が隅に押しやられた格好になっている。まるで大東亜戦争直前の日本のようだ。「週刊現代」や女性誌などの一部週刊誌が、原発や放射線の危険性を煽りに煽っているので、こうしたマスコミの影響も大きい。

そんな中で、一部の学者がこうした世の雰囲気を敏感に感じ取り、保身のために”転向”してきている。そんな中で、周囲からの圧力を物ともせずに正論を説き続けてきたのが、山下教授である。

山下教授の意見は、科学的に立証された範囲において現実的なものである。悪く言えば、妥協的見解と言えなくもない。サヨクだけでなく、さまざまなことに過敏な人たちは、そこを突いてくる。

実際問題、少しでも他所よりも放射性物質が高い場所には住んではいけない、子どもには年間１ミリシーベルトまでしか許容してはいけない、などということを実行したら、それこそ福島県はほとんど居住不可地域になってしまうだろう。そんなことができるわけがない。（まあ私は福島県とは関係ないからどーでもいいけど。福島県のアドバイザーである山下教授とすれば、そんなわけにはいかないだろう）

山下教授が言うように、たとえばかつて広島や長崎に住む人たちは、被爆地だからという理由での集団移住など不可能であった。７０年間は草木も生えないと言われた土地に、人々は住み続けた。

結果的には、”住み続けた”ことに関しては、問題はなかった。無論、放射線の影響でガンを発症した人はいたが、それらはすべて、原爆投下時ならびに投下直後に被災地にいた人たちであった。

山下教授は、チェルノブイリも含めて、こうしたことを詳細に調査した上で意見を言っている。山下氏としては、「オレはアドバイザーに就任したんだから、正しくかつ現実的と思われる意見を言っている。それを、自分たちの意見と違うからという理由で解任なんて、いったい何だ。それなら、アドバイスなんて求めるな！」といった気持ちであろう。おそらく、すぐにアドバイザーなんてやめてしまうと思う。

いずれにせよ、福島県がせっかく招聘した山下教授の解任などをするようなら、私は福島県を見捨てるし、心ある多くの国民も同じように考えることだろう。


■平成２３年６月１６日　朝日新聞よ、またも国を誤まらせるのか！

朝日新聞平成２３年６月１５日社説
原発と民意―決めよう、自分たちで

　原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。

　ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。

　福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。

　では、日本はどうか。

　４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。

　欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

　日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。

　国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。

　これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。

　振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の２大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。

　だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。

　もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。

　こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

　かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。

　だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。

　国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。

　自分で将来を決めるために。

脱原発に対するイタリアの国民投票の結果（９４％が賛成）について、各紙社説が出揃った。（平成２３年６月１５日各紙社説参照）

各紙の主張は、おおむねそれぞれ各紙のこれまでの考えに沿ったものであるが、そのアウトラインをとりあえずは追ってみよう。

・産経新聞・・・従来どおり、明確に脱原発を批判。タイトルが「伊も脱原発　日本から流れを変えよう」とまぎらわしく、一瞬産経も脱原発か、と思わせてしまうが、きちんと脱原発によるマイナスを分析し、原発維持の必要性を主張している。

・読売新聞・・・「欧米の原発依存は変わらない」というタイトルで、イタリアの選択が今後の世界経済へ負の影響を与えるのでは？と危惧している。但し、産経ほど強く反・脱原発の主張はしていない。

・北国新聞・・・基本的には長期的脱原発支持、自然エネルギーへの転換をうながす内容で、これまでの主張からやや後退している。

・毎日新聞・・・基本的に脱原発のスタンスであるが、そのデメリットもかなりきちんと説明してあり、それなりに読者に考えさせる内容にはなっている。

問題は、やはり朝日新聞である。（東京新聞も）　この新聞は、脱原発一辺倒であり、その問題点にはいっさい触れておらず、あたかも脱原発以外に世界の選択肢はあり得ない、という主張である。

この記事を見て、私は、かつて満州事変以降の軍部の軍事行動や中国の文革を礼賛した頃の朝日新聞を思い出した。軍事行動、文革＝脱原発とすると、まったく同じ構図になるものだから。

