■平成２２年６月１０日 選挙活動＝知名度アップ
★谷亮子氏 選挙戦最終日に「富士山登山」（スポニチ７月９日）
参院選比例代表に民主党から出馬した女子柔道五輪金メダリストの谷亮子氏（３４）が、
選挙戦最終日となるあす１０日に富士山に登ることになった。
谷氏は富士登山の経験がなく、「日本の象徴である富士山に国民の皆様はいろいろな思いを持って登っている。
実際に自分も登ってみることでその気持ちを理解でき、国政に携わる時に役立つと思う」と説明。
５合目から登り始めて頂上に達し下山する丸一日の強行軍で臨む。
選対関係者によると、８日午前に本人が「富士山に登りたい」と切り出したという。
谷氏は「全国を回ってたくさんの方に応援をいただき、国政に真剣に臨む気持ちを
行動で示したいという思いが強くなった」と話した。候補者は選挙戦最終日はたいてい、
人が集まる繁華街などを中心に回る。谷氏は登山者と握手して支持を呼び掛けながら
頂上を目指す予定だが、選対関係者も「前代未聞」と驚いている。
８日は山梨選挙区に出馬した同党の輿石東参院議員会長（７４）の応援に入り
「熱い情熱を持った輿石先生と国政で一生懸命頑張らせていただきたい」と訴えた。
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選挙活動というのは、とどのつまり、自らの知名度を上げることである。候補者が見境なく自分の名前を連呼するのは、とにかく有権者にわが名前を覚えてもらうためである。
候補者の人となり、思想・信条を吟味して投票する有権者はまずいない。ほとんどの国民は、”名前”に投票する。
むろん、バックにある政党の思想・信条は大事である。しかし、そもそも政党の思想・信条をきちんと理解して投票する人自体も非常に少ない。（たとえば、昨年の衆院選の時点で、民主党のバックに日教組や自治労がついていると知っていた人がどれほどいるだろうか）
したがって、候補者の知名度は何といっても重要となる。当然、スポーツや芸能などですでに知名度がある人は、自分の専門ですでに選挙活動をやっていたも同然であるから、選挙では優位にたつ。
谷亮子氏は、最高の知名度があるわけだから、はっきりいって何ら選挙活動などしなくても、当選するだろう。富士登山をしただけでもマスコミの話題をさらってしまうわけだから、地道にドブ板を踏むより、こうしたパフォーマンスの方が、よほど効果的な選挙活動ということになる。
きっちりとした思想・信条を持ちながらも知名度がなく、ドブ板に徹している候補者は、谷氏のような有名人候補者をどう思っているのだろうか。
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■平成２２年７月１３日 日本人はバカではなかった
民主党、大負けしましたな。しかしまあ、ここまで負けるとは思わなかったね。
菅首相が消費税増税を唱えたのがその原因だとか言われるが、私は、結局は国民が民主党の欺瞞性にやっと気づいた結果ではないか、と思う。日本人はやはり賢かった、のである。
それでは民主党の欺瞞性とは何か。私は以下の７つだと思う。
①大きな政府をめざしたこと
②政策に財源の裏づけが欠けていたこと
③経済成長を無視したこと
④労組との癒着・サヨク的発想
⑤カネに対する不透明性
⑥指導者のブレ
⑦安易な連立政権
●①大きな政府をめざしたこと
そもそも民主党自体は決して大きな政府を目指していたわけではなかった。しかし、ばらまきから小さな政府へと舵を切った小泉政権が出現して、自民党とバッティングしてしまった。
そのため民主党は、小沢氏が代表となってから、大きな政府へと大きく路線変更をした。さまざまなばらまき政策を用意し、聖域を作って、それまで行なわれていた構造改革を頓挫させた。
社会保障と農業と郵政を例に取ろう。社会保障費増大は与謝野馨氏も指摘していたが、間違いなく経済成長には足枷となる。いくらきれい事を言ってもこれは事実である。今後は日本の人口構成は逆ピラミッドとなり、放置しておけば、どんどんその経費は膨らむ。
