| ■平成２１年７月１６日 なぜ天皇、皇室を否定しないの？ -旗や歌だけに罪を押しつけても・・・
無論、地裁レベルではたまにおかしな裁判官がいるので、たまには原告勝訴みたいな判決がでるが、最終的には最高裁ではきちんとした判断がなされているわけで、まったく不毛な闘いを彼らはやっているわけだ。 そもそも、こういったサヨクは、なぜ日の丸・君が代が嫌いになるのだろうか。その興味深い事例が、引用した東京新聞の記事にある。 この記事によると、原告団の１人、竹下教諭は、新任教師の時以来、君が代斉唱の際に不起立を貫いてきたという。その原点は、父親が無実の中国人をスパイと誤まって処刑したことだという。 確かに、自分の父親が、いくら戦場ではあっても無実の人を処刑したということを知れば、いい気持ちにはなれないだろう。ここまでの感情は理解できる。だが普通の場合、こうしたケースで自分の父親を憎むことはないはずだから、この人はこういった感情においてはまともだといえる。 ところが、では誰が、何が悪いのか、という点において、この人はスケープゴートに日の丸・君が代を選んだ。ここから通常の人の常識からはずれるのである。 結局は、戦前の教育が悪かった、と言いたいのだろう。まあそれはわかる。そう思っている人は、反・日の丸・君が代の人よりはるかに多い。サヨクの範疇に入らない人でも、そう思っている人は多いだろう。 しかし、戦前の皇国教育を批判する上で、なぜその矛先が国旗や国歌に行くのか、そこが何としても理解できないのである。 国旗も国歌も、単なるシンボルであって、主体的に何かをやったわけでもない。むしろ、こうしたものもまた、戦前の”軍国主義”の犠牲者であろう。好き好んでシンボルにさせられたわけでもなし。 それに、シンボルに罪をなすりつけるのならば、もっと重要なシンボルがいるでしょう、そう、昭和天皇ですよ。 本来、国家のシンボルである国旗・国歌を攻撃するのなら、それこそシンボルの本尊で、実体もあった天皇を攻撃するのがスジではないのか。何と言おうと、天皇の名のもとにあの戦争が行なわれたのは、まぎれもない事実なのだから。 ところが、こうしたサヨクにおいても、直接天皇を批判する人たちは非常に少ない。たとえば日頃こうしたサヨクに好意的な朝日新聞や東京新聞などにしても、天皇には好意的だ。 私は原告の竹下氏に問うてみたい。あなたは天皇をも国旗・国歌同様、攻撃するのですか、と。 むしろごく一部のサヨクのように、露骨に天皇を批判する方が、スジとしてはかなっている。天皇批判は遠慮し、旗や歌にだけ不満をぶちまける、という行為は、むしろ筋金入りの左からは、非難を受けるのではないか。 戦前の世のあらゆる矛盾を旗や歌にのみ押しつけることは、どうあっても非常識としかいいようがない。ある意味、”弱いものいじめ”ではなかろうか。旗や歌は、どんなに罪をかぶせられても、何も文句は言えないものね。 ところでこの人は、「生徒に画一的な思想を押しつける意図」というが、むしろそれをやるのはサヨクでしょ。生徒が国旗・国歌を敬おうとするとそれを邪魔するのがサヨク。この原告団は、決して民主的なんかではない、むしろサヨク独裁国家樹立を願っているのである。 | ||||
■平成２1年７月１７日 共産党惨敗の原因は？
だが、フタをあけてみれば惨敗だった。 基本的には、民主党ブームに呑まれてしまったのであろうが、敗因はそれだけではないだろう。やはり、基本的にこの党は、長期低落傾向にあるのだ。 いくら耳に心地よい言葉を並べたとて、共産党はやはり共産党でしかない、ということを、国民はきちんと感じ取っている。 たとえば人事。志位委員長はすでにトップにたって９年、いくら選挙に負けようが、そのクビが飛ぶことはない。志位氏は３５歳の時に党書記局長に抜擢され、以後エリート街道を歩き続けている。彼は７０歳すぎまで、健康である限り（否、不破氏のように病気をしたら無理やり手術をされてでも）今の地位を保ち続けるだろう。（それまで共産党が存在すれば、だが） 彼の前も、不破哲三、宮本顕治、と数十年でトップは２人しか存在しない。トップ人事だけ見ても、いかに共産党が硬直した政党だとわかる。 今更ソ連共産党でもあるまいし、こんな非民主的な政党が、いくらきれい事を言ったところで、国民に支持されるはずがない。→共産党が伸びる国は危険な国 | ||||
