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平成22年ミニコラム

■平成22年4月29日その1 民意を無視する民主党-いよいよ強権発動か

 
首相、5月4日に沖縄訪問 普天間打開へ知事と会談へ
Asahi.com 2010年4月28日


 鳩山由紀夫首相は、大型連休中の5月4日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談することを決めた。首相の沖縄訪問は、昨年9月の就任以来初めて。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、首相は、海兵隊のヘリコプター部隊と訓練をできる限り鹿児島県徳之島に移すことと併せて、沖縄県名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、桟橋方式で滑走路を建設する案を検討している。首相自ら設定した移設問題の「5月末決着」が迫る中で、政府の検討状況を説明して、仲井真知事の協力を求めるとみられる。

 仲井真知事は25日開かれた普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会に出席したが、県内移設については賛否を明確にしなかったことで、政府内には「仲井真知事は県内移設に絶対反対ではない」(政府関係者)との見方も出ていた。このため、鳩山首相が沖縄を訪問し、行政トップの知事に直接、普天間の一部県内移設へ協力を求めることで、移設問題を打開したいとの意向があるとみられる。



徳之島移転のめどがついて、っていうんならまだわかるけど、徳之島を断られて、なおも徳之島移転を前提として沖縄県と交渉に入るって、いったい何なの?

確かに、仲井真知事は県民大会には出席したが、県内移設の言質は与えなかった。だが、それだからといって、知事が県内移設を容認しているというわけではないだろう。知事の立場としてはそう言えなかったというだけのことで、首相が会いに来ました、はいそれでは県内移設OKです、などといくわけがないだろう。

今の沖縄県は、市町村単位で見れば、どこも移設には反対である。こんな状況で、知事がOKを出すはずがない、ということが、民主党にはわからないのだろうか。

もしも民主党が延命しようとすれば、これはもう、徳之島にしても沖縄県にしても、成田空港のように、強権発動で民意を踏みにじって、無理やり基地の移設を強行するしかない。

そういえば、小沢氏もまた起訴相当とした民意(検察審議会)を無視しているよね。結局民主党は、民意を尊重にすると言っておきながら民意を踏みにじるというパラドックスに陥っているのである。かつて労働者を大切にするといっておきながら労働者を踏みにじってしまった社会主義国家のように。

■平成22年4月29日その2 民意を無視して民意に阿る民主党

子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ

4月27日21時38分配信 読売新聞

 民主党の参院選公約を検討している「党マニフェスト企画委員会」の三つの研究会が27日、国会内でそれぞれ総会を開き、中間取りまとめを行った。

 子ども手当支給など、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた公約をほぼそのまま踏襲する一方、「公務員庁」の設置など新規政策も打ち出した。5月末の取りまとめに向け、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。

 社会保障や教育分野を担当する「国民生活研究会」(会長・中野寛成衆院議員)では、子ども手当について、2011年度から2万6000円満額を現金で支給することを明記する方針を決定した。満額支給した場合に必要な5・3兆円の財源については、最終報告書を提出する5月10日までに改めて検討することとした。

 成長戦略などを検討する「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)では、衆院選の公約に沿って、「高速道路の原則無料化を図る」との方針を確認。行政改革分野を議論する「地域主権・規制改革研究会」(会長・玄葉光一郎衆院議員)は、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務員庁(仮称)」の新設などを打ち出した。

 参院選の政権公約の検討が始まった3月には、政府・民主党内で、財源不足を理由に「政権公約の修正は不可欠だ」(政府筋)との見方が強かった。仙谷国家戦略相は、財政再建に関する項目を新設するべきだと唱え、子ども手当の減額を求める声も多かった。

 しかし、小沢幹事長が「半年で基本が変わるというのはとても国民に納得されない」と修正に否定的な考えを表明すると、党内の「修正論」は急速にしぼんだ。ただ、玄葉氏は「最終的には財源の調整を行い、政治判断をする」と述べ、財源重視の姿勢を見せている。

