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平成22年ミニコラム

■平成22年6月23日 消費税”引き上げ”は争点ではない

消費税が争点、参院選24日公示

 政権交代後初めての本格的な国政選挙となる第22回参院選が24日公示される。

 自民党が公約で掲げた消費税率の10%への引き上げについて、菅首相が検討を約束したことで消費税のあり方が争点として急浮上した。7月11日の投開票に向け、与野党による17日間の激しい論戦が繰り広げられる。

 参院の定数は242で、半数にあたる121(選挙区73、比例48)が今回改選となる。民主党が単独で、あるいは国民新党を含めた与党で参院の過半数(非改選を含め122)を得られるかが焦点だ。

 読売新聞社の調べ(23日現在)では、選挙区選と比例選に計438人が立候補を予定している。

 党派別では、民主党106人、自民党84人、公明党20人、共産党64人、国民新党9人、新党改革12人、社民党14人、たちあがれ日本14人、みんなの党44人となっている。諸派は50人、無所属は21人が立候補を予定している。

 新党改革、たちあがれ日本、みんなの党の3党は参院選に初めて候補を擁立する。民主党の立候補予定者は、1998年の同党結党以来、参院選では最多となる。

(2010年6月23日21時16分  読売新聞)


 実質的に政権を担い得る自民党と民主党が共に近いうちの消費税値上げを公約としているわけだから、少なくとも消費税の”引き上げ”は選挙の争点にはなりようがない。また引き上げ幅も、菅首相は自民党の10%に合わせるようなことを言っているのだから、これまた争点にはなりようがない。

消費税が争点になり得るのはだから、その使い道引き上げ時期くらいしかない。国民の、消費税に対する関心のほとんどは、そもそも値上げするのか据え置くのか、値上げするのならどのくらいの幅になるのか、であるのだから、事実上、消費税は今回の選挙では争点からははずれている、といってよいのではないか。

消費税据え置きを主張しているのは、与党の国民新党をはじめ、社民・共産など、要するに責任を持って国家を運営していけない泡沫政党ばかりなのだから、日本の針路は事実上、消費税10%へと決定しているわけである。

さて消費税のみならず、菅代表となってから(=菅総理となってから)の民主党では、自民党との違いは相当に薄められている。リアリスト菅直人は、過去の自らのサヨク的発言は無視し、あるいは小沢氏が取ったような自民党との違いを意識的に演出する手法もまた引っ込めたのである。

結果的に民主党は、自民党との違いを意識的に演出する(=非現実的なマニフェストの提示)ことによって政権を獲得し、1年後は逆に、敵である自民党に意識的に擦り寄ることによって政権維持を図ることになった。

要するに民主党は、あり得ない夢の世界に国民をいざなって政権を取り、1年後は夢をさませて現実を見せて国民の信を問うという手法を選んだ。

これはなかなか賢い方法であると私は思う。

■平成22年6月24日 事故は起こらにゃ治らない?
浜名湖ボート転覆:移管後えい航初めて 青年の家所長謝罪

 浜松市北区三ケ日町の浜名湖で、愛知県豊橋市立章南中学1年の生徒ら20人乗りの手こぎボートがえい航中に転覆し女子生徒1人が死亡した事故で、ボートのえい航にあたった「静岡県立三ケ日青年の家」の檀野清司所長(52)が19日、記者会見した。檀野所長は転覆後、湖に飛び込み、ボートの内側から生徒3人を見つけて救助したことを明らかにした。亡くなった西野花菜さん(12)はその後、同じボートの内側から見つかった。

 檀野所長は会見で「風が強くなることを予測できなかった。西野さんの命を奪うことになり、おわびしたい」と謝罪した。

 転覆後のボート内側の様子については「空気があり息ができる状態だった。水面からぼんやり光が回る状態だった。西野さんの姿は確認できなかった」と説明。西野さんがいないのに気付いたのは、湖岸のホテルに到着し、点呼した時だったという。

 青年の家は県が管理していた3月までは救助のため今回同様、ボートをえい航した経験があった。しかし4月に民間業者に管理・運営が移って以降、救助のためにモーターボートでえい航するのは初めてだった。檀野所長は、えい航の速度について「少しスピードが上がっていたのではないか。子供たちを早く岸に戻したい気持ちがあった」と述べた。

 転覆したボートは、生徒の船酔いなどで操船できなくなり、檀野所長が職員と2人でモーターボートに乗って駆け付けた。ボートの船首に約20メートルのロープをつないでえい航中、「5、6分で転覆した」(檀野所長)という。