したがって、非情ではあっても、これを減らす努力をしなければならない。小泉改革ではそれを行なっていたが、民主党政権になった途端、人道の名のもとにそれはストップ。社会保障費の自然増を黙認せざるを得なくなった。社会保障の肥大化は政府支出増大につながり、大きな政府となる。
次に農業。小泉政権のもとでは農業の大規模化が推し進められ、その国際競争力の強化が図られた。しかし民主党政権下では、最低補償が行なわれ、国際競争力強化よりも零細農家の温存が優先された。これまた特定産業への政府の関与増大となり、一兆円とも言われるその経費負担が大きな政府へとつながっていった。
最後に郵政民営化。郵政に関しては、本来は民主党もまた小泉改革と同じベクトルであった。しかしながら自民党との差別化を図るためと郵政票欲しさに方針を変え、郵政民営化の針を逆回しし始めた。これにより、郵便貯金は肥大化し、民業を圧迫、大きな政府へとつながっていった。
そもそも、民主党における小沢改革は、小泉改革の影の部分を異様に強調し、新自由主義についていけなかった人たちをターゲットにしたものであった。
そしてそれはものの見事に成功、民主党政権への原動力となった。しかし国民はここにきてやっと、小沢手法の欺瞞に気づいた。実は小泉改革が誤まっていたのではなく、小泉改革をやめたことが誤まっていたのである、ということに気づいたのである。
●②政策に財源の裏づけが欠けていたこと
民主党の欺瞞の根本はすべてここにある。言い換えれば、カネさえあったら今頃は民主党政権は安泰であり（普天間問題は別として）、民主党は正義の味方として、君臨し続けたことであろう。
だが実際には、カネはなかった。２０兆円はあるはずの”無駄金”は幻であった。これによって、民主党政権が実は砂上の楼閣であったことが明らかになる。
壮大なばらまきで彩られたマニフェストも、財源があってこそ。国民にバラ色の夢を見せておいて、実はあれは夢です、カネがありませんでしたので、では国民から呆れられるのは当然だろう。
「ボクと結婚したら毎週高級レストランに連れてってあげるよ、毎年海外旅行へ行こうよ、クルマは外車、住まいは高級マンションだよ、ボク、大金持ちなんだから」と言われて結婚したら実は本人は人並みの給料しかなし、「金ないから悪いけどキミ、ボクの結婚マニフェストのために、いっぱい働いてくれない？」なんて言われたら、女性はみんな怒り心頭になるだろう。
カネがないのが縁の切れ目、で国民は民主党を見限ったのである。（国民は結構打算的なのである）
③経済成長を無視したこと
民主党は、パイの拡大は考えず、パイの分配のみを考えた。パイの拡大を第一に考えた小泉・安倍路線へのアンチテーゼの意味合いがあったのだろうが、考えてみれば、パイの拡大をしないで誰かの取り分を増やせば、別の誰かのそれを減らさねばならない。結局そこで争いごとが起こる。それならやはり、パイを増やさなければいけないのではないか。
民主党政権になった後、国民はすぐにそのことに気づいた。菅政権になってからはしたがって、やっとパイの拡大を言うようになったが、「第三の道」とかいうおかしなやり方では、結局国民をごまかすことはできなかった。
④労組との癒着・サヨク的発想
まずはインド洋における自衛隊の給油活動に反対したこと。サヨクに踊らされて、おろかな決定をしてしまった。
次に普天間問題。鳩山前首相が「常駐なき安保」などといったサヨク的発想を持っていたことは有名である。首相がこの発想を引き摺ることによって普天間問題はこじれにこじれ、民主党への世間の信頼失墜の大原因となった。
労組との癒着は、いうまでもなく、先の衆院選選挙において北教組の幹部が有罪判決を受けたことが大きいだろう。北教組は戦闘的サヨクとしてつとに有名であり、このような組織と民主党が癒着していたことが明らかになうことによって、さらに人心は民主党から離れた。
⑤カネに対する不透明性
これは民主党というよりは鳩山・小沢両元２トップの個人的問題であるが、そもそもカネに関してはクリーンさを売り物にしてきた民主党にもこのような問題があったことに、国民はあきれた。
鳩山・小沢両者とも、責任を秘書になすりつけ、本人達は平然としていた。しかも鳩山氏などは、かつてはそうした政治家の姿勢を批判してきたのであるから、国民はその自己保身的ダブルスタンダードにあきれたのである。