とにかく、朝日新聞の脱原発に対する思い入れは半端ではない。たとえば、社説前半を見ると、あたかも欧州全体が脱原発、脱原発となびいているかのように書かれている。

実際は、毎日新聞でさえ指摘しているように、欧州は決して脱原発で一枚岩ではない。イタリア以上の主要国である英仏は、原発維持・推進の立場をくずしてはいない。こんな重要なことが、この朝日社説には一言も書かれていない！

菅首相が浜岡原発を止めたのも、それが時限処置であったがゆえに、反対らしい。また、電力の全量買取制度も一刻も早く進めたいらしい。自然エネルギー普及への姿勢と実際の成果はまったく別問題なはずなのに、朝日新聞によると両者は一体であるらしい。姿勢さえ見せれば、自然エネルギーは自然に普及していくものであるらしい。それを阻害しているのが原発利権だと言う。

さらに、脱原発の結果責任を積極的に引き受けよう、などとのたもう。冗談じゃあない。国家を誤まった方向へ引っ張っていって結果責任も何もないだろう。どうせ、戦前や文革の時のように、結果が意に反した時は、ほっかむりするくせに。

最後のスカしっ屁が国民投票提案。要するに、社説で脱原発思想を国民にばらまき、その上で、あちこちで住民投票をさせて、可能なら国民投票までさせて、日本をイタリア化しようと画策しているのである。

朝日新聞が経験から何も学べないバカでないのなら、これはもう、日本の転覆を狙うスパイが朝日新聞に巣食っているとしか考えられない。

皆さん、こんな、国家をつぶそうとしているとんでもない左翼新聞の購読は一刻も早くやめましょう！　スパイが巣食う朝日新聞をつぶすことこそが、日本を救うことになるのです。


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■平成２３年６月１７日　「反放射線教」信者
見えない「敵」と闘う母

放射能から子どもを守るために

ＡＥＲＡ-net .jp編集部　小林明子、山根祐作　写真　家老芳美


　冷蔵庫を開けて青ざめた。シューマイの皮が、ない。

　明日の給食の献立はシューマイ。だが千葉県に住むアユミさん（39）は小学１年の長女に入学当初から給食を食べさせていない。表向きはアレルギーを理由にしているが、実のところは食品の放射能汚染が心配だから。クラスで１人だけ弁当を広げる長女のために毎日、給食と同じメニューを作り続けている。

「私のせいでイジメにでも遭ったりしたら......」

　車を走らせた。近所のスーパーは閉まっている。ドラッグストアにも売っておらず、30分かけて24時間営業のスーパーへ。帰り着いたときは午前１時半。それから具を練って下ごしらえをした。

　穏やかだった生活を一変させたのは、福島第一原発の事故だった。

　３月21日、雨にあたった長女のおでこに発疹のようなものができた。「もしかして放射能のせい？」。23日、東京の水道水から放射性物質が検出された。慌てて新幹線に乗り、縁もゆかりもない京都のウイークリーマンションに避難したが、入学式があるため１週間で戻らざるをえなかった。

　外食は一切やめ、野菜や納豆は関西から、卵は九州から取り寄せる。出費がかさむのでペットボトルの水は１日４リットルまでと決め、皿洗いにはウオーターサーバーの水を使う。

　秋葉原で線量計を捜し回った末、６万５千円の米国製をネットで購入し、自宅や学校、学童保育施設の周りを毎日測る。他機種を持つ母親3人で同じ場所を測り、自分のものは「0.02マイクロシーベルトほど低めに数値が出る」というクセも見抜いた。線量計の型番を聞けば性能がわかるほど詳しくなった。

　もはや信じられるのは線量計だけ。それでも自己防衛できるものは限られているーー。

こうなるともう、”反放射線教”ですな。

これまで原発の危険性を煽りに煽ってきた「週刊現代」が、ついに福島市さえも危険だから避難した方がいい、と言い出した。おそらくは、この週刊誌を読んで、本当に避難をし始める人たちが出始めるに違いない。

この母もまた、”教祖”たるこうした週刊誌などに煽られ、頭の中で妄想を膨らませ続け、ついには冷静な判断ができなくなってしまったのだろう。

まあこのヒトは、「反放射線教」信者の中でも、特別階級のヒトであり、かなり極端なヒトではあろうが、これに近いようなヒトはごまんといるに違いない。

古今東西、世の中が不安定になると、いろいろな新興宗教が勃興してきた。いずれも共通するのは、不安な世の中において、失礼ながらあまり世の中の知識のない、不安におびえる社会的弱者が大量に出現し、そしてそういった人々の不安心理をうまくつかむ人が同時に出現していることである。

