近い将来に発生が予想される東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原発について、菅直人首相は運転中の４、５号機を停止し、定期検査中の３号機の運転再開も見送るよう中部電に要請した。
東京電力の福島第一原発が想定外の惨事を引き起こした以上、危険性がより具体的に指摘され、「最も危ない」とされている浜岡を動かし続けるのは、国際的にも説明が難しい。日本周辺の地殻変動が活発化しているとの懸念もある。中部電は、発電量に占める原発の割合も低い。首相の停止要請の判断は妥当だ。中部電は速やかに要請を受け入れるべきだ。
ただ、中部電の需給見通しでは、浜岡をすべて止めた場合、夏の需要ピーク時に余裕を見込むと、数％の節電が必要になる。産業界や各家庭でも節電に協力したい。
中部電は大震災を受けた緊急対策として防潮堤の増設などを計画している。停止はこの工事が完成するなど中長期的な防災対策が整うまでの措置という。
ここで考えたいのは、前提が「安全神話」から、世界最悪の事故が起こりうることに様変わりしたことだ。専門家も予想しなかったＭ９．０の大地震が起きた以上、浜岡での地震の強さ、津波への想定、設備の頑丈さなどについて中部電は妥当性を証明する責任がある。
原発震災は想像を絶する巨大さ、複雑さ、速さで進行する。停電、放射能漏れ、計器の不調、余震の続発などで作業員の行動が極端に制約される中、いざという時は、速やかに廃炉も辞さない判断を下せるのか。中部電は疑問を氷解させる責任があるし、国も厳しく審査しなければならない。
福島第一原発事故は、国の安全基準や審査プロセス、規制機関のあり方など、原子力行政そのものに見直しを迫っている。国は浜岡の停止期間中に新たな体制を整えるべきだ。
夏場の需要期への対応や、収益見通しを立てるため、各電力会社は定期検査中の原発の運転再開を模索している。
濃淡に差はあれ、ハイリスクと懸念される原発は浜岡以外にもある。活断層の真上に立つ老朽原発、何度も激しい地震に見舞われた多重ストレス原発……。立地条件や過去の履歴などを見極め、危険性の高い原発を仕分けする必要がある。
すべての原発をいきなり止めるのは難しい。しかし、浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩にしたい。
菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。
浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。
国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。
浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不足を乗り切りたいとしたが、運転停止の期間や再開の見通しなど具体的な説明は聞かれなかった。これでは、国民は国のエネルギー政策そのものを信頼できなくなる。
加えて、今回の運転停止要請は法律的に規定されたものではない。原子力委員会など専門機関に諮った形跡もない。エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。
自民党の石原伸晃幹事長も、「今後のエネルギー政策も含め、総合的に判断したのか」と疑問を投げかけた。
浜岡原発が特別な立地条件にあるのは事実である。福島第１原発のような事故を繰り返さないためには、一定期間の運転停止も選択肢の一つとして否定するものではない。しかしそれも、説明と合意の積み重ねが不可欠だ。
手続きを欠いた菅首相の要請には、原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。
菅首相は今月下旬、フランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）に臨む。今回の原発停止方針は、誤った印象を国際社会に与えないだろうか。
菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。
その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。
東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。
浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。
だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メートルの近距離にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。
運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。
すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ１５メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は８メートルの津波しか想定していなかった。
原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。
東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。
東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。
政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。
政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。
菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。
浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。
地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。
万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。
中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。 防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請したのは妥当な判断だ。首相の決断を評価したい。中部電力も要請に従わざるを得ないのではないか。
ただ、運転を停止しても、核燃料の安全性には引き続き念入りな注意がいる。いったん使用した核燃料を冷却し続けることの重要性は、福島第１原発で身にしみている。
浜岡原発さえ止めれば、それで安心と思ってしまうことがないようにすることも大事だ。大地震のリスクを抱えているのは、浜岡原発だけではない。
菅首相は、浜岡原発停止の理由として、文部科学省の地震調査研究推進本部が「３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する確率は８７％」と推定していることを挙げている。