小沢氏はすべてにおいて選挙最優先である。選挙に勝てない以上、民主党の政策は絵に書いた餅だ、というのが小沢氏の持論なのである。

そして選挙に勝つためには、民意に阿る必要がある。それは、民意を尊重するのとは異なる。

小沢氏は、実は民意とは汚くいやらしく移ろいやすくエゴイスティックであることを知っている。10年、20年後ではなく目の前の幸福しか考えないのが民意なのである。(この点、10年後を見据えて基地移設に反対した徳之島の民意は別格である)

だから、選挙で勝つためにばらまきが必要になる。だがそれでは10年後、20年後の日本がダメになるということくらい、小沢氏ほどの政治家が知らないわけがない。

そういうことを知っていてなおかつ、ばらまきを推進するところに、小沢一郎という政治家の限界を感じる。

英国のサッチャー元首相はかつて、
「世論(=民意)の最良の部分」を信じて、後にサッチャリズムと称せられる一連の改革を推し進めていったという。改革には相当な痛みが伴うから、平均的な民意に阿っていたら、とても改革など成功しない。わかってくれる人だけ信じてとにかく強行突破、それが国ため、というのがサッチャー氏の考えであった。

日本でも、小泉改革はまさにこの手の改革であった。小泉氏は、決して民意に阿ることはなかった。それでは真の改革はできないことを知っていたのだろう。

だがまさにこの点を民主党(というか小沢一郎)に突かれた。民意のあまり質の高くない部分を小沢氏はうまく利用し(=民意に阿る)、成功した。そして柳の下のもう1匹のドジョウをねらっている。

しかしながら、この小沢戦略はもうダメだろう。民意は、最良の部分は無論のこと、そうでない部分もまた、民主党にはすっかり愛想を尽かしているのだから。

■平成22年4月30日その1 私でも全面的に争う

瑞浪「いじめ」訴訟で同級生側、全面的に争う姿勢

 瑞浪市で2006年10月、いじめを苦に自殺した市立瑞浪中学2年の女子生徒(当時14歳)の両親が、いじめたとされる同級生4人とその両親を相手取り、慰謝料など計約5700万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、岐阜地裁(内田計一裁判長)であった。同級生側は「いじめはなかった」として答弁書で請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。

 口頭弁論後、岐阜市内で記者会見した女子生徒の父親(47)は、自殺当日の朝、女子生徒が学校で泣いていたとしたうえで、「自殺したのは、朝の部活で、娘にとどめを刺したようなことがあったからだと思っている。何があったのか知りたい」と語った。

 訴状などによると、いじめが始まったのは同年夏頃。同じバスケットボール部員の4人から「うざい」などと日常的にののしられたり、練習でミスをするとボールをぶつけられたりしたとされる。女子生徒は10月23日、4人を名指しした上、「お荷物が減るからね」などと書いた遺書を残し、自宅で自殺した。

(2010年4月29日  読売新聞)
この訴訟に関しては平成21年11月7日当ミニコラムでも取り上げたので、そちらも参照していただきたい。問題なのは、むしろ”いじめた”側よりも、いじめられた側ではないかな。ご遺族には申し訳ないが。

それにしても、学校や行政を訴える訴訟はよく聞くが、いじめた相手を直接訴えた訴訟というのは、あまり聞いたことがない。

訴訟相手が学校や行政の場合、被告側は案外簡単に妥協する。たとえば2005年に起きた滝川いじめ自殺裁判では、つい最近、和解が成立している。要するに、面倒だから適当に妥協してしまえ、というわけである。賠償金を支払うのは個人ではないから誰のフトコロも痛まないからね。

しかし、個人が訴えられた場合はそうはいかない。「いじめだけが自殺の原因とは思えないのに、何千万円もの損害賠償金を支払うのは納得できない」と、”いじめた”側は納得しないだろう。ましてや、”いじめた”側はいじめの認識がないのだから。(こうしたことは、よくある) 仮に私が被告であったら、やはり全面的に争うだろうと思う。

常識的に考えても、いじめのみで生徒が自殺したとは、考えにくい。もしそうなら、いじめによる自殺など、全国で毎年何十、何百万人も発生しているはずだ。

いくら遺書で名指しがあったとはいえ、やはり自殺に至るまでには、複合的な要素があったはずである。そうした検証を疎かにして、いじめで娘は死んだ、賠償しろー!では、行政や学校なら妥協するかもしれないが、個人では納得しない(というか経済的に無理)だろう。

 

■平成22年4月30日その2 鳩山は第二の「ハガチー事件」を起こすぞ!
 

