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平成21年ミニコラム

■平成21年12月15日その2これはひどい!北海道の人、かわいそー!
-朝日と「北の朝日」の意見が割れた!

 

北海道新聞平成21年12月15日社説
天皇会見 政治問題化はおかしい(12月15日)

 中国の習近平国家副主席は、きのうの鳩山由紀夫首相との会談に続き、きょう天皇陛下と会見する。

 それに対し、天皇の政治利用ではないかという強い批判が噴き出してきた。

 外国要人の天皇会見は1カ月前までに申し入れるという慣例を逸脱している−との理由による。

 冷静に考えてみたい。内閣は自らの責任で会見を受け入れた。

 確かに、公式な要請が届いたのは会見まで3週間もない11月26日だった。宮内庁は「ルール違反」として断る意向を伝えたという。

 それでも中国は「ぜひに」と、繰り返して会見を求め、最後は鳩山首相の決断で決まった。

 問題があるとすれば、陛下の健康不安である。公務の負担軽減には内閣も配慮しなければならない。

 だが「1カ月ルール」は絶対条件だろうか。少なくとも内閣の意思より優先するものではない。

 ただ、内閣の意思決定は遅れた。不手際として反省すべきだ。羽毛田信吾宮内庁長官が政府に対する不満を語ったのは異例だろう。

 自民党は「天皇の政治利用だ」と反発している。政府の一部にも「今からでも会見を中止する方がいい」との声が公然と出てきた。

 しかし、首相は「日中関係を発展させる意味があり、判断は間違っていない」と強調している。

 中国の国家指導者が来日して天皇に会う意義は大きい。日本と中国の経済関係は切っても切れないほど深まってきた。政治や文化、国民間の交流も着実に前進している。

 胡錦濤主席も副主席当時に天皇と会見した。有力後継候補の習副主席にも中国が同じ対応を求めてくることは予想できたのではないか。

 天皇と外国賓客の会見は、いわゆる「公的行為」として、自民党政府が長く推進してきた。

 外国訪問と同様、国事行為ではないものの「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」と、歴代の内閣や宮内庁幹部が答弁している。

 国事行為に準ずるとみてよい。憲法は国事行為を「国民のために」と明記している。同じ見地で会見に応じた内閣の判断は妥当だろう。

 むしろ、会わない理由をこじつける方が難しいのではないか。

 中国側の強い希望は、天皇を日本の元首と受け止めているためだ。諸外国にそう思わせてきたのは、ほかならぬ自民党政府だった。

 ここは習副主席を歓迎し、天皇会見を日中の親善に役立てていく方が大人の対応と思える。

 ただし、天皇の負担軽減は国民的課題である。1カ月ルール運用の検討もその中に含まれるだろう。


面白いことに、この問題では、サヨク新聞で意見が割れている。すなわち、朝日、東京といった、もともと民主党びいきだった新聞が、内閣の対応をかなり強く非難しているのである。これは大変興味深い現象だ。

毎日新聞は、かなり抑制的な批判をしている。結局、もろに民主党政権を擁護しているのは、主要紙では北海道新聞だけである。

とにかく、この北海道新聞の社説のみが、他紙と隔絶し、いまだに民主党マンセーである。(しかも、
悪いことはすべて自民党に責任をなすりつけている) 北海道の人、かわいそうー。(平成21年12月15日各紙社説参照)

P.S.民主党を何でも擁護する存在は、ついに北海道新聞とみのもんたと小倉智昭だけになったようだ。


■平成21年12月16日中曽根氏と小沢氏の違い=自民党と民主党の違い  
 
国事行為ではない―宮内庁 中曽根氏にもルール説明

 
宮内庁の岡弘文官房審議官は16日、自民党本部で開かれた「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」の会合で、陛下と習近平中国国家副主席の特例会見について「公的行為なので内閣の助言と承認は必要ない」と述べ、憲法上の「国事行為」に当たらないとの認識を示した。

 特例会見に関して民主党の小沢一郎幹事長は「天皇の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と強調。鳩山政権の対応は天皇の政治利用ではないと主張していた。