菅政権になり、この問題はリセットされたが、やはりある程度は尾を引いていたと見るべきであろう。
⑥指導者のブレ
リーダーとしての最低限の条件は、絶対にぶれないことである。トップがやれ右に行け、左に行け、などと言っていたら、部下はどちらに進んでいいかわからなくなる。
鳩山氏は問題外として、菅氏もまた、この点では落第であった。私は、草の根から出てきた菅氏ならもう少しましなリーダーシップを取れるかと思ったが、全然ダメ。
たとえば消費税の問題だったら、「自民党と同じく、民主党も１０％にします！」と言い続ければよかった。その他のよけいなことは一切なしで「２０年、３０年後の日本のために、みなさんの子ども、孫のために、上げさせてください」と愚直に言い続ければよかった。
国民は、消費税増税に怒ったというより、菅首相の無定見に怒ったのである。
この点、小泉純一郎を見てみよ。彼は愚直に郵政民営化を言い続けた。小泉はあれしか言わなかった、と言われるが、「あれしか言わなかった」から、彼は５年以上首相でいられたのである。
⑦安易な連立政権
数合わせで社民党と国民新党と連立したのは失敗だった。非武装中立を理想とする社民党の考えは、与党では絶対に採用はできない。また、国民新党と連立することは郵政民営化を捨てることになる。
このことは最初から明らかだったのに、政策よりも政局を優先したために無理な連立を組み、そして案の定それに縛られ、民主党は自滅したのである。
以上、七つの観点から民主党政権の失敗を見てきた。民主党は今後、さまざまな小政党に連立を持ちかけていくだろうが、すべて失敗するだろう。沈みゆく泥舟と組むバカはいない。国民新党も、郵政民営化阻止法案が成立しないと見れば、連立を離脱するだろう。
結局はねじれ国会で法律は通らず、衆院解散に追い込まれるに違いない。しかし、自民単独で過半数制覇は不可能であり、おそらくは今年中には自・公・み政権が誕生することであろう。（もっとも、今の自民党とみんなの党とでは、政策にはかなり隔たりはあるが） それにしても、公明党も民主党と組まないでよかったね。
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■平成２２年７月１４日 早期に衆院解散をすべきだ
民主党、大負けしましたな。しかしまあ、ここまで負けるとは思わなかったね。
菅首相が消費税増税を唱えたのがその原因だとか言われるが、私は、結局は国民が民主党の欺瞞性にやっと気づいた結果ではないか、と思う。日本人はやはり賢かった、のである。
さて参院選で民主党が単独過半数に遠く及ばず、頼みの国民新党もまた改選議席ゼロという中で、３年前とは逆のねじれ国会が出現した。
３年前の状況では、いくらねじれてはいたとはいえ、当時の与党自民党は衆院を３分の２制覇していたから、最後には衆院で再議決すれば何とかなる、という”最低保証”があった。たとえば、昨年６月の海賊対処法や一昨年１月の新テロ特措法がこの規定によってからくも成立し、日本が何とか国際社会のメンツを保てたことは、記憶にまだ新しい。
だが現在は、与党は衆院では３分の２の議席がないため、こうした保証がない。与野党が激突すれば、法案は何一つ通らなくなる危険性がある。
こうした事態を避けるために、与党民主党がパーシャル連合やら連立やらを模索しているわけだが、不思議なことに、そもそも与党を変えようではないか、という論調がほとんどない。（選挙責任論ならあるが）
たとえば、私が調べた限りでは、社説で直接総選挙に言及しているのは産経新聞だけである。読売とて、総選挙には触れていない。
こうした状況は奇異、という他はない。
そもそも、今の民主党と連立を組もうとする政党が出てくるわけがない。国民新党だって離れていくだろう。パーシャル連合なら可能性はあるが、政策ごとに共闘する野党を変えるなど、およそ憲政の常道とは思えない。
