尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられる映像がインターネット上で公開された。事件を撮影したビデオは那覇地検や石垣海上保安部などに保管されている。前原誠司外相は「海上保安庁が撮ったものと思う」と明言しており、何らかの原因で流出した可能性が大きい。
ビデオが外部に流れたこと以上に衝撃的なのは映像の中身だ。中国漁船が意図的に巡視船にぶつかってきた様子が分かる。「論より証拠」だ。
これほどあからさまな違法行為を現認しながら船長を処分保留で釈放したのは、法治国家としてあるまじき対応だ。ぶつけてきたのが日本人であれば、捜査途中で釈放するなど、まずあり得ない。
中国の手前勝手な要求に逆らえず、政治的な配慮から法秩序をねじ曲げた日本政府の卑屈な姿勢が鮮明になってきた。
不可解なのは事ここに至るまで、衝突事件のビデオ映像を一般に公開してこなかったことだ。刑事訴訟法は、事件の証拠を初公判前に公開してはならないと規定しているが、「公益上の必要性」がある場合は除かれている。
中国外務省は船長の帰国直後に、謝罪と賠償を求めてきた。映像を公開することは公益を守る観点から是認されるはずだ。まして船長は超法規的措置によって釈放された。帰国した際、英雄のような扱いを受けている。今さら「公判」も何もあったものではない。
表に出さないのは、中国人船長を釈放した日本側の判断ミスが白日の下にさらされるからか。軍事管理区域を撮影したとして身柄を拘束されていた日本人の釈放が遅れることを恐れていたのか。何らかの裏取引があったのではないかと疑いたくなる。
日本政府は、ビデオ映像が流出したことを問題視し調査に乗り出している。論点のすり替えに躍起になっているようにも映る。
証拠資料が外部に出たこと以上に問題なのは、公表した方が国益にかなうであろう映像を内外に開示せず、中国側の理不尽な言動を助長したことだ。
政府が真っ先になすべきなのは、この間の対応のまずさを深く反省し、海上保安庁が撮影したビデオ映像をすべて国民に公表することではないか。
同時に、映像漏出の原因を突き止め、再発防止を図るべきだ。
＜大意＞民主党の対応は誤りである。政府はビデオ映像をすべて国民に公表すべきであり、それは公益に適う。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の現場映像が、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した。政府は映像の真偽確認と原因究明に着手したが、本物の可能性が強い。
政府はこれまで外交への影響に配慮して事件のビデオ映像を一部の国会議員に限定的にしか公開していない。流出したビデオは当局しか持ち得ない証拠品だ。それが不用意にネット流出する事態は由々しい問題で、危機管理のずさんさがあらわになった。
当局者が確信犯的にビデオを公開したとすれば、守秘義務違反で刑事訴追されることも覚悟の上だったことになる。真相を明かす「内部告発」なのかどうかを含め原因究明を見守りたい。
つい先日も国際テロの捜査情報がネット上に流出した。警視庁公安部のテロ対策専門部署が策定した内部資料で、２００８年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催に伴うテロ対策資料や捜査協力者の個人情報、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請に基づく聴取計画、テロ組織と接点のある在日外国人の捜査記録などが含まれていた。
１３日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫る中の最悪のタイミングで２件も立て続けに起きた情報漏洩（ろうえい）事件だ。国際社会がテロへの警戒を強めているときに、日本に極秘情報を提供すると外部へ漏れてしまう、と思われては安全保障上の深刻なダメージとなる。
政府は危機感を持って一刻も早く流出事件の真相を明らかにすべきだ。
ネットに流れた情報はとめどなく増幅する。もはや秘匿する理由はなく、早い段階で事件映像を公開し、国民と情報を共有すべきだ。
流出ビデオは６本に分かれた合計４４分で、４日午後９時ごろ「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と名乗る投稿者が「尖閣衝突事件の真実」などのタイトルで動画サイトに載せた。
９月７日午前、尖閣諸島久場島沖で操業中の中国大型トロール漁船「〓晋漁５１７９」に、巡視船「よなくに」から中国語で退去命令が発せられる場面で映像が始まる。無視して動かない中国漁船。網を引き上げ、漁を終えると「よなくに」に船首を向けた。