■平成２１年７月１８日 東国原知事を誕生させたのは誰ですか
都道府県知事は米国大統領と同様、選挙民から直接選挙で選ばれる。そのため、国会という緩衝材を通してトップを選ぶ国政と比べて、選挙民の民度、嗜好、志向などが直接影響するために、当たり外れが大きい。 米国の場合は、長期間にわたって選挙戦を行い、さまざまな角度から候補者をj入念にチェックするシステムができあがっているので、少なくともはずれだけはないようになっているようであるが、日本の場合、民選知事となってからまだ６０年程度からか、こうした点で、とても米国には及ばない。 そのために、候補者本来の知事としての資質よりも、どうしても皮相的な人気で選挙民は知事を選んでしまい、あとで失敗だったと地団太踏むケースが多々ある。 失敗の代表例は、前東京都知事青島幸男と元大阪府知事横山ノックであろう。前者は民主党のような非現実的かつ実行不可能な政策を公約として当選し、結局公約は果たせず一期で撤退した。後者は二期目まではいったが、周知のごとく、お粗末な理由で知事を辞退した。 このように、現代の日本における直接民主制は、まだまだその弊害を克服できず、失敗知事を生み出す土壌があるのであるが、東国原知事もまた、失敗知事の一人であろう。 宮崎県の人は、今、ことごとくこの知事を非難しているが、考えてみれば、この知事を選んだのは、他でもない、宮崎県の人である。 確かに、選挙運動では、この人は「宮崎に骨を埋める」などと言っていた。それを信じて投票した、という人は多かったと思われる。 しかし、この人の”公約”はウソであった。最初から宮崎に骨を埋めるつもりなど、なかったのである。 率直にいって、私は宮崎県の人は、人の評価が甘かったと思う。東国原秀夫という人物の本質を見抜けなかったのである。知事を批判するのは当然として、そうした人物を知事として選んでしまった宮崎県民もまた、今後こうした失敗知事を出さない責任があるのではなかろうか。 P.S. ところで、タレントや有名人知事でも、無論、成功例はある。石原都知事はまちがいなくそれであるし、橋下徹大阪府知事も、まだ一期も務めてはいないが、おそらくは成功知事と認めてよいであろう。 東京と大阪の人は、過去、失敗知事を経験した。こうした失敗経験が、今度は成功知事を生み出す原動力となったのであろう。 | ||||
■平成２１年７月１９日 登山にツアーはなじまない
北海道の大雪山系で、死者１０人という、空前の遭難事故が起こった。特定のツアー参加者が８人、別のツアー参加者が1人、個人登山者が１人であった。 この事故の損害賠償責任、刑事責任はどうなるのだろうか。１８日付読売新聞社説では、「ガイドの行動は適切だったか」という見出しで、「生還者の証言通りとすれば、ガイドが参加者を死に追いやったようなものだ」とまで書き（下線筆者）、ほとんどすべての責任はガイドにあるかの如く書いているが、このNHKニュースを見ると、むしろ、参加者にもかなり問題があったのではないかと思う。 登山というのは、基本的には自己責任で行うものである。私は高校時代に山岳部に所属していて、若い頃はいろいろな山に登ったけれど、当時（３０年前）は、このような登山ツアーなどはなかった。みんな自己責任で登っていたのである。 「ガイド付きのツアー」は、確かに登山者の裾野は広げたであろう。ことに、最近の中高年の登山ブームにおいては、十分な経験や体力がなくとも、ある程度以上の登山ができるのは、こうしたツアーのおかげかもしれない。 