鳩山政権で新設された国家戦略室の本格始動が遅れる一方、菅直人副総理兼国家戦略担当相の「肩書」ばかりが増え続けている。内閣発足時の国家戦略、経済財政、科学技術の担当相に加え、雇用問題や温暖化対策の担当も兼務。鳩山由紀夫首相がこだわる「東アジア共同体」構想にもかかわる見通しだ。ただ、戦略室で実務を担うスタッフはいまだに官民の計１０人しかおらず、役割・権限もなお不明確で、存在感は示せていない。

　菅氏の守備範囲は広い。三つの担当相を兼務し、１０月７日には温室効果ガス２５％削減目標の具体化検討チームのトップに就任。同１６日発足の緊急雇用対策本部（本部長＝鳩山首相）では本部長代行に。１１月２日の予算委では、鳩山首相が戦略室の役割として「東アジア共同体構想は大変重要だ」と答弁。菅氏に委ねる考えを示した。

　しかし、政権内での存在感は薄い。１０月２８日の衆院代表質問では、自民党の西村康稔政調副会長に「鳴り物入りで就任した菅副総理に存在感がない。まさに看板倒れ。一体なんの仕事をしているのか」と挑発されたほどだ。

　各省をまたぐ政策調整の役割は平野博文官房長官に集中。予算編成でも無駄削減の担当の行政刷新会議と、実務を担う財務省の影に隠れている。戦略室の「局」への格上げ法案提出も年明けの通常国会に先送りされた。菅氏に近い議員から「今の菅さんは受け身の立場。かなり我慢している」と察する言葉が出るほどだ。

　１１月２日にスタッフ全体会議が初めて開かれた際、菅氏は「ある意味で『何をやるか』を考えること自体も私たちの仕事だ」とあいさつ。その後「日本の再生に何が必要か立案し、実現する中心部隊だ」と鼓舞したが、戦略室の役割のイメージが明確にならず、あいまいさがかえって浮き彫りになった。

　菅氏の頼りは鳩山首相との関係だ。政権発足後、２人だけで少なくとも５回会っており、うち２回は１時間以上に及ぶ。平野官房長官を除けば突出した多さで、９６年の旧民主党結党以来の関係をてこに存在感を強めたい考えだ。【野原大輔】