「挑発的な動きです」。録音された海上保安官の声に緊張が走る。漁船は巡視船の船尾をこするようにぶつけて逃走した。
けたたましいサイレンが鳴り響く。漁船は左舷を巡視船「みずき」の右舷にぶつけ、逃走を続けた。
中国漁船が意図的に接近、衝突したことは一目瞭然（りょうぜん）だ。洋上で船舶同士が衝突すると沈没、人命損失の恐れもある悪質な行為だ。事件直後に映像を公開し日本側の正統性を主張すべきだった。
中国の予想外の抵抗に遭い、逮捕した船長を拘留途中に釈放した。その判断を那覇地検に押し付けた菅政権の対応は無責任だ。政権交代で実現したかにみえた政治主導そのものが不安定要因になってはいまいか。
統治機構の混乱は国の安全保障を危うくする。
※（注＝〓は「もんがまえ（門）」に「虫」）
北海道新聞社説
政府の情報管理は一体どうなっているのか。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる映像がインターネットに流出した。
一部国会議員への開示を例外とし政府が非公開にしていた映像だ。
横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を目前に公安資料がネットに流れ問題となっている中で起きただけに、国際的な信用失墜を招きかねない事態である。
前原誠司外相は記者会見で「恐らく海保が撮ったものだと思う」と述べた。厳重に保管されていた海保撮影の映像がなぜ外部に漏れたのか。
菅直人首相はきのうの閣僚懇談会で「事態をしっかり調査し、原因を究明しなければならない」と述べた。当然である。政府は流出ルートなどを徹底的に調査し、責任の所在を明らかにするべきだ。
問題の映像は６本で計約４４分。国会議員に開示した約６分５０秒の映像の６倍以上もの長さがある。
「ぶつけてくるぞ」「止まれ」−。海上保安官のものと思われる叫び声とともに、漁船が巡視船にぶつかる様子が生々しく映っている。
衝突事件で船長が逮捕された漁船と同じ船名が、映像の船体にはっきり読み取れた。真実の映像であるなら中国漁船側が巡視船に故意に船体をぶつけたことをうかがわせる。政府の説明を裏付けることにもなる。
まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。
ビデオの映像は最高検や石垣海保の金庫などに納められていたというが、内部から流出したとみる指摘もある。関係者が刑事責任を問われる可能性もあろう。早急に真相を究明してもらいたい。
問題は政府の情報管理のずさんさである。対中関係に配慮し政府として「非公開」と決めておきながら、唐突にネット上に映像が流れた。
一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。
不可解なのは流出の背景だ。
１３日からのＡＰＥＣ首脳会議に合わせ、菅首相と胡錦濤・中国国家主席との日中首脳会談が調整されている。その直前のタイミングである。
映像はネットを通じて中国にも流れ、早くも波紋を広げている。あるいは流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。
仙谷由人官房長官は記者会見で「影響なく（日中首脳）会談が行われてほしい」と述べた。
その言葉通り、政府は首脳会談の実現に全力を挙げるべきだ。
＜大意＞政府の情報管理に大きな問題がある。映像流出はゆゆしき問題であり、すみやかに映像の出どころを調査すべき。（基本的に民主党びいきで、ビデオ公開には否定的）
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。
捜査権限を持つ政府機関の重要情報の漏えいはつい先日も明らかになったばかりだ。テロ捜査などに関する警察の内部資料がネット上に流出した事件だ。横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前にした度重なる失態は菅政権の統治能力すら疑わせる。早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。
海保は巡視船が衝突される前後から漁船に立ち入り検査するまでの模様をビデオに収めており、全体で数時間分あるという。ネット上に流出したのはその一部とみられ、約４４分間の映像だった。巡視船２隻に中国漁船が衝突する場面が明確に映っており、生々しい衝突音も収録されている。
政府が先日、国会に提出したビデオは約７分間に編集されたもので、視聴は予算委理事らに限定された。限定公開に対しては、全面公開を主張する自民党などから「国民に事実を知ってもらうことが大切だ」などの反対論が出た。しかし、政府は国際政治情勢への配慮などを理由に慎重な扱いを求め国会が要請を受け入れた経緯がある。