こうした新興宗教はむろん、すべてが悪いものであるわけではない。中には、他によるすべがない人たちの心をきちんと救済したようなものもあるだろう。

ただ言える事は、いつの世にも、こうした新興宗教にすがる心の弱い人が必ず一定数存在するということ。そしてそうした人たちは、こういう宗教の信者になり、世の常識から離れてしまい、特定の集団外での生活ができなくなってしまうことになる。その集団内では常識的なことが、実は世の非常識であるということに、気づかない。

この「反放射線教」には、特定の教祖は存在しないようだが、「週刊現代」を始め、多くの煽り主がその役割を果たしているものと思われる。

すでに「週刊現代」などは、こうした知識のない人たちを食い物にして売り上げを上げようとしているわけだが、これからも「反放射線教」にあやかって一儲けしようという輩はどんどん出現してくるだろう。

こうした輩から身を守るためには、とにかく放射線に対する正しい知識を身につける事、これにつきる。
■平成２３年６月１８日　アングロサクソンにつくか、独伊と三国同盟か

●脱原発と第二次大戦
今の世の中、原発をめぐる議論を見ていると、何やら、第二次大戦直前の、連合国側と枢軸国側の争いを思い起こすね。

連合国側であった米英仏は、原発に関しては、維持・推進の立場を変えていない。それに対し、枢軸国側の独伊はあっさりと脱原発の道を選んでしまった。

さあでは、世界はどちらに向かうのか。

これからは脱原発・自然エネルギーの時代だ、今後主導権を取るのは独伊だ、アングロサクソンは原発で滅びる、早く独伊と提携して”三国同盟”を結び、「バスに乗り遅れないようにしなければならない」というのが、日本では多数派の意見のようだ。

あれ、でもこのセリフ、いつか聞いたことがあるような。

そう、第二次大戦直前、ドイツが破竹の勢いであった時、多くの日本人が思ったことだ。「バスに乗り遅れるな！」と。

当時の日本人の多数派は、反アングロサクソンだった。独伊こそがパートナーとしてふさわしい、と思っていた。ドイツはソ連、英国を屈服させる、そうしたら米国もドイツには何も出来ない、だから世界を制するのは独伊だ、と多くの人が信じていた。

だが結果は・・・。英国は米国の応援を受け、ドイツに屈服しなかった。ソ連もナチスを跳ね返した。フランスは一旦はドイツに占領されたが、ド・ゴールが亡命政権を作り、やはりドイツには屈服しなかった。負けたのは結局、枢軸国側であった。


●やはり負けるのは枢軸国側
独伊には、アングロサクソンにはない歴史的汚点がある。いうまでもなく、ヒットラー、ムッソリーニという独裁者を、比較的近代に国家指導者として崇め奉ったことだ。

もともと両国は歴史的に中央集権に疎かった（ドイツは１８７１年にビスマルクによって、イタリアは１８６１年にガリバルディにより統一された）。この両国は中央集権国家としての歴史が浅いがゆえに、国民が熱しやすくさめやすい傾向にある。つまり、左右に振れやすい。それゆえに、独裁者が現れたり、逆にサヨクバネがすぐに効いたりする。要するに、アングロサクソンのように、国家として完全には成熟していないのだ。

独伊がアングロサクソンに負けた理由は、国家としての成熟度の差にあった。国家として成熟していたアングロサクソンは、戦争が始まるとすぐに体制を戦時モードに切り替え、戦時にふさわしい指導者を選び、国民が一丸となって戦った。にわか国家の独伊は逆に、独裁者に引っ張られ、かえって国家としてのまとまりをなくしていた。

独裁国家は強そうに見えるが、実は張りぼての虎であり、ふだんはまとまりがなくて弱そうに見える民主主義国家の方が、非常時には強いのである（日本が日露戦争には勝って、対米戦争に負けたのも、まさにこれがためである）。

