小沢氏の国会招致　事後の展望はあるのか（岩手日報H22.12.14)

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題をはじめとする政権与党の混乱ぶりを、国民はどのように見ているか。もはや、その洞察力も消えうせてしまったのではないか。

　来春の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選で、民主党は公認・推薦合わせて２４人を擁立して当選は６人。現有議席そのままだが、党派別得票率は目減りする事実上の敗北だ。

　この結果を受ける格好で、投開票の翌１３日に岡田克也幹事長が招集したのは、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席を党として求めるための役員会。小沢氏を支持する議員らは「党内に混乱を招く暴挙を断じて許すことはできない」と、執行部の招致方針を批判する決議文を採択するなど、選挙結果の考察もそっちのけで内乱が続く。

　その先にあるのが政治の安定なら、まだ理屈も通る。しかし、仮に政倫審で委員の過半数が開催を議決しても強制力はなく、最終的に本人が出席を認めなければ成立しないのは、鳩山由紀夫前首相が先例だ。同氏は個人献金偽装問題で弁明を求められたが、結局拒否。小沢氏が拒否を貫けば、党内に残るのは今度こそ決定的な亀裂だろう。

　一方の野党側は自民党などが、偽証罪も適用される証人喚問を強硬に求めている。頼みは、公明党が小沢氏の国会招致を「実績」として連携に応じてくれることだが、尖閣諸島問題などへの対応をめぐる仙谷由人官房長官らへの問責決議を無視したままでは、展望を開くのは難しい。

　自民党などは引き続き証人喚問を要求し、公明との連携もおぼつかないのでは、小沢氏を政倫審に呼ぶことの政治的意味は極めて乏しい。

　共同通信などの世論調査を見る限り、小沢氏にさらなる説明責任を求める意見は多数を占める。鳩山前政権下で、首相と幹事長という政権与党のツートップが、ともに「政治とカネ」を疑われて辞任する事態にあっても、ここまで国会での説明がないことが国民の政治不信を増幅させているのは疑いようがない。

　小沢氏にも当然、その自覚はあるだろう。幹事長として夏の参院選に向け陣頭指揮を取っていた今年５月、検審が最初に起訴議決したタイミングで一度は政倫審への出席に傾いた経緯がある。検察が再度不起訴としたことで態度を一変させたのは、強制捜査によって説明責任は果たされたと判断したに違いない。

　今回、小沢氏が出席拒否で動かないのは、同氏が言うところの「素人」によって起訴と判断されたことに対する反発もあるのではないか。検察捜査で潔白が証明されたとする立場では、政治的に利がない国会招致に応じるのは無意味と映るのだろう。

　先の党代表選で、議員の支持を菅直人首相と２分した小沢氏を動かすにしては事後の見通しが甘く、政策同様、ここでも展望のなさが際立つ。党内外の混迷状況が続けば、その責任は党代表である首相を含めた党執行部にある。　遠藤泉（2010.12.14）