■平成２３年６月６日 ”脱原発”日本が行き着く先
要するに、国がこれまで原発政策を取ってきたのは、事故さえ起こさなければ、原発はベース電力としてきわめて経済的だったからであって、決して発電能力の絶対量が足りなかったからではない、ということ。
だから、反原発論者の言うように、すべての原発を止めても、休止している火力発電をフル稼働させれば、基本的には日本の総電力需要量をまかなうことは、計算上はできる。 ただし、この計算はあくまでも”総”設備量であるから、発電効率が悪くて休止している火力発電所までも含めている。したがって、ただでさえ高騰している化石燃料を使用する火力発電は、古い設備を使用することにより、余計に費用がかさむことになる。当然、古い設備はCO2も多く排出するだろう。 ならば原発をやめて、最新設備の火力発電所をどんどん作っていけばよいではないか、という意見もあるかもしれない。しかし、そのためには相当な年月がかかるだろうし、原料調達のコストや困難性を考えると、このまま原発を続けるよりはやはり、かなりの発電コストが高くなってしまう。 結局、仮に日本が今後、脱原発でやっていくのであれば、電気料金が相当跳ね上がるのは覚悟せねばなるまい。反原発の人は足りない分は節電すればよい、と言うが、節電の常習化は日本経済の衰退をもたらす。電力あってこその経済成長なのであるから。（節電により単位電力あたりの生産性が向上するのならばそれは歓迎すべき節電だが、現代においてその余地は乏しく、多くのケースにおいて、節電＝生産能力低下となるだろう） 経済の衰退は税収の低下を招き、ひいては高齢者社会の社会保障費削減、医療費削減、公務員給料削減、などを招き、これがさらなる経済衰退を招くという、負のスパイラルに陥る。 そもそも、大震災がなかったとしても、日本には１０００兆円の巨大な国債残高がある。今は主として高齢者が持っている１４００兆円の金融資産がこれを支えているが、放置すれば、いずれ両者はクロスし、日本は外国から借金をせねばやっていけなくなる。そのためにも、経済をさかんにして、外貨を稼がねばならないのだ。 日本から原発をなくしたい人は、その代償として、経済が縮小する日本、失業者が溢れる日本、外国資本に乗っ取られる日本を受容せねばならない。それでいいのかい？ P.S. 自然エネルギーがある、と反原発の人は言うが、自然エネルギーは原発の代替どころこか、発電のコスト高をさらに助長するだけの邪魔者にしかならない。 たとえば、もしも太陽光発電の全量買取制度が実施されたならば、原発廃止でただでさえ高騰した電力料金にさらに太陽光発電による上乗せがなされることになり、これがひいては、国家を衰退させることになるだろう。こんな時に全量買取制度を推進する人の気が知れない。 | ||
■平成２３年６月８日 ドイツの愚かな選択に追従するな
ついにドイツが原発を段階的に閉鎖する方針を決め、例によって、朝日新聞はこれを礼賛している。 しかし今回の社説では、前回の同様な社説（平成２３年４月２３日当ミニコラム参照）と異なり、少し手が込んでいる。 ４月２３日付け社説では、無条件にドイツ礼賛であった。ドイツの決断は正しい、なぜ他の国もドイツと同様の決断をしないのだ、といった単純な内容である。特に原発大国であるフランスに対しては、内政干渉とも言えるほどのかなり過激な内容である。 こうした、あまりに無知な内容の社説であったために、おそらくはあちこちから反論がきたであろう。すなわち、「ドイツはお隣りの原発大国フランスから、原発で作られた電力を輸入しているではないか。これでは脱原発も何もあったものではない」という批判である。 今回の朝日社説は、一応は、こうした批判には答えたものとなっている。すなわち、以下の如く書く。 フランスやチェコなど周辺国と電力を融通しあう仕組みがあるが、その割合はごくわずかにすぎない。政府はエネルギー源を他国に依存しない方針だ。 これはまちがいではない。確かにドイツは、電力の大量輸入国ではない。輸出もしているが、いずれも自国消費量に比較すれば少量であることは確かだ。（「ごくわずか」という表現が妥当かどうかは疑問だが） だが輸出入量が少ないからといって、相互依存がない、というわけではない。 電力は産業・生活の基幹であるから、本来、自給するのが当然である。しかし、貿易における比較優位の原則は、当然電力にもあてはまる。