 静岡県警細江署は19日、事故で亡くなった西野さんの死因を水死と発表。転覆したボートを引き揚げて実況見分した。国土交通省運輸安全委員会の調査官も現地に入り、関係者の聴取を始めた。【瀬上順敬、仲田力行】

◇死亡の西野さん、能楽教室に通う 「芯の強い子」

 「芯の強い子でした。こんな事故は二度と起こしてほしくない」。ボート転覆事故で死亡した西野さんが通っていた豊橋能楽こども教室を運営する朝川知勇(ともお)さん(71)は西野さんの突然の死を悲しんだ。

 教室は月2回土曜日に市内の神社で開き、幼児から中学生までの10人ほどが能楽師の手ほどきを受ける。

 19日のけいこに集まった子どもたちは西野さんの死にショックを受けた様子。朝川さんは「練習や発表会で撮った花菜ちゃんの写真を見ながら冥福を祈ろう」と語りかけたという。朝川さんによると、西野さんは06年ごろに教室に入った。【高木香奈】

◇学校に苦情電話
 豊橋市立章南中の教諭ら12人は19日、1年生を中心に生徒の家を訪問した。鈴木宏道教務主任によると、1年生は疲れた様子の生徒が多く、動揺が続いているようだった。悲しい気持ちが抑えきれず前夜は涙が止まらなかった、と訴える生徒や、寝込んだままの生徒もいたという。家庭訪問は20日も続ける。

 一方、学校関係者によると、章南中には19日朝から苦情の電話が相次いだ。多くは、荒天なのにカッター訓練実施に踏み切った判断を非難する内容という。電話は「ほとんどひっきりなしにかかってくる」(関係者)状態で、午前中だけで数十件。学校は終日対応に追われた。【沢田均】

毎日新聞 2010年6月19日 21時30分(最終更新 6月20日 1時02分)

荒天なのにカッターボートの訓練をし、あまりの揺れに生徒が船酔いを起こして立ち往生、モーターボートで曳航してすぐにボートは転覆、その下に入り込んでしまった女子生徒が死亡、というきわめて痛ましい事故。

非難を浴びて当然だろう。主催者はなぜこのような悪天候なのにボート訓練を強行したのか。

これはもう、「今までこうした事故はなかったから」という理由しかないだろう。なあにこれくらいの悪天候、今までは大丈夫だったんだから、今後もずっと大丈夫、という安直な思い。こうした危機管理意識のなさこそが、今回のこの大事故の最大の原因である。

このカッターボート研修に限らず、今の日本ではカクレ危険が相当蔓延しているような気がする。本来ならいつ事故が起きてもいいような状況なのに、なぜか放置されているという不思議。いくら危険を訴えても聞いてももらえず、実際に大事故が起きないと何も改善しない不思議。

身近な例から。子どもが幼稚園に通っていた時、年少組の子だけがなぜか、通園用マイクロバスで高速道路を使うかなり遠いところまで遠足に出かけていた。年少の子で小さいからそれでいい、とのことのようだったが、定員ぎりぎりまで子どもを詰め込んで、運転手はプロとはいえ、もしも事故が起きたら、とひやひやだった。事故までいかなくとも、年少の子ゆえ、酔ったり吐いたりしたら、あんな狭いバスでどう処理するのか、先生も大変だろう、と思った。せめて普通のバスで、と園側に申し入れたが、聞いてもらえなかった。事故が起こるまであのままだろう。

もうひとつ。わが子が通う中学校の部活では、保護者が地区ごとに班を決めて生徒の送り迎えをしている。わが子を含む他の生徒を乗せて高速道路などを走る。万一事故に遭った時の責任を考えるときわめて危険な行為なので、JRの利用などを提案しても、これが便利だから、昔からこうしているからと、教師も保護者会も受け付けない。教師は教委から生徒の送迎を禁止されているのに、なぜか保護者による送迎は禁止されない。たぶん誰かが死なないと、絶対にこの悪習はなくならないだろう。(実際、保護者送迎で死亡事故があった山形県では、こうした乗り合い送迎が禁止された)

このように、事故の危険というのは実は世の中に満ち満ちているものだ。そして実際にも、こうした危険放置から起こる、死亡や大けがには至らないような小さな事故あるいはニアミスは、無数に起こっている。

本来なら、可能な限り事故の芽を摘んでおくのが理想だが、それが不可能なら、こうした小事故やニアミスを無視せずに、むしろ積極的に”利用”すべきであろう。小事故やニアミスが起こってから初めて危険状況がわかり、改善がなされるケースは極めて多いからである。