首相訪沖の混乱予想、米はシュワブ視察に懸念

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が急きょ、5月4日の初の沖縄入りを決めたことについて、政府内で現地の混乱と事態の悪化を懸念する声が出ている。

 首相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)を視察したい考えだが、地元では移設反対の横断幕が掲げられるなど、反発が強まっており、米側も首相の安全確保への不安などから、視察に懸念を示すという異例の事態になっている。

 首相は今回の訪問で仲井真弘多知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市やシュワブなどを訪れる考えだ。シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府の最終案を、現地で正式に発表することも検討している。

 しかし、首相のシュワブ視察の打診を受けた米側は「ゲートは1か所しかなく、激しい反対運動にさらされて、イメージが良くないのではないか」と日本側に懸念を表明した。「首相の安全を保証するのは難しい」とも伝えたという。

 実際、名護市辺野古のバス通りには29日、「ヘリポート移設 絶対許すな」と大書された幅4メートルの横断幕が掲げられた。周辺住民の一人は「首相がシュワブに入ろうとしても、数百人規模の住民が集まってゲートを封鎖する。9万人が県内移設に反対したばかりなのに、その直後に来て修正案を押しつけるなんて、何を考えているのか」と怒りをあらわにした。

 首相が県内移設反対の大規模集会の直後に沖縄を訪問せざるを得なくなったのは、これまで公言してきた「県外移設」の道が閉ざされ、現行計画を修正して政府案とすることを、約束通り5月末までに決着させるにはこの時期に地元に説明することが必要だからだ。

 政府関係者は「警備上の問題や政治的リスクがあまりに大きいので、体を張って止めようとしたが、どうしようもなかった」と語る。首相周辺は「『県外移設ではなく、申し訳ない』という気持ちから、自分で説明したいという思いがあった」と首相の誠意を強調するが、政府内では「先行きを見通せずに現行計画を破棄し、迷走したつけだ」と冷ややかな声が出ている。 (2010年4月29日22時16分  読売新聞)

なんてまあ無神経な首相なんだろう。こんな状況で辺野古まで行くつもりとは! さらには、現地で「県内移設!」と叫ぼうとしているとは! ほんとにまあ、この人お坊ちゃんで、人の気持ちがぜんぜんわからないんだなねえ。

かつて安保闘争時、アイゼンハワー大統領の秘書官だったハガチーが来日した折、あまりの反対運動のすごさに、ハガチーはヘリコプターで逃げざるを得なくなった。(ハガチー事件)

へたをすると、今度は沖縄で第二の「ハガチー事件」が起こるかもしれないぞ。首相が沖縄に入ったとたんにデモ隊に取り囲まれ、ヘリで救出されたなんてことになったら、民主党はとんでもない赤っ恥をかくことになるぞ!。

私は、5月4日のこの首相の沖縄訪問が、鳩山政権にとどめを刺すことになると思う。首相は政治的自殺をするつもりなのか。

■平成22年5月1日その1 ”迷走病”の病識がない鳩山首相
普天間移設で首相「迷走してない」と強調
4月30日9時52分配信 産経新聞


 鳩山由紀夫首相は30日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、「決して迷走しているとか、そういう話ではない。最終的に国民の理解をいただくことを、これから行っていきたい」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は、今後のプロセスについて「5月末までに移設先を決定する。沖縄県民、移設先になる可能性がある地域、米国のそれぞれの考え方に基づいて政府案を作り上げようとしている」と説明した。