日本はそんな独伊の国家的欠陥を見抜けずに、アングロサクソンへの感情的反発から独伊と手を結び、物の見事に大失敗した。

私は、原発問題でもまた、負けるのは結局枢軸国側だと思う。そもそもイタリアの脱原発支持９４％などというのは、異常である。民主主義国家ではあり得ない。

イタリアには目に見えない独裁者がいて、脱原発を強制したのだ。心ある人は投票所へ行けなかったのである。こんな国は、民主主義国家ではなく、ムッソリーニのファッショ的伝統がいまだ残っているのだ。

ドイツは逆に、ナチスへの反動か、ワイマール時代に戻ったごとく、強力な中央集権が作れない。常に連立政権が生まれ、常にサヨクバネが働き、国家の政策が安定しない。メルケル首相は決して心の底から脱原発に転向したわけではないはずだ。

イタリアなど、今後電気料金が上がり、常に大停電の危険におびえ、経済の首根っこをフランスに抑えられ、経済は停滞し、ギリシャのようになるだろう。ドイツはイタリアほどバカではないだろうが、高い電力料金、自然エネルギーの買取負担などはまちがいなく国家の足枷になる。その間米国はシェールガスで、フランスは日本に危険な高速増殖炉を作らせてちゃっかりその果実をもぎ取り、英国はバランス良く、いずれも電力をしっかり確保し、今後の世界支配を続けるだろう。


●原発はアングロサクソンと同じ怪物
原発というのは、そもそもアングロサクソンみたいなもんだと思う。狡猾で危険極まりない、できればあんまり関わりたくない、しかし力を持っているので関わらないと生きていけない、というわけ（個人生活でも、こういう人と付き合わざるを得ない、って言う人、多いでしょ）。小沢一郎は、こんなずるがしこいアングロサクソンとは付き合うな、と言っているのだが、そうはいかないのだ。

アングロサクソンは狡猾である。だがだからこそ、彼らはあんな大事故が起こっても、原発を手放そうとしない。逆に、熱しやすく冷めやすい独伊は、すぐに脱原発に飛びついてしまった。

日本は、歴史の誤りを繰り返してはならない。世界の潮流は絶対に脱原発にはならない。電力不足に陥った独伊はいずれ必ず、降参する。そう、第二次大戦で敗北したように。

少なくとも１８世紀後半から、好むと好まざるとに関わらず、世界はアングロサクソンによって牽引されてきた。彼らは相当にあくどいことをしては来たが、それでも前世代のスペイン・ポルトガル・オランダよりはいろいろな面ではるかにましであった。だからこそ、アングロサクソンはこの３国を武力で、経済で打ち負かしたのである。

２０世紀半ば、世界の覇者はアングロサクソンから日独伊へと移るかと思われたが、それは幻想であった。アングロサクソンは、未だに世界を握り続けている。

こうした世界史を俯瞰すれば、今後、原発に関してもいかにあるべきかが見えてくるだろう。

　
　
■平成３年６月２１日　民主党、高速無料化×→自然エネルギー


民主党もついに高速無料化に関しては白旗を挙げたようだ。

民主党政権の目玉の一つとして華々しく打ち上げられた政策であったが、もともと無理があった。

提唱者の山崎養世氏や民主党政権は、高速道路が無料化されることにより、物流が活性化して経済成長率が上がるだの、クルマの燃費もよくなり経済的だだの、、交通事故も減るだの、高速道路の利権がなくなるだの、料金所がなくなって渋滞が減るだの、いいことばっかり言っていた。

当初民主党は、政権を獲得したら、高速道路無料化を一気に行なう予定であった。しかしそれは、マニフェスト段階で修正され、段階的に行なうことになった。

実際に政権を取って見ると、段階的実施さえもがあやしくなってきた。そのデメリットがあまりにはっきりしてきたからである。そのために、地方にあってもともと通行料の少ないごく限られた場所だけで無料化は開始された。

すでにその時点で、高速道路無料化の最大の目的は放棄されていた。すなわち、無料化による物流活性化→経済成長という流れである。

このメリットは、東名・名神のような物流の大動脈を無料化しない限り、実現できない。地方のちまちました路線だけの無料化はしたがって、この政策が実は失敗であったことを証明した結果となった。

結局は東日本大震災によって、民主党は高速道路無料化政策をやめてしまった。その代わりに東北地方の高速道路を無料化したんだ、と民主党は強弁するだろうが、言い方は悪いが、はっきりいって民主党は、震災を利用して、自らの政策の失敗を糊塗したのである。