たとえば私たち病院関係者は、「ヒヤリハット報告」というものを行い、ニアミスを積極的に取り上げて分析することにより、大事故を未然に防いでいる。ニアミスや小事故は、大事故予防のための最善の”教材”なのである。

ボート事故に関しては、昨年5月に、鹿児島で似たような状況(悪天候)での事故があったが、それほどの事故ではなかったために、世間の注目はあまりなかった。もしもこの事故の教訓が生かされていたら、悪天候の時の出航は見合わせよう、という判断ができたかもしれない。

とにかく、こうした事故を防ぐためには、可能な限り危険状況を除去しておき、なおかつ、ニアミスや小事故をしっかりと分析することが肝要と思われる。


■平成22年6月25日 ナショナリズムはやっぱりすばらしい
私はサッカーは普段は見ないのだが、昨日深夜の日本の対デンマーク戦での勝利への日本人の喜びように、大変感激した。

「ニッポン!ニッポン!」が日本中に鳴り響いた。改めて、自分は日本人なのだ、と思った人も多いのではないか。

日本に限らず、サッカーという球技は特にナショナリズムを鼓舞するものであるらしい。野球などと異なり全世界的スポーツだし、常に動きがあるスポーツなので、人々の熱が入りやすいのだろう。

サッカーにおけるナショナリズムの鼓舞は、時に流血騒ぎなどになることもあるが、基本的には、国家に対する人間の自然な帰属意識の好ましい現れといえるだろう。

日本人として生まれ、日本に育って、祖国日本を愛する。きわめて自然な感情である。そして、日本のサッカーチームがW杯に出れば、何としても日本チームに勝って欲しいと思う、これまた自然な感情である。

しかしながら、日本にはヘンな人たちがいる。ナショナリズムを否定し、インターナショナルを愛でる。日本国民であるより地球市民であろうとする。国旗・日の丸を嫌い、国歌・君が代斉唱を拒否する。

こういう人が公立校教師になると、生徒にはナショナリズムは悪であり、インターナショナルが善であると教え込む。

こういう教師はだから生徒に対して、「お前たち、お前たちは日本人ではなく地球市民なのであるから、サッカーで日本ばかり応援してはいけない。あんなにニッポン!ニッポン!と言っているヤツらはバカだ。お前たちは、日本を応援しないでサッカーを観戦しなさい」などと教える。

こういう人たちは、W杯でみんながニッポン!ニッポン!と盛り上がっているのを見るのが、いやでたまらないだろう。日本人なのに日本が嫌いとは、なんとも寂しい人たちである。せめて寂しいのは自分だけにして、こんな寂しい人間を増やそうとすることだけはやめてほしいものだ。


 

■平成22年6月27日 労組は絶対悪である

みんなの党・渡辺代表、民主党と連携ないと明言

 みんなの党の渡辺代表は28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、同党との参院選後の連携に民主党の枝野幹事長が意欲を示したことについて、「民主党と一緒にやることはない。一緒にやりたいなら(民主党が支援を受ける)公務員の労働組合と縁を切ってから言ってきてほしい」と述べ、現時点では連立参加を含め、民主党との連携はないとの考えを明言した。

 枝野氏は27日、記者団に、「みんなの党の皆さんは、政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と発言した。これに対し、渡辺氏は記者会見で「民主党が改革派だというイメージアップ作戦で、みんなの党支持層の引っぺがし作戦だ。悪質な選挙妨害にしか見えない」と非難した。

 さらに、政府が22日に閣議決定した国家公務員の「退職管理基本方針」で、独立行政法人役員への現役官僚の出向を拡大したことを、「天下りを事実上解禁するとんでもない決定だ」と批判。「一緒にやるなら、こんな天下り解禁を撤回してからだ。顔を洗って出直してこい」と突き放した。

(2010年6月28日20時33分  読売新聞)


民主との連携あり得る=舛添氏

 新党改革の舛添要一代表は4日午後、民主党の新代表に菅直人氏が選出されたことについて「小沢一郎氏の影響力がそがれるなら、民主党の良識ある人と一緒にやることはやぶさかでない」と語り、将来の民主党との連携に前向きな考えを示した。また、「一緒に政界再編をしようというなら、あらゆる可能性を模索する」と述べた。

 ただ、「今の民主党マニフェスト(政権公約)では駄目だ」と指摘。連携する場合は民主党の政策変更が前提になるとの立場を示した。 (時事ドットコム2010/06/04-13:30)