だが、こうした傾向は、ともすると「いざとなったら、ガイドに相談すればいいや」といった安易な気持ちで、準備もなおざりなままに参加する人を誘発するのではないか。 今回の遭難事故は、確かにガイドの過失も大きいのだろうが、ある程度は参加者の自己責任が問われても仕方がないのではないか。 ガイドは参加者のザックを開けて装備をくまなく点検するわけにもいかないだろうし、装備不良の参加者の遭難責任まで押し付けるのは酷のような気もする。 さらにまた、登山参加者は、いくらガイドつきツアーだからといって安易に参加などせず、仮に山中で一人にされても、ガイドなしに自己の力でコースを踏破できるくらいの事前の調査、準備を怠らないようにしておくべきだろう。 私は、基本的にツアーというのは、あくまでも観光（ないしはハイキング程度）が目的であり、ある程度以上の登山活動は、ツアーにはなじまないと思う。”登山ツアー”などという企画がある限り、装備をなおざりにした参加者が出てくるのは必然であり、そもそも今回の遭難には、構造的な問題が含まれていると思う。 |
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■平成２０年６月１５日
飲酒運転というのは、故意による犯罪である。たとえ事故を起こさなくとも、酒を飲んでハンドルを握るということは、それだけで十分に犯罪行為であると私は思う。 ３年前の福岡での悲惨な事故以来、飲酒運転に対する社会の対応が非常にきびしくなった。特に、飲酒のみで事故を起こしたわけでもないケースまでもが解雇などの相当に強い社会的制裁を課せられるようになったのは、大変重要なことだと思う。 飲酒運転の場合、直接問題になるのは無論、飲酒による判断力低下→事故、というケースであるが、その前段階の飲酒運転自体に社会的制裁が課せられるようになったのは、画期的といえる。 これだけ強い制裁があれば、飲酒運転そのものが減少するだろし、結果的に飲酒運転事故も減ることが期待され、実際事故も減っているようだ。 ところが司法は、人の命よりも法秩序を優先する。命を守るために自治体が定めた条例は、司法からは無視された形になっている。 司法は、飲酒運転による懲戒免職は重すぎるとしているが、その根拠は何なのか。提訴がなされれば、裁判所は個々のケースについて判断する。結局、社会の慣習やさまざまな法令を総合的に判断すれば、その結果が「飲酒運転による懲戒免職は重すぎる」ということなのだろう。裁判所によれば、日本の社会はまだまだ飲酒運転には寛容なのであろう。 しかしながら、せっかく社会が飲酒運転に対してここまで厳罰化してきたのに、なぜ司法はこうした傾向に水をさすようなことをするのだろうか。 この点に関しては、あらゆる改革を断行している橋下大阪府知事でさえも、司法の味方である。彼は法律家でもあり、法の専門家としては、これまでの判例を、いくら人の命のためとはいえ、無視することはできない、ということなのだろう。 命か判例か、あなたはどちらを大事と考えますか？ | ||||
こんな記事を見るにつけ、すでに戦わずして勝敗は決しているといえるだろう。だから、麻生総理は昨年秋の就任早々で解散をしておけばよかったのに・・・。
そうすれば、無論選挙で敗北はしていただろうが、今頃は民主党の賞味期限も早々と切れていて、再び麻生さんを”総理”に、という声が全国から澎湃と沸きあがっていただろう。（まだいろんな意味でボロが出ていなかったし、民主党が先にボロを出していたはずだから） 何度も書くけど、そもそも自民党の賞味期限は、小泉内閣の前ですでに切れていたんだと思う。小泉さんは「自民党をぶっ壊す」といって首相になったんだし、自民党の伝統を無視して、自分本位で改革を進めた。小泉さんの支持基盤は、国民的人気と自民党の一部であり、自民主流はすでに野党状態であったのだ。 だから、自民党の最後の総裁は実は森義朗氏で、その後は、小泉党が与党であったといってよい。