よく言われることだが、ある程度以上の認知症の人は、自分が認知症であることに気がついていない。逆にいえば、自分が認知症であると認識している人は、たとえそうであっても、軽症であることが多い。

こうした観点から見ると、どうも鳩山首相の”病気”は重症のようだ。自分が患っている”迷走病”という病気の認識がまったくないようだから。

それにしても、5月決着が不可能になってきたことから、今度は”決着”の定義を変えようとする動きが出ているようだ。事実を変えることができないなら、言葉の定義を変えてしまえ、というとんでもないいやしい根性である。

首相は、「5月末までに移設先を決定する」という。だが、「決定する」というからには、地元の合意も、連立与党間の合意も、そして米国との合意も取り付けておかなければならない。そこまできちんと合意を得ていれば、それはまあ”決着”と評価してよいだろう。

だが鳩山首相のいう「決定」とは、そうではないようだ。つまり、政府が勝手に決定すれば、それが「移設先の決定」になり、”決着”になる、と考えているようだ。

政府はそう決定した、しかしながら、地元も連立与党も、米国も全部反対している、こんな状況をはたして”決着”と呼べるのだろうか。

実行不可能な決定をすること=決着、などということは絶対にあり得ない。たとえば、一方的に好きになった女性を、相手の意思に関係なく、親に「彼女、オレの嫁さんに決着したよ」と紹介するようなもんだろう。

おそらくは、5月下旬になったら、鳩山首相はこういうだろう。
国民の皆さん、政府は沖縄の辺野古と徳之島に基地を分散移転することに決定いたしました。これから地元と連立与党と米国との交渉に入ります。だからこれで問題は”決着”しました。

って、いったい!!!!!!!

民主、検察審見直しで圧力?…議連発足
4月30日9時2分配信 読売新聞

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」と議決した検察審査会について、民主党を中心にした議員連盟が「国民感情に司法が揺さぶられている」と疑問を呈し、検察審査会制度の見直しを求めている。

 同制度は民意を司法に反映させる目的で誕生し、民主党も法改正に賛成した経緯がある。不利な議決が出た途端、制度を変えようという動きは、審査会への圧力になる恐れもあり、党内や識者からは「見識を疑う」との批判が出ている。

 衆参の民主党国会議員らが結成したのは、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」。初会合は、陸山会事件を巡り、東京第5検察審査会が審査員11人の全会一致で小沢氏の「起訴相当」を議決した翌日の28日に開かれ、弁護士で、議連の事務局長に就任した辻恵衆院議員(61)が、約20人の議員を前に、検察審査会制度に言及。「国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている。国民の感情で(不起訴となった人物を)被告席に簡単につけていいのか」と述べ、制度の見直しを訴えた。出席者の中には石井一参院議員や、松木謙公、山尾志桜里(しおり)両衆院議員ら小沢氏に近い議員もいた。

 現在の検察審査会制度は、検察が不起訴とした容疑者でも、一般市民11人で構成される検察審査会が「起訴相当」の議決を2度行うと、「強制起訴」される。 背景には、裁判員制度で刑事裁判に市民も関与する以上、検察が独占してきた起訴、不起訴の判断にも民意が反映されるべきだとの考え方がある。この制度を盛り込んだ検察審査会法の改正案は2004年5月、民主党も賛成して国会で可決・成立し、5年後の昨年5月から施行された。

 27日の「起訴相当」の議決は1度目で、東京地検が再捜査して起訴か不起訴かの結論を出し、不起訴になれば再び検察審査会が審査する。

 議連の結成は、一般市民で構成する検察審査会への圧力となりかねない動きだが、結成を呼びかけた辻衆院議員は29日、読売新聞の取材に「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明。さらに「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた。