みんなの党代表の渡辺氏、新党改革代表の舛添氏、お二人とも、今の自民党に見切りをつけている点では同じ。しかし、両者の間には、非常に大きな開きがある。

それは、労組への対処である。

渡辺氏は、民主党が官公労(自治労、日教組etc,)の組織代表的意味合いを残す限りは、絶対に連携はしないという。これに対し、舛添氏にはそうした言及はなく、とにかく政策が一致する範囲があれば連携は可、との判断。

渡辺氏は二世政治家である。要するに、根っからの政治家である。自民党に見切りをつけたとはいえ、やはり自民党的な色合いが強い。したがって、いくら政策で一致を見る部分があったとしても、官公労を基盤とする人たちとはやはり一線を画したいのであろう。労組絶対悪論である。

これに対して、学者から政治家になった舛添氏には、イデオロギーに対するこだわりがそれほどでもないのであろう。

私は、渡辺氏の考えを支持する。舛添氏はおそらく、労組の恐ろしさをよくご存知ないのではないか。

私は、3年間の公務員生活を通して、官公労のおぞましさ、恐ろしさをいやというほど見てきた。
あの世界は、まさに旧ソ連そのものだった。だから、いくら民主党が自民党的現実的政策を打ち出したからといって、労組と手を切らない限り、民主党を支持することは絶対にない。


■平成22年6月28日 飲酒運転には甘い橋下知事

公務員の飲酒運転 「原則懲戒免職」緩和の動き(6月27日2時30分配信 毎日新聞)

 飲酒運転した公務員を事故の有無にかかわらず「原則懲戒免職」としていた全国29自治体のうち、計10府県市が処分基準を見直すか、見直しを検討していることが毎日新聞の調べで分かった。06年8月に福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡した事故をきっかけに処分の厳罰化が広がったが、09年以降、「過酷だ」として免職を取り消した判決が最高裁で相次いで確定。厳罰化の流れに変化が生じている。

 基準が厳罰化された後、職員側が免職の取り消しを求めて各地で提訴していた。09年9月に兵庫県加西市の上告が棄却され、自治体敗訴が最高裁で初めて確定。その後、神戸市、佐賀県、三重県の敗訴が確定した。

 毎日新聞は5月までに、この4県市と、都道府県、政令指定市のうち、「原則懲戒免職」基準がある25府県市に司法判断の影響をアンケートした。回答によると、基準を「免職または停職」と緩やかに改めたのは、大阪府と、最高裁で敗訴した加西市。大阪府は「飲酒運転には厳正に対処すべきだが、最高裁の判断は尊重すべきだ」と指摘する。

 神戸市は検挙のみの場合などは「停職」とする新たな運用方針を定めた。市人事委員会は一連の司法判断を踏まえ、飲酒運転で横転事故を起こすなどした2人の懲戒免職を停職6カ月に軽減した。

 見直しを検討しているのは茨城、三重、滋賀県と、さいたま、岡山市の5県市。京都、長崎の2府県は見直すかどうかも含め検討中。さいたま市は「今後は、より一層慎重な判断が必要となる」。長崎県は「処分の取り消しについて国民の理解を得られるか今後の司法判断を注視したい」との姿勢を示した。

 一方、見直しの予定がないとしたのは19県市。福島県は「社会的非難が依然として高く、引き続き厳格に対処する必要がある」とする。福岡市は「変更が必要とは考えていないが、他都市の裁判例を注視していく」。佐賀県は「飲酒運転には厳罰で臨む姿勢に変わりはない」としている。【銭場裕司】

 【ことば】飲酒運転をした公務員の処分厳罰化

 06年8月25日夜、福岡市の男性職員(当時)が乗用車を飲酒運転し、同市東区の「海の中道大橋」で一家5人が乗った車に追突、博多湾に転落させて1〜4歳(当時)の3児が死亡した。元市職員は2審で懲役20年の実刑判決を受け上告中。京都市の調査によると、この事故から同年12月までに少なくとも35道府県市が処分基準を見直すなど厳罰化した。
こうした動きは1年前からあった。たとえば、昨年7月20日付読売新聞に、「飲酒運転で懲戒免…自治体側の敗訴続出」なる記事が出ていた。(平成21年7月20日当ミニコラム参照) その時点ですでに、司法判断と自治体判断の乖離があった。

4年前に起こった、福岡県での幼い子ども3人が飲酒運転の犠牲になったあの悲惨な事故以来、飲酒運転に対する世の中の見方が極めてきびしくなっていた。仮に事故を起こさなくとも、飲酒をしてハンドルを握っただけで免職、という企業や自治体が増えた。