発電は、各国の事情に応じてその形態が異なってくるのは当然で、各国が比較優位な方法で発電し、いくばくかの余剰分、不足分を融通しあっているのであろう。 いうまでもなく、島国日本では、ヨーロッパ諸国のような電力の輸出入ができない。この点ドイツは、たとえ普段の融通量は少なくとも、いざ、という時にはかなり大量の電力輸入を見込むことができる。いわばセーフティネットがある。 日本には、ない。さらに、質は悪いとはいえ大量の石炭を産出するドイツと異なり、日本は基本的にエネルギーの自給ができない。 結局日本は、エネルギー自給ができない、電力輸入ができないという具合で、ドイツとは対照的な位置にいるわけである。ドイツのまねができるわけがない。 ドイツは、自然エネルギーの普及では世界のトップランナーであるが、それゆえの問題もいろいろ発生しているようである。原発を停止すれば、確実にフランスからの電力輸入は増やさざるを得なくなり、さらに問題は増えるであろう。このような国を先生として学んでいく必要性など、まったくもって、ない。もっとも、反面教師としてならいいであろうが。あ、それは朝日新聞自体がそうでしたね。 | ||
■平成２３年６月１０日 そのためにも原発がやはり必要・・・
電気自動車をどんどん普及させ、夜間電力をもっと安くして、夜間充電を徹底する。昼間は太陽光発電で作った電力の蓄電用に電気自動車のバッテリーを利用する（太陽光発電の高額買取はせず、バッテリーに蓄えて自家消費させる）。 という方向が、個人的には一番よいと考える。 一番の理由は、石油資源の温存である。今後はおそらく、石油の大油田が発見されることはない。石油の値段は上がる事はあっても、’９０年代のような安い石油の時代はもう絶対に来ないだろう。 ならば、石油を燃料として使うことは、極力減らすべきであり、クルマを走らせるためのエネルギーは、その性格上どうしても無駄が大量に発生する電力を利用するのが一番良い、と最近は思うようになった。 電力設備は、年間最大ピーク量に合わせて作らざるを得ないために、必然的に捨てるエネルギー、遊休施設がかなり発生するのは避けられない。だから可能な限りの電力の有効利用が必要であり、かなり実用的になってきたＥＶ用のバッテリーを利用するのは、蓄電とクルマ用との一石二鳥の良策と考える。 そのためにはしかし、大前提がある。原発の推進である。 いくら夜間電力には余剰があるとはいっても、全国に何千万台もあるクルマが一斉に充電を始めれば、常にある程度以上の発電をしておかねば、あっというまに電力不足になるはずだ。 問題は、この夜間の定常的電力をどのように発電するか、である。 火力発電というのは、一つの選択肢ではある。燃料として、ガソリンの代わりに間接的に石油や石炭を使うのは無意味だとも思うが、現在の火力発電では、石油の割合は１０数％だから、石油の節約という点においては、それなりに意味がある。しかし、ＣＯ２を大量に排出する石炭をより多く使うことになるから、エコの観点からはむしろ電気自動車の普及はマイナスということにもなる。 最近、米国に大量にあるシェールガスが実用化され、将来的にはこれが火力発電の主力になるとは思うが、燃料費の大幅削減には結びつかないであろう。 では自然エネルギーはどうか、といえば、これは夜間電力に関してはお話にならない。太陽光発電は当然ゼロだし、風力発電は、夜間のみその出力を上げるということは不可能だ。 となると、エコや石油節約など総合的に考えると、結局は、夜間の定常的電力供給源としては、原子力しかないのである。 その原子力も、ウラン資源はすでに世界の消費量は生産を大幅に上回っている状況にある（世界のウラン需給参照）。プルサーマルを続け、高速増殖炉が実用化されないかぎり、いずれは資源枯渇となるだろう。 すでに人類は、危険な原子力を、しかも燃料の増殖を使わない限り、文明を維持できない段階に達している。シェールガスの資源化は朗報だとしても、原発との共存共栄こそが、やはり今後の人類生存の鍵を握る、と私は思う。 | ||
■平成２３年６月１１日 無意味なイタリアの国民投票