では東北地方の高速道路無料化についてはどうか。

これは、本来の高速道路無料化とは本質的に異なるものである。利用できるのは被災者限定であり、期間限定であるから、あくまでも震災復興のための一手段でしかない。料金所は当然残るし、被災証明の提示が必要なわけだから、本来の”日本列島快走”（提唱者山崎養世氏の言）とは程遠い。

結局民主党は高速道路無料化には失敗し、震災にかこつけて、何とか面目を立てようとしただけなのである。

さて民主党政権は、今度は太陽光発電などの自然エネルギーの推進にご熱心である。高速道路無料化が失敗したので、原発事故を追い風にして、今度はこっちの方でいままでの政治との差別化を図ろうとしているのであろう。

だが、自然エネルギーの推進は、結局はまた、高速道路無料化の失敗と同じような轍を踏むような気がしてならない。

高速無料化と自然エネルギー推進とは、共通点がいくつもある。どちらも反○○利権を旗印にしている。高い高速道路料金は、高速利権のためにある、これをつぶさねばならない、と民主党は主張してきたが、原発でも同様に、原発利権をなくせば、日本から原発を追い出して、自然エネルギーを普及させることができる、としている。

だが、利権とは関係なく高速無料化は不可能だったように、利権をなくせば自然エネルギーがそれこそ自然に湧いて出てくるというようなものではないだろう。

また、高速無料化の最大のメリットは経済効果と言われていたが、自然エネルギーもまた、その経済効果が謳われている。同時に、カネのかかる割には成果にとぼしいところも、両者、共通している。

何より両者は、イメージにおいて、似ている。高速道路無料、自然エネルギー、どちらも言葉の響きはよい。できれば高速道路はタダで走りたいし、自然エネルギーで安全でCO2も出さず地下資源にも頼らない発電で世の電力がまかなえるのなら、こんなに良いことはない。

だがその響きのよかった高速道路無料化が失敗した以上、同様に民主党の自然エネルギー政策もまた、失敗に帰すだろうと私は思う。

結局人間は、現実からは離れられないのだ。高速道路を快適に利用するには、経済体系に組み込まれた相応の料金を支払わねばならない。それで初めて、誰かが高速道路を作り、維持していける。

エネルギーもまた、現代の快適な生活を維持しようと思ったら、どうしても化石燃料や原子力のようなエネルギー密度の濃いものを
利用せざるを得ない。人類は、木材から石炭へ、さらには石油へ、さらにはウランへ、とどんどんその利用するエネルギー源の密度は濃くなっていった。それをいきなり、太陽や風力のようにきわめてエネルギー密度の薄いものを利用しようとしても、それはきわめて困難であるに違いない。

民主党政権は、国民に夢を与えるという点においては、高速道路無料化も自然エネルギー推進もその政策としてすばらしいものだと思う。しかし、人は獏のように夢を食べて生きてはいけないのだから、実現可能な政策を提示してくれなければ困るのだ。



菅首相が以前、発送電分離を言っていたと思ったら、何やら今度は太陽光発電の全量買取制度の法案を早く通せ！と言い出した。

しかし、この両者ってどう考えても矛盾しているように思う。

発送電分離ということは、結局は電力事業の自由化と同意であり、自由主義経済こそ正義と考える私にとっては、まあこれは良いことと思う。

これまでの日本は、電力事業は市場原理よりは国策として進められてきた。電気料金は「必要経費＋α」で計算され、市場原理が働かなかった。私たちはしかし、その代償として、安定した電力が供給されているのだ、と説明されてきた。

福島原発事故は、当たり前だったこうした日本の電力事業形態に対して、根本的なメスを当てる形になった。実際、発送電分離なんて、私もまったく知らなかったけれど、なるほど、かつて電電公社が独占していた通信事業が民営化され、市場原理が導入されて、電話料金が急に安くなったように、電力もまた自由化されることが可能なら、電気料金も安くなっていいんじゃあないか、って思う。

つまり、素人的発想で行けば、電力自由化＝電気料金値下げなはず、なのである。

だから、菅首相が発送電分離を言い出した時は、その実現性はともかく、発・送分離の発想そのものはいいんじゃあないか、と思った。菅首相にしては、珍しく良いことをいうもんだ、と思った。