しかしながら、飲酒運転で免職とされた者にとっては死活問題だから、彼らは提訴していった。そして司法は彼らの味方をした。

要するに、法律が世の中の変化についていけなかったのである。そしてなさけないことに、一部の行政が、アナクロニズムの司法に追従しようとしている。

奇妙なのが大阪府である。あの橋下知事が、飲酒運転には何とも寛容であるのは不思議である。(橋下知事は昨年以来、こうした態度である) やはり彼は弁護士だから、人の命よりも、法律や判例の方が大事なのだろう。

だが、まともな人間なら誰でも、法よりは人命が大事と考えるのは当たり前だ。自治体はアナクロニズムな司法など無視し、正義を貫いていってほしいと思う。私が自治体の長なら、絶対に飲酒運転処分の見直しなど行わないんだが・・・



週一回の朝、私がクルマで通る道沿いに、とある小学校がある。その小学校の前には、押しボタン式信号がある。

時々、ランドセルを背負った児童がこの信号を利用する。驚くべきことに、クルマを止めた児童は、必ずドライバーに会釈をする。

最初に会釈を受けた時は、えらい感心な子だな、と思っただけだが、その後、この信号を利用するすべての児童がドライバーに会釈するのに気づき、ははあこれは学校側がきちんと児童に指導をしているんだな、と思った。

この信号は学校の目の前にあり、学校のある位置からして、かなりの児童が特に登下校時には利用しているものと思われる。そのたびにドライバーは停止を余儀なくされ、おそらくはそのために、学校側はこうした指導をしているものと思われる。

押しボタン式信号は、クルマを運転する人は通常あまり使わないであろう。クルマの流れの隙間を見てさっさと渡ってしまう。わざわざ停止させられる煩わしさをよく知っているから。だから、これを利用するのはたいていは子供か、さっさと渡れないお年寄りか、運転免許を持っていない人である。

押しボタン式信号は歩行者が利用する権利であり、クルマは止まって当たり前、と多くの人は思っている。だから止まってくれたドライバーへの感謝の気持ちなど、ほとんどの人はないのである。

私はまあ、でもそれでいいと思う。人間なんてだいたいがそんな存在だと思うから。

だからこそ、子ども達の会釈が一服の清涼剤になる。押しボタン式信号を利用したら必ずドライバーに会釈を、というのが常識になったら、むしろこうした子ども達の”希少価値”がなくなってしまうではないか。

いずれにせよ、世の常識に逆らって?こうした指導を行なっているこの小学校の先生方はすばらしいと思う。この小学校を巣立った子ども達は、必ずや将来は、あいさつがきちんとできる立派な人間になるだろう。

そうだ、わが子にもこの小学校のことを話さなければいけないな。押しボタン式信号を利用したら、必ず止めさせたドライバーに会釈をしなさい、と教えよう。




■平成22年7月1日 菅氏の悪い癖が出た

「首相は語る資格ない」消費増税、還付言及を批判―与野党幹部
7月1日16時22分配信 時事通信

 菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は松山市内で記者団に、「あれだけ額がしょっちゅう変わるということは、税を国民にお願いすることの大事さ、深刻さを理解していないのではないか」と指摘。その上で「全体の構造がなく、枝葉末節から(議論に)入っている。税を語る資格がない」と厳しく批判した。

 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。

 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト(政権公約)には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。 

菅氏の悪い癖がでましたな。

以前より、菅氏は独断専行の気があると言われていた。自分でこうだと思うと、あまり周囲に相談もせずに突っ走ってしまうのである。

消費税の件でも、わざわざ金額まで言及する必要はなかったはず。単に「低所得者」あたりにとどめておくべきであった。(「低所得者」とするのもよくない)

ましてや、400万円などといった”高額所得”を低所得と決めつけたのはまずかった。社民党の阿部知子氏の言うように、年収400万円というのは、日本人の年収のほぼメジアン(中央値)なのであるから。(下図参照) かといって「年収100万円くらいしかない人」などと言ったら、こんどはそこに該当する人のプライドを傷つけるだろう。


菅氏のこうした突っ走った言い方は、一見小泉元首相を彷彿とさせるが、実は小泉氏は、十分に事前情報を得て、入念に計算した上で発言していた。

ぶらさがり記者会見などでも、失言もなく当意即妙的な言い回しが出来たのは実は小泉氏の専売特許であり、いくら弁が立つとはいえ菅氏も、これだけは真似をしない方がよいと思う。


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