衝突映像流出　なぜ公開できないのか
2010年11月6日琉球新報社説 

　尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられる映像がインターネット上で公開された。事件を撮影したビデオは那覇地検や石垣海上保安部などに保管されている。前原誠司外相は「海上保安庁が撮ったものと思う」と明言しており、何らかの原因で流出した可能性が大きい。

　ビデオが外部に流れたこと以上に衝撃的なのは映像の中身だ。中国漁船が意図的に巡視船にぶつかってきた様子が分かる。「論より証拠」だ。
　これほどあからさまな違法行為を現認しながら船長を処分保留で釈放したのは、法治国家としてあるまじき対応だ。ぶつけてきたのが日本人であれば、捜査途中で釈放するなど、まずあり得ない。

　中国の手前勝手な要求に逆らえず、政治的な配慮から法秩序をねじ曲げた日本政府の卑屈な姿勢が鮮明になってきた。

　不可解なのは事ここに至るまで、衝突事件のビデオ映像を一般に公開してこなかったことだ。刑事訴訟法は、事件の証拠を初公判前に公開してはならないと規定しているが、「公益上の必要性」がある場合は除かれている。

　中国外務省は船長の帰国直後に、謝罪と賠償を求めてきた。映像を公開することは公益を守る観点から是認されるはずだ。まして船長は超法規的措置によって釈放された。帰国した際、英雄のような扱いを受けている。今さら「公判」も何もあったものではない。

　表に出さないのは、中国人船長を釈放した日本側の判断ミスが白日の下にさらされるからか。軍事管理区域を撮影したとして身柄を拘束されていた日本人の釈放が遅れることを恐れていたのか。何らかの裏取引があったのではないかと疑いたくなる。

　日本政府は、ビデオ映像が流出したことを問題視し調査に乗り出している。論点のすり替えに躍起になっているようにも映る。
　証拠資料が外部に出たこと以上に問題なのは、公表した方が国益にかなうであろう映像を内外に開示せず、中国側の理不尽な言動を助長したことだ。

　政府が真っ先になすべきなのは、この間の対応のまずさを深く反省し、海上保安庁が撮影したビデオ映像をすべて国民に公表することではないか。
　同時に、映像漏出の原因を突き止め、再発防止を図るべきだ。

＜大意＞民主党の対応は誤りである。政府はビデオ映像をすべて国民に公表すべきであり、それは公益に適う。