 これに対し、同党内には反発する動きもあり、村越祐民衆院議員(36)は「市民感覚が反映された議決が出た直後に、そんな会合を開くとは政治家としての見識を疑う」と痛烈に批判。議連に参加している牧野聖修衆院議員(64)も「市民感覚を司法に取り入れるという点で改正法案には賛成した。私は司法のあり方を勉強したいと思って参加しただけで、辻さんの主張にはついていけないところもある」と話した。

実は私も、新しい検察審議会制度には反対である。起訴するか否かで、どうしても感情論が入ってしまう恐れがあるから。起訴されれば、仮に最終的に無罪になっても、それまでの間、普通の社会人は社会生命を失う。これは大きな損失である。結果責任主義を助長する。

JR尼崎線事故や明石歩道橋事故における例はその最たるものだと思う。この制度は、事故調査と事故捜査を混同し、いたずらにスケープゴートを作り出すだけの意味合いしかないように思う。

しかしながら、だからといって、権力者が起訴されたらそれは制度がおかしい、という論理には賛成しかねる。

民間人や下々の警官が感情的に起訴されたのなら、権力者が感情的に起訴されたとしても、それは従容として受け入れるべきだろう。民間人の時は何も言わず、権力者が起訴された時だけ文句を言うのは、卑怯だ。ましてや権力者が不起訴になった(鳩山首相)時には何も言わないでおいて!



■平成22年5月1日 首相の奇怪な日本語
 

5月4日の首相沖縄訪問を発表 政府案公表や県民集会も

2010年4月30日 13時28分(中日新聞)

 平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が5月4日に沖縄を訪れ、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり仲井真弘多県知事と会談すると発表した。稲嶺進名護市長との会談のほか、県民との対話集会、普天間飛行場とキャンプ・シュワブの視察も行う方向で調整。政府案の公表も検討する。沖縄訪問は昨年9月の首相就任以来初めて。

 首相は沖縄訪問を踏まえ、5月末決着に向け米側との交渉や移設先自治体との調整を本格化する方針だが、仲井真氏が30日、不快感を示すなど地元の強い反発が予想される。また社民党の福島瑞穂党首が同日朝、首相に電話し、くい打ち桟橋(QIP)方式に反対の考えを伝えるなど与党内もまとまっておらず、決着への見通しは立っていない。

 これに関連し首相は30日朝、記者団に「決して迷走していない」と強調。その後、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員と相次いで会談した。喜納氏はQIP方式に反対と述べた。喜納氏によると、首相は「沖縄県民も徳之島の方も納得できる方法に持っていきたい。約束はしっかり守れなくても、決断は無理でも方向性は指し示したい」と述べた。

(共同)
人というものは、自信がある事柄ならば、正々堂々と大きな声で、わかりやすい表現でプレゼンするものだが、自信がないと、とかく言葉を濁したり、あいまいな表現を取りがちである。鳩山首相もまた例外ではないようだ。

なんじゃい、この言い回しは↓

約束はしっかり守れなくても、決断は無理でも方向性は指し示したい

日本語として意味不明だ。いったい何を言いたいのか、さっぱりわからない。「約束がしっかり守れない」というのは、一部だけしか県外(徳之島)に移せないことを言っているのか。でも徳之島は同意してないんだけどな。

「決断は無理」ってどーゆう意味? 米軍からも地元からも拒否されていることを言っているのかな。それでも「方向性は指示する」って、徳之島はダメそうだけど、自分が直接行けば、沖縄なら多少なりとも地元の同意でも取れそうかなって思っているのかな。

でもどう考えても、決断しないで方向性を指し示すのって、不可能だと思うよ。だって、指し示す方向を決断していないんでしょ。どうやって部下に方向を指示するわけ?

小泉首相は即断即決で、常に発言は明快だった。わかりやすかった。竹下首相は「言語明瞭意味不明瞭」などと言われたが、あとで議事録を見ると、言った事は明白だったという。

ところが鳩山首相の場合、物腰は柔らかいのだが、結局言っていることがブレにブレ、しかもまともな日本語になっていない。

要は、器でもないのにまちがって首相になってしまったと、自分でもわかってるんだろう。

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平成22年ミニコラム