しかし、推進本部の推定がすべて正しいとは限らない。事実、東日本大震災のような地震を推進本部は考慮していなかった。たとえ、現在想定確率が低い場所でも大地震が起きる恐れは否定できない。今回の巨大地震で日本列島全体の地震活動が活発化している可能性もある。
政府は、浜岡以外の原発についても、決して油断しないようにしてほしい。国の要請に従った電源車の配備などの緊急対策が、原子炉や使用済み核燃料を安定して冷却し続けるのに十分か、懸念も残されている。
津波対策に気を取られ、地震の揺れに対する対策がおろそかになるようなことも避けなくてはならない。
浜岡原発を停止することによる、電力供給の問題を心配する人も多いだろう。政府は、混乱が生じないよう、先手を打ってもらいたい。
浜岡原発は、１、２号機が運転終了し、廃炉となることが決定している。現在は３号機が点検のため、運転を停止し、中電は７月の再稼働を検討していた。４、５号機の運転停止により、３号機の稼働も事実上、凍結されたと受け止めてよい。稼働中の原発停止は、北陸電力の志賀原発１、２号機の再稼働をめぐる論議にも大きな影響を与えるだろう。
問題は浜岡原発の停止によって、電力不足の懸念が中電管内にも広がり、ひいては北電や関西電力管内にも及ぶことである。浜岡原発４号機は１１３．７万キロワット、５号機は１３８万キロワットの出力を誇り、再稼働を待つ３号機の１１０万キロワットと合わせて計３６１．７万キロワットを生み出す。中電は東京電力に１００万キロワットの電力を供給しているが、これまで通り電力供給が続けられるのだろうか。
関電は中電から要請があれば、電力提供を行うとしているが、そもそも関電の原発比率は５割を超えており、安閑としてはいられない。志賀原発の再稼働のめどが立っていない北電も、万一のときに関電や中電からの電力提供があてにできないとなると、夏場の電力供給に懸念が出てくる。
浜岡原発４、５号機の運転停止要請は、菅直人首相が６日夕の会見で明らかにした。地元自治体も寝耳に水で、驚きを隠せなかったという。菅首相は「電力需給に支障が生じないよう、最大限の対策を講じる」と強調したが、本当に十分な検討をした末での決断なのか不安は募るばかりだ。
2011年5月7日
菅直人首相が定期検査中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）３号機だけでなく、４、５号機の運転を停止するよう要請した。原発か、安全か、エネルギーをどうするのか、議論を始めるべきだ。
五日、浜岡原発の緊急安全対策を確認に訪れた海江田万里経済産業相に対し、川勝平太静岡県知事は、中電が示した津波対策を「付け焼き刃」だと断じ、「３号機が動かなければ、４、５号機は自然死」と、中電と原発に対する懐疑をあらわにしたという。
浜岡原発は、いつ起きてもおかしくないと言われて久しいマグニチュード（Ｍ）８級の東海地震の想定震源域の上にある。揺れを生む断層面は、十五キロと直下の浅いところにある。東京や名古屋にも比較的近い。
福島第一原発の惨状を目の当たりにして、地元住民の原発に対する不安は高まる一方だ。本紙が静岡県内三十五市町の首長に対して実施したアンケートでも、十五市町の首長が、中電の対策が十分ではないとして、点検中の３号機再開や、計画される６号機新設への懸念を示している。
浜岡原発の運転開始と出力は、次の通りである。
１号機（二〇〇九年運転終了、廃炉が決定）一九七六年稼働 出力五十四万キロワット▽２号機（同）七八年 八十四万キロワット▽３号機 八七年 百十万キロワット▽４号機 九三年 一一三・七万キロワット▽５号機 二〇〇五年 百三十八万キロワット−。
このうち、１〜４号機が、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機だけが、新しい改良型である。住民や首長らが、強い不安を抱くのは、無理もない。中電が先月末、投資家に見通しを示すためとして発表した３号機の七月再開計画も「住民の安全が最優先されていない」と、反発を受けた。
浜岡が全面停止に至れば、全国にあと五十一基ある原発への影響は必至でもある。だがこれを脱原発の始まりと見るのは早い。中電の場合、仮に原発を止めても、供給力に余裕があるとの試算がある。しかし、風力や太陽光など、自然エネルギーによる代替網はまだ確立されていない。産業や市民生活への影響は少なくない。
これからの電力をどうするか、電気とどう付き合うか。それは、経済活動のあり方や私たち自身のライフスタイルをどう変えていくかということだ。
私たちは国民的議論のスタートラインに立っている。
自民党の山本一太政審会長は６日夜、菅直人首相が中部電力に浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したことについて「唐突な感じだ。エネルギー需給などを中部電力や関係省庁と本当に議論をしているのか。菅首相は内閣支持率を上げたいという一心で、行き当たりばったりで動いているとしか映らない」と批判した。産経新聞の取材に答えた。
菅首相が静岡・御前崎市の浜岡原子力発電所で稼働中の原子炉の運転を当面停止するよう「中部電力」に要請したことを明らかにしたことについて、御前崎市・石原茂雄市長は６日夜、停止要請に疑問を呈した。
中部電力の浜岡原子力総合事務所・水谷良亮所長は６日午後８時前、石原市長の自宅を訪れ、要請文を受け取ったことを説明した。停止要請を受け、石原市長は「日本は地震大国。だったら全部の原子力発電所を止めるしかない」などと疑問を呈した。
また、静岡・川勝平太県知事は６日午後８時半頃、休暇中の長野・軽井沢町で取材に応え、「『危機管理』こそ、経済的な論理以上に重要。安全・安心なくして日本の発展はあり得ないというメッセージを出した、菅首相と海江田経産相の決断を高く評価する」と述べた。
（前略）
福島事故が深刻化するなか、民主党は浜岡原発の停止要請という菅首相の決定をおおむね歓迎している。ただ党内には参院比例代表で原発推進の電力総連の組織内候補もいれば、原発に慎重な議員もいて反応は複雑だ。
首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。静岡県選出の渡辺周国民運動委員長（静岡６区）も「県民の関心は、津波と浜岡原発への懸念と恐怖だ。いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と評価したが、「地元自治体は補助金に財源を頼っており、財政的な配慮が必要だ」とも指摘した。
野党の反応も一様ではない。自民党の石破茂政調会長は毎日新聞の取材に「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを説明する責任がある」と指摘。公明党の山口那津男代表も「将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と批判した。
一方、共産党の市田忠義書記局長は「世論に押され停止したのは一歩前進だ。全国的な原発の廃炉を目指したい」、社民党の福島瑞穂党首も「『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となる」と評価した。
与党時代から政府の原子力政策を批判してきた自民党の河野太郎衆院議員はブログで「自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない」と述べた。