当然のことながら、小泉氏の私党であったのだから、その後の総理・総裁が小泉氏と同じことができるはずがなく、実質的なトップが不在なまま、自民党は２年間が過ぎた。 麻生首相の誕生は、多くの人に期待を抱かせたが、実は彼の考えは小泉氏が否定した古い自民党そのものであり、本来なら、麻生内閣は就任早々の総選挙でつぶれるはずであった。 つぶれるべき会社がつぶれずに残ったおかげで、会社の経営状態はますます悪化していき、より多くの傷を負って倒産、という形になるのだろう。 小泉改革によって日本はおかしくなり、民主党に”古き良き日本”に戻してもらおう、という論調が多いが、これは逆なのである。 小泉改革はより徹底されるべきだったのだ。たとえば、小泉内閣がさらにあと２年続いていれば、日本はリーマンショックを乗り越えるべき体力を身につけ、不況の影響はより少なくてすんだであろう。結果論ではあるが、小泉氏には、あそこでもうひとふんばりし、ボロボロになってでも首相を続けて欲しかったと思う。（５０年、１００年後は、それが必ず評価されると思うから） 民主党政権により、大きな政府となり、政府の借金がとめどなく増えていけば、その後の日本がどうなってしまうのか、心ある人は憂えているはずだ。たとえば本日の産経新聞社説では、「政権担当能力が判断の基準」という見出しで、国民が安易に民主党という風に乗らないよう、いましめている。 だがしかし、こんな社説を掲げているのは産経だけ。あとの社説は、毒にも薬にもならないことしか書かれていない。 とにかく、早く民主党政権が崩壊して、政界がガラガラポンされて、米国や英国のように、現実的な政策を取る二大政党が出来上がってほしいと思う。日教組や自治労が日本の政界に影響力を持っている限り、日本の明日に未来はない。 ■平成２１年７月２３日 親バカも度が過ぎると笑われるよ
しかも、ここでの相談だけでなく、本当に訴訟まで考えていらっしゃるらしいから、また笑ってしまった。こんなことでも、提訴に同意する弁護士っているんだろうか。共産党だって断るだろう。 このツアー、普通の旅行じゃあないんだよね。もともと８０人弱のインフラしかないところにその何倍の人間が押しかけること自体不自然なわけで、それでも島の人は引き受けてくれた。 当然、こんな無理無理ツアーなんだから、費用は通常の旅行よりは高額になるよね。水足んないんだから、風呂なんか入れるわけないよね。 普通、ツアーで旅行する場合って、旅行会社の約款とか読むよね。少なくとも、どういう条件でどういうところに行くかくらいは、調べてから申し込むよね。 そこまで調べて、それでも約款とツアー内容が異なっていたという場合なら、クレームをつけてもいいかもしれない。しかし、いいかげんにしか調べないでツアーに参加し、意に沿わないことがあっても、それはツアー参加者の自己責任だよね。こればっかりは、自己責任が嫌いなサヨクだって、同意するんじゃあないかな。 確かに、約款というのは絶対ではない。たとえば約款と法律にあまりにズレがある場合は、法律が優先される。この場合は、約款の方が法や常識からズレているわけ。 しかし、悪石島のツアーの場合、マスコミでも相当報道されていたし、その内容や費用は、常識に照らしても、ほとんどの人は妥当だと判断していたはず。 天気が悪かったから云々ってさー、当日晴れるかどうかなんて誰にもどうにもならないことや、天気悪かったら太陽が見れないことなんて、幼稚園児だって知ってるでしょ。 こんな人を奥さんにしているご主人に、ご同情申し上げます。同時に、わが子がこういう人にならないよう子育てしなくちゃ。 P.S.ところで、「Yahoo！知恵袋」の回答は、当然のことながらこのお母さんを非難するものばかりだったが、私が見た中で、３人、お母さんとほぼ同意見のがありました。↓ヘンな人って、いるもんですね。 tuneki_kazuoさん |