それが、政府と国会の意図に反する形で一般公開と同じ結果になってしまったことに大きな不安を感じる。この政権の危機管理はどうなっているのか。
海保によると、那覇市の第１１管区海上保安本部や石垣海上保安部、那覇地検など検察当局のパソコンなどに映像が残っている可能性があり管理状況の調査を進めているという。
もし内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流出させたのだとしたら事態は深刻である。中国人船長を処分保留で釈放した事件処理と国会でのビデオ限定公開に対する不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。
中国側はビデオ流出について「日本側の行為の違法性を覆い隠すことはできない」との外務省報道官談話を発表した。ビデオ映像は中国の動画投稿サイトにも転載され、「中国の領海を日本が侵犯したことがはっきりした」などの反論が出ているという。このビデオ流出問題にどう対処するか。菅政権は新たな危機管理も問われている。
＜大意＞ビデオ流出は国家の統治能力の欠如に起因する。しかし、国家意思は尊重せねばならず、ビデオ流出は「倒閣運動」ともいえる。（基本的に民主党寄りの見方）
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。
映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。
流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。
ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。
仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。
ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。
流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。
しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。
中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。
日中関係は、菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く。
来週は横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれ、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。
ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。
＜大意＞全面公開には慎重であるべき。ビデオ流出させた行為は国家意思への反逆であり、許されない。（一番民主党寄りの意見）
東京新聞2010年11月6日社説
尖閣漁船衝突事件の模様を収録したとみられる映像が動画サイトに投稿された。政府のちぐはぐな対応で、事件直後なら日本の主張を裏付けた映像が、日中関係修復を急ぐ政府を困惑させている。
ビデオ映像は何者かが動画サイト「ユーチューブ」に投稿した。中国漁船とみられる青い船が、尖閣付近の日本領海で海上保安庁の巡視船らしい船二隻にそれぞれ衝突する模様を映し出している。
「ぶつけてくるぞー！」の叫び、中国語による停船命令などの音声も収録され、現場の緊張した雰囲気が伝わってくる。漁船は取り締まりを恐れる様子もない。
前原誠司外相は「海保が撮ったものだと思う」と述べ、投稿映像が本物という見方を示した。
九月上旬に起きた事件の直後、中国は巡視船が漁船に衝突してきたと主張していた。当時、映像が公開されていれば漁船の危険航行を立証する根拠になった。
日本の主張を国際社会にアピールでき、中国の行きすぎた対抗措置をけん制したに違いない。
ところが政府は公開をためらい逮捕した船長の身柄を送検した。映像は那覇地検が証拠として管理し公開のタイミングを逸した。
九月下旬、地検が「日中関係への配慮」を理由に船長を処分保留のまま帰国させ公判の可能性がなくなっても、映像は証拠の扱いを受け公開はできなかった。
この間に政府はブリュッセルで菅直人首相と温家宝首相の「廊下会談」を実現させ関係緩和に動いた。政府は関係修復の動きに水を差すことを恐れ、ビデオ映像公開を遠慮するようになった。