ところが、菅首相は、自らの不信任決議案が出てきて、これを何とか否決したと思ったら、なぜか今度は電力の全量買取制度について言及してきた。

むろん、この制度は唐突なものではない。かの大震災が起こった３月１１日当日の午前に閣議決定されていたわけだから、国家意思としてもほぼこうした考えは固まっていたのである。しかし、震災のごたごたで法案はこれまで３ヶ月間、店晒しになっていた。

この法案は無論、震災前の日本、すなわちまだ原発は絶対安全と思われていた時代の産物だから、当然そこには原発の代替エネルギーとしての再生可能エネルギーという発想はない。おそらくは、単に名目的に再生可能エネルギー割合を上げるためだけに、中途半端にドイツやスペインのまねをしただけのものだ。

再生可能エネルギーは、現時点では（おそらくは将来的にも）採算が取れないため、政府の補助や電気料金への転嫁が欠かせない。つまり、これを推進するためには、電力事業の統制が不可欠なわけで、要するに自由経済とはトレードオフの関係にあるわけだ。当然、電気料金は値上げされることになる。

菅首相は、片や自由経済的発想で発送電分離を唱え、片や統制経済的発想で電力の全量買取を唱えているわけである。

皆さんはこの矛盾を、どう考えますか？
■平成２３年６月２３日　裁判官の常識＝国民の非常識　

サッカーボール避け転倒死亡　蹴った少年の親に賠償命令Asahi.com 2011年6月28日12時9分

　>校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。

　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては道路に出ることを予測できた」と指摘。「少年は未成年で法的な責任への認識はなく、両親に賠償責任がある」と判断した。そのうえでバイクの転倒と死亡との因果関係について「入院などで生活が一変した」と認定。一方で、脳の持病の影響もあったとして、請求額の約５千万円に対して賠償額は約１５００万円と算出した。（岡本玄）

■「やや酷な印象」

　〈日本スポーツ法学会理事の桂充弘弁護士の話〉　バイクが走行していた道路の通行量などが分からないので断言はできないが、今回の判決は、子どもの行為が及ぼす事態を厳格にとらえたといえる。一方で、少年は校庭で違法な行為をしていたわけではなく、ゴールに向けて蹴ったボールが門扉を越えており、やや酷な印象も受ける。仮に少年側が控訴した場合、今回は問われなかった学校側の施設管理についても検討する必要があるのではないか。

この手の問題は、まずは常識をもって考えてみよう。

子供が学校の校庭でサッカーをやっていた。子供が蹴ったボールが学校外へ出てしまった。それがたまたまバイクに乗っていた老人の元へ転がった。老人はそれを避けようとして転んで骨折してしまった。

ということである。ここまでで、はたして少年に過失があると言えようか。

少年がわざと老人をねらって蹴った、などというのなら、わかる。これなら過失ではなく、故意だから、少年といえど、社会からしかるべき制裁を受けるべきだろう。(実際には、少年は未成年だから親がその制裁を受ける）

しかし、そのような形跡は見当たらない。少年としては、本人が言うとおり、「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけ」であり、そこに何ら他意があったとは思えない。

それをなぜか裁判官は、「蹴り方によっては道路に出ることを予測できた」などと言う。これはちょっと信じられない。そして、少年には過失があったとする。

どうして思考が常識からはずれ、このように偏ってしまうのか。純法律論からすれば、あるいはこうした思考も一理はあるのかもしれないが、とにかく常識から隔たっていることはまちがいない。

裁判官などという人種は、法律を頭に詰め込むのに熱心で、その思考回路が世間一般の常識からはずれても、気づかないらしい。木を見て森を見ず、といったところか。

まあ幸い、日本の裁判を見ていると、下級審の異常な判断は、多くは上級審で常識的に訂正されているので大きな問題にはなっていないようだが、それでもこのような非常識な人間が人を裁いている現実には、ただただ驚くばかりである。


Ｐ．Ｓ．学校の管理責任を問う声もあるようだが、そうなると、おそらくは学校でのサッカーが禁止されることになるだろう。昨今はこんな状況で、子供はどんどん遊び場から締め出されている。おかしな人権屋が跋扈している結果なのだろうか。原発問題もそうだけど・・・。

　

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平成２３年ミニコラム