ねじれを早期に解消し、政治不安をなくせ、というのなら、ここはやはり、早期に衆院を解散し、与党の中心を自民党と公明党に戻し、その上で新たなる連立政権を模索すべきなのではないか。民主党には、できるだけ早期に野党に転落してもらおうではないか。それこそが、日本の国益にかなうことである。
続投するというなら、できるだけ早く衆院の解散・総選挙で有権者の審判を受けるのが筋だ。
これは３年前の参院選後の朝日新聞社説の一節である。（平成１９年７月３１日朝日新聞社説参照）
この言葉、そのまま今回の参院選にも当てはまるだろう。朝日はなぜか、今回は解散・総選挙のことは何も言わないが・・・。 |
■平成２２年７月１５日 党利党略の極み、国民新党
国民新、社民に統一会派を打診（日経７月１４日）
国民新党が社民党に衆参両院での統一会派結成を打診したことが14日、分かった。参院での与党過半数割れを受け、最重視する郵政改革法案を成立させるため、衆院再可決が可能な環境をつくる狙いという。
国民新党は同日の両院議員総会で、参院での民主党との統一会派解消を決めた。亀井静香代表は記者会見で、民主党会派からの離脱について「民主党と仲が悪くなったという話ではない」と表明した。社民党との連携は「政策面で共通部分が非常に多いから自信を持っている」と強調した。
社民党は衆院に７議席を有する。民主党会派と国民新党会派に社民党を加えれば、計算上は３分の２を上回る。社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「これから議論する」と述べるにとどめた。
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こりゃ、いくら何でもひどいだろ。ますます国民新党を軽蔑するね！
郵政民営化を阻止するためには、なり振りかまわない、ってことなんだろうね。
国民新党は「社民党と政策面で共通部分が非常に多い」などと言っているが、ぜんぜん違うでしょ。たとえば、社民党は外国人参政権付与や夫婦別姓には積極的だけど国民新党はいずれも反対している。
もしも国民新党が社民党の力を借りて郵政民営化を阻止することに成功したら、今度は社民党から外国人参政権、夫婦別姓についての同意を求められることになるよね。その時、どうするの？
そもそも国民新党なんて、これを支持しているのは、郵便局関係の人だけでしょ？ この党はまさに特定業界の既得権保持のためだけに存在しているに過ぎない。国民もそうしたことは知っている。だから今回の参院選でも改選議席が得られなかった。
いずれにせよ、ここまで露骨に党利党略をされると、吐き気がしてくる。
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| ■平成２２年７月１６日 消費税は「国家の貯金」と考えよう！
民主党が参院選で惨敗した原因の一つに消費税増税問題があることはまちがいないだろう。それほどに、消費税は鬼門だということ。
増税を喜ぶ人はいないが、消費税増税がこれほどまでに忌み嫌われる理由は、おそらくは現在の国家財政とリンクさせられているからではないかと思う。
増税の前に無駄をなくせ、とは古くから言われ続けてきたことである。むろん当然そうなのであるが、では、すべての無駄を完全になくした後でなければ増税はできないとなると、これまた百年河清を待つようなもので、いつまでたっても消費税増税は不可能である。
したがって、財政再建と消費税増税は、前後ではなく同時並行して進めていく必要がある。
さらに、基本的に、財政再建と消費税増税とは切り離して考えるべきでは、と思う。消費税増税分をそのまま財政再建に使うことはしない、とする原則を打ち立てるべきである。
消費税論議とは別に、血のにじむような努力で財政再建を考えていく。消費税はこれとは別に、あくまでも国家１０年、２０年の計に立って考える。（財政再建のためには当然、民主党のマニフェストはすべて無効にせねばならない。民主党が党是としてきた、家計に直接現金を配る、という発想は財政再建においても、経済成長においても、ご法度なのだ）
幸い現在は、消費税増税の必要性を理解している人はかなり増えている。多くの人は、漠然とではあっても、将来の日本を支えるためにはこれもやむを得ない、と考えているようだ。