十月末にハノイで予定されていた首脳の公式会談は関係改善に対する中国国内の反発を恐れた温首相が土壇場でキャンセルした。今月十三日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で胡錦濤国家主席との首脳会談実現を目指す政府は、ますます映像の扱いに慎重になった。
映像流出は真相にふたをした事件の幕引きに反発する政府関係者が、かかわっている可能性が高い。捜査資料の流出は遺憾だが、それを招いたのは政府の混乱した事件への対応ではないか。
中国は憂慮を表明しているが自らの主張を覆す映像をめぐり、ことを荒立てるとは思えない。流出映像で明らかになった日本の立場の正当性も背景に、政府は主張すべきを主張し首脳会談実現を中国に迫る外交力を発揮すべきだ。
＜大意＞政府の混乱した事件への対応がビデオ流出の原因である。日本は国益をきちんと主張すべきである。（意外だが、民主党政権に反する意見）
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の当時の模様を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。
政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。
だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。
流出したのは、計６個の動画ファイルに分割された計４４分余りの映像で、インターネット動画サイトに投稿された。中国国内の動画サイトでも、転載と当局による削除が繰り返されているという。
海上保安庁と検察当局が保管するビデオ映像を、何者かが意図的に流出させた可能性が高い。先に一部国会議員に公開された映像は約７分に編集されたもので、今回の映像とは長さが異なる。
警視庁の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ネット上に流出したばかりだ。これでは海外から「情報管理がずさんな国」とみられ、防衛やテロなどの情報収集に支障が出かねない。
流出経路について、政府が徹底的に調査するのは当然である。再発防止に向け、重要情報の管理を厳格にしなければならない。
流出した映像をみれば、中国漁船が巡視船に故意に船体をぶつけたのは一目瞭然である。
もし、これが衝突事件直後に一般に公開されていれば、中国メディアが「海保の巡視船が漁船に追突した」などと事実を曲げて報道することはできなかったのではないか。これほど「反日」世論が高まることもなかったろう。
中国人船長の逮捕以降、刑事事件の捜査資料として公開が難しくなった事情は理解できる。だが、船長の釈放で捜査が事実上終結した今となっては、公開を控える理由にはならない。
中国を刺激したくないという無用な配慮から、一般への公開に後ろ向きだった政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を重く受け止めるべきだ。
中国外務省は、国会での限定公開の直後に「ビデオでは日本側の違法性を覆い隠せない」との談話を発表した。
世界中に映像が流れた今、こんな強弁を続けていれば、国際的にも批判を浴びよう。
中国は速やかに国内の対日強硬論を抑え、日中関係の修復に努めてもらいたい。来週の胡錦濤国家主席の来日に合わせて、日中首脳会談を実現させるべきだ。
漁船衝突事件について、中国国内では、海上保安庁の巡視船が中国漁船の航行を妨害したという誤った認識が広がっている。中国政府も一貫して、日本側に非があるという立場をとっている。こうした認識を正し、中国人漁船長逮捕の正当性を国際社会に訴えるには、政府によるビデオの全面公開が筋であろう。菅内閣は、国会に提出したビデオの部分映像を一部の与野党議員に見せることで、ビデオ問題の幕引きを狙っていたが、その思惑は裏目に出、内閣が揺さぶられる事態になった。
今回のビデオ映像の流出を、政府対応に不満を持つ関係者の義憤にかられた「内部告発」とみて、公開自体を歓迎する声も一部に聞かれる。が、対外的な配慮から公にしない重要な「外交機密」でもある捜査情報が、簡単に漏えいするのは国家として由々しいことである。国際テロ捜査に関する資料の流出も含めて問題点を徹底的に解明し、行政機構全体のタガを締め直す必要がある。
流出したビデオ映像は、海保が撮影したものに間違いないとみられ、中国漁船が意図的に海保巡視船に衝突したことを明確に示している。が、公式に開示された映像ではないため、中国側が「偽造」などと反論する余地がある。
政府はそれでもなおビデオの全面公開はしない方針という。漁船長釈放の判断と責任の所在について、菅内閣はあいまいなままにしているが、今回も「あいまいな公開」で問題をやり過ごすつもりなのか。そうした政治・外交手法は禍根を残す恐れがある。