イタリアはもともと、原発を廃止していたが、当然の如く電力は足りず、フランスから原発で作られた電力を輸入していた。つまり、原発反対！と言いながら原発を利用するという、矛盾したことをもともとやっていた。（今後ドイツもこの矛盾に嵌る） だが、楽天的なイタリア国民も、電力という国家の基幹を輸入に頼る危険にやっと気づき、さらには間接的な原発利用の矛盾もあり、遅まきながら原発再開を目指していた。 そこへ今回の福島原発事故。イタリアにはすぐに、サヨクバネが効いてしまった。この国民投票では、ほぼまちがいなく、再度脱原発、ということになるだろう。 だが、結局この国民投票は、原発を是としようが否としようが、原発に頼ることには変わりがない、ということに、イタリア人は気づかないのだろうか。”脱原発”を続けるということは、間接的原発利用を続けることと同じことなのに。 イタリアのこの矛盾は、人類に対し、結局は原発を頼る事なしに文明を維持することはできない、という認めたくはない事実を突きつける。 |
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■平成２３年６月１２日こんな美人局もあるんだ
こんな事件を見ると、他人に親切にするのも考え物だ、と思ってしまうね。まあ”若い女性”とのことで、被害者も若い男性だし、多少は鼻の下を伸ばしていたのかもしれないが・・・ しかし考えてみれば、「乗り込んできた」というのは、あまり普通ではないな。普通、歩行者がクルマを運転している人に道をたずねることなんてないだろうし（逆ならあり得るけど）、ましてや若い女性がわざわざ「乗り込んできて」案内してもらうなんて危険なこと、やるわけがない。 もしも、こんな機会があったとしても、「あ、こりゃ美人局で、バックにこわいお兄さんたちがついてるな」と用心せにゃあいかんね。若い女性なら乗せてやっか、などとあまり鼻の下を伸ばしてはいけませんよ、ほら、そこのあなた！ | ||
これじゃあ中学生は殺され損だよね。もういいかげん、刑法３９条は廃止すべきではないか。 責任能力がない人間に罪は問えない、というのなら、こうした”人間”に殺された人は、熊に襲われて死んだのと同じ、ということになる。 ならば、こうした”人間”はヒトとして扱うべきではないだろう。犬猫と同じように扱えばいい。（昨今は、こうした責任能力欠格者の”人権”が拡大しつつあるから、手に負えない。責任能力がないから犯罪を犯しても罪には問えない、でも”人権”は大いに認めろ、では矛盾しているではないか！） 当然、世に出せばまた同じ犯罪を犯すから、飼育しておかねばならない。だから、一生動物園のようなところに押し込め、”餌”を与えておく。生かさず殺さず、でね。 こんなバカ、世に出してみい、近所の人間はパニックになるよ。無罪はしょうがないとしても、絶対に世の中に出すなよ！ Ｐ．Ｓ．覚せい剤を使っているだけで起訴されないのなら、今後殺人をしようとする人間が、わざと覚せい剤を飲んで犯罪を犯そうとしないだろうか。それが心配だ。 ■平成２３年６月１４日 イタリアの現状は日本の将来？
イタリアは今、明らかに狂っている。ただでさえ、原発がない今、電力需要の１５％を輸入でまかなっているというのに、しかもその輸入した電力の多くは原発で作られたものなのに、それでも原発を拒否した。 特に、９割超が原発反対、というのが信じられない。民主主義の国で、一つの意見支持が９割を超えるなどということはあり得ない。これはもう、ヒットラーを支持したドイツ以上に、国民が狂っているとしか、言いようがない。(投票率は５０％ちょいくらいなようだが、反対の人が投票しないというのなら、というのは別の面で恐ろしい） 彼らの原発拒否は、単なる感情でしかない。 もしも真に原発を拒否するのなら、電力の輸入をも中止し、自国内での発電量でまかなえるくらいに経済規模を縮小すべきだろう。 当然、失業者はあふれ、イタリアはヨーロッパの発展からは取り残され、世界の貧民国になるだろう。脱原発とは、そういうことだ。 おそらくは、原発にＮｏｎを投じた人たちは、そのような未来など考えてもいないだろう。国民投票なんて、そんな無責任なものだ。 翻って日本。菅総理の浜岡原発停止要請という、歴史に残る失策により、今のままだと、１年後の日本は事実上の脱原発国になるという。 驚くべき事に、ヤフーのアンケートでは、過半数がこの状態を支持している。（ヤフーアンケート参照） もしも日本でイタリアのような国民投票が行われれば、まちがいなく日本もまた脱原発国になるであろう。ではその行き先は・・・・。 大規模停電頻発、経済縮小、雇用急減、治安悪化、嗚呼！ そんな日本にはしたくない。 |