だからここを徹底的にPRし、つまり消費税増税は家計で貯金を増やすのと同じなんだよ、とわかりやすく説けばよい。
健全な家庭なら、将来のために、いくらかづづでも貯蓄をしていることだろう。生活の無駄を一切省かないかぎり貯金はまかりならん、などという家庭はまずないはずだ。
無論消費税増税により、一時的に景気は冷え込み、逆説的だが、国家の税収さえ落ち込むだろう。（消費税が３％から５％に引き上げられた時には実際そうなった） 国全体の所得の一部がいきなり国家に吸い上げられるわけだから、それはある意味、いたしかたない。
しかし、国家に吸い上げられたそのカネが将来世代のために貯金される、と考えれば、多くの人は納得するのではないか。家計にしたって、本格的に貯金を始めれば、しばらくはその分の消費が抑制され、生活レベルは落とさざるを得なくなる。しかし、その貯金によって、やがてはマイホームが手に入るとか考えれば、何とか頑張れることだろう。
このように、きちんと消費税増税の必要性を訴えれば、多くの国民に納得してもらえると思う。無論、たとえばマイホームを建てるときには少しでも少ないカネでよい物件が手に入るように努力するように、社会保障費の可能な限りの削減は続けていかなければならないけどね。
って、でもこれって要するに自民党が公約で言っていることなんだけどね。つまり、民主党政権を早めに終わらすことこそが、今後の日本にとっては最重要課題なのである。
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小泉改革の時、「聖域なき構造改革」と称して、社会保障費にまでメスを入れられ、毎年２２００億円づつのその削減が行なわれた。社会保障費は社会がかかえる経費と捉えられ、少しでもこれを削減することが社会正義に適う、というのが小泉改革の理念であった。
そもそも、小泉改革以前からも、社会保障費の削減努力は着実になされてきた。
古くは昭和５０年代にさかのぼる。福祉元年と呼ばれた昭和４８年以降、日本の社会保障費の対国民所得比は急激な増大を見た。（以後、下図（社会事情データ実録より改変）参照。結果論ではあるが、「福祉元年」以降の社会保障政策は大失敗だったことがわかる）
そのため、昭和５０年代後半以降、老人医療費無料化の廃止、家族自己負担率引き上げ、基礎年金開始などといった抜本的改革が始まり、これらの政策によって、社会保障費の対国民所得比の伸びは物の見事に抑えられることになる。
ところがバブル期以降、社会の急速な高齢化も相俟って、再度社会保障費の急激な増加が始まる。（尚、この時期の対国民所得比は、高度経済気ほどではない国民所得伸び率によって、見かけ上増加していることに注意）
これに対しては、２０００年に始まった介護保険制度により、これまで医療として扱われてきた介護的諸費用が介護保険というあらたな分野に移し変えられ、医療費の伸びは多少は抑えられることになる。新たな財源は介護保険料として徴収された。もしも介護保険制度が成立していなければ、現在介護分野に回されている諸費用はすべて医療費でまかなわれることになり、医療保険財政はさらに逼迫していた可能性がある。
その後は、小泉改革によって社会保障費の対国民所得比の伸びはものの見事に押さえ込まれたことがわかる。
要するに、少なくとも昭和５０年代後半から小泉改革までの日本は、社会保障費の増大は悪（医療費亡国論を含む）という主張が社会正義に則ると考えられ、この経費の対GNP比を減らすか、あるいは少しでもその伸び率を下げることが至上命題であったのである。
ところが民主党政権になってから、様相は変わってくる。医師数を現在の１．５倍にするなどと言い出し、社会保障費の自然増をそのまま認める、否、社会保障費の増大は国民経済にとってむしろ好ましい、などといった論調さえ現れてきた。
これは大変危険な思想である、と言わざるを得ない。ただでさえ、今後社会の高齢化により、医療費を含む社会保障費はどんどん増加していく。（年に１兆円！） この膨大な社会保障費の伸びをそのまま放置するどころか、国家経済のためにもっと増やしてもかまわない、とはいったい何事か。
