厚生労働省は１２年度の介護保険制度改革で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合を引き上げる検討に入った。現行の１割負担を２割にアップすることを視野に入れている。また、家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含める。同省は２８日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示す。だが、負担増には利用者や野党の反発が予想され、実現のメドは立っていない。

　同省が自己負担割合の引き上げを検討しているのは、介護の必要度が最も低い「要支援」（約１２９万人）と、「要介護１」（約８７万人）の人。認定者全体（約４９５万人）の４４％に相当する。

　また、同省は所得が高い利用者の負担割合増も検討している。今は自己負担のないケアプラン作成も１割負担の対象とすることや、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても選定を厳格化する案を提示する。

　このほか４０〜６４歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案も列挙した。給与総額の低い企業の健康保険組合などは負担を減じる半面、高給の健保の保険料は増やし、全体の収入増を図る。

　００年度の制度発足時に３．６兆円だった介護給付費は、１０年度予算では７．９兆円に膨らんだ。６５歳以上の保険料は現在４１６０円（０９〜１１年度、月額、全国平均）だが、このままでは５０００円を上回るのは避けられない状況だ。【山田夢留】