私は、消費税増税を将来の社会保障費のための貯金とするのであれば、やはり社会保障費の伸びは可能な限り抑えておくべきだと思う。（そうでなければ国民の納得が得られないだろう） ましてや、この分野を経済成長の牽引車にするなどといった発想は、まったくもって考えられない。
言葉は大変悪いが、社会保障費は社会のお荷物なのである。いくら人道ぶったきれい事でごまかしたところで、この歴然たる事実は変わらない。この事実を認めない限り、消費税増税論議は無意味だし、際限ない社会保障費膨張は、必ずや国家繁栄の足枷となることであろう。
P.S. 最近、自治体単位において、老人や小児の医療費を無料化する動きが出ている。これは、福祉元年以降の政策の失敗をなぞるものであり、きわめて憂慮すべき事態といえる。
尚、ここで問題にしているのは、社会保障費ではなく、社会保障費の対国民所得比（対GDP比としても同じ）であることに注意してほしい。
すなわち、社会保障費の伸びは致し方ないのであり、問題はそれを国民所得の一定範囲内に抑えることなのである。経済が成長し、国民所得が伸びれば、バブル期のように、社会保障費全体は増加しても、その国民所得比は減らせるのである。それにより経済の果実を他分野に回すことが可能になり、国民生活は豊かになる。（社会保障費に経済成長の果実を多く分けてもよいではないか、という議論があるが、その財源は税金と保険料であり、社会保障費が増えれば増えるほど、そのために必要な税金や保険料も増えるのである。それは結果的に消費者の可処分所得を下げる方向に働くのである）
経済成長も考えずに社会保障費の増加を考える民主党の主張が、いかに愚かなものであるか、おわかりであろう。
■平成２２年７月１８日 健全なスポーツマンシップを育てましょう
「水俣病、触るな」サッカー試合中、相手に
7月15日17時28分配信 読売新聞
熊本県芦北町で６月上旬に行われた中学校のサッカーの練習試合中、同県水俣市の男子生徒が相手選手に「水俣病、触るな」と言われていたことがわかった。
同市教委によると、接触プレー中に、相手チームの選手１人が複数の選手に対して差別発言をした。
試合後、水俣市側の顧問教諭の指摘を受け、発言した選手や顧問教諭、保護者らが謝罪。翌日には校長が同市教委を訪れ、「水俣病についてきちんと教育できていなかったかもしれない。申し訳ない」と陳謝した。
さらにその後、水俣病に関する教育が不十分だったとして同市教委の職員を招き、保護者集会や教員研修を開いたという。
水俣市の葦浦博行教育長は「水俣病に対する理解不足があったことは残念。今後も啓発に力を入れたい」と話している。
最終更新:7月15日17時28分
| | スポーツマンシップという言葉がある。一般的に、スポーツが得意な人は競技が上手なだけではなく、礼儀正しく、根性がある、きちんとしている、といったイメージが持たれている。企業が運動部出身者を積極的に採りたがるのも、スポーツマンに対するこうしたイメージがあるからであろう。
多くの中学生がスポーツ部に入る。本来のその目的は、わが子にこうしたスポーツマンシップを身につけさせたいという、保護者の願望成就であろう。
だが、最近の中学生の部活の風潮を見ていると、どうも勝利至上主義になっているように思えてならない。部活の目的はとにかく勝つこと、勝つためには練習はがんばらねばならないが、その他のことはあまり考えんでいい、そんな風潮がある。
夜暗くなるまで生徒を練習に引っ張りまわして、親に送迎に来い、という学校。教師は生徒の送迎せず、親同士の配車当番を黙認して、やたら県外遠征を組む学校。
中学生を持つ親としては、そこまで勝利至上主義にならなくても、と思う。それよりもスポーツを通して、礼儀作法や弱者への思いやり、といった健全なスポーツマンシップを養ってもらいたいと思う。
サッカー少年がこうした暴言を吐くのも、スポーツマンシップよりも試合に勝つことを優先するような今の部活動のあり方にもその一因があるのではないか、なんとなくそう思った。
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