 また、特例会見の実現に中曽根康弘元首相が関与したとの見方に関連し、外務省の垂秀夫中国・モンゴル課長は、平野博文官房長官の指示で外務省側が今月7日ごろ、会見には1カ月前までの正式申請が必要な「ルール」を中曽根氏に説明したと明らかにした。

 垂氏は平野氏から指示された理由について「承知していない」と述べるにとどめた。中曽根氏は「よく分かった」と話したという。特例会見をめぐり、前原誠司国土交通相は自民党の首相経験者から働き掛けがあったとの見方を示している。2009/12/16 21:21   【共同通信】
このことに関し、当初の報道では、前原国交相が、あたかも自民党もこの問題に関与しているようなことを言い出し、責任を自民党に持っていこうとしていた。

ところが実際は、元首相=中曽根氏はきちんと1カ月ルールを守っていたことが判明、結局は小沢一郎氏のごり押しが目立つ結果になってしまった。(前原氏の大チョンボ)

中曽根氏と小沢一郎氏の対応の違い、これはそのまま、自民党と民主党の体質の違いを具現しているといえよう。

自民党は結党以来50余年、長く政権も担当し、それなりに民主主義のルールができている。要するに自民党は水道の水であり、いろいろ不純物が入ってはいるけれども、それなりにもまれて消毒もなされているから、安心して飲める。

民主党は、まだ伝統もなく、その内実は非民主党であり、未熟な組織にありがちな属人的要素がきわめて強い。声の大きい特定個人の意見が党の意見になってしまう。要するに民主党は純水であり、確かに混じりけがなくてピュアなのかもしれないが、味は悪いし、悪いものを溶かし込む要素が高く、下手をすると、飲めば下痢をするのである。(注;これはうわさで、実際には下痢はしませんが、まあたとえ話ということで)


■平成21年12月17日その1 ”ガソリン値下げ隊”はどうなった!

暫定税率、実質維持へ=党要望受け方針転換−環境税導入は見送り・政府
12月16日 時事通信

 政府は16日、2010年度税制改正に向け最大の焦点だったガソリン税などの暫定税率について、実質的に維持する方向で調整に入った。民主党が同日、鳩山由紀夫首相に提出した予算・税制に関する「重要要点」で、「ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」と要望したのを踏まえ、来年度廃止としてきた従来方針を大きく転換する。

 政府はこれまで、暫定税率廃止に伴う約2.5兆円の税収減を補うため、「環境税」の同時導入も検討してきた。しかし、党要望で「環境税は今後の検討課題」とされたのを受け、来年度からの導入は見送る方向となった。

 平野博文官房長官は党との会合後、「政府としては最大限責任を持って努力する」と述べた。また、政府税制調査会(税調)会長の藤井裕久財務相は、会合に先立つ記者会見で「(党要望を)最大限予算に反映させるのは当然の責務」と語った。

 ただ、政府はこれまで暫定税率廃止で、特に地方生活者らの生活コストを引き下げると主張してきた。さらに、税調の議論でも来年度全廃の方向で一致しており、党要望に沿った政府方針の唐突な転換は今後論議を呼びそうだ。 


民主党「ガソリン値下げ隊」発足 “ガソリン解散”目指す(平成20年1月15日20時9分配信 産経新聞)

民主党は15日、次期通常国会で揮発油(ガソリン)税の暫定税率を廃止することを目指して、中堅・若手ら衆院議員約60人からなる「ガソリン値下げ隊」を編成した。16日の党大会では壇上で気勢をあげるほか、地方遊説の第1弾として、17日に大阪市入りし、大阪府知事選応援をかねてキャンペーンを展開する。

 国会内で15日に開かれた値下げ隊結成式で、民主党の山岡賢次国対委員長は「次期国会はガソリン国会であり、ガソリン解散を目指す」と強調した。与党が暫定税率維持のため関連法案の強行採決戦術をとってきた際には、値下げ隊がピケを張る実力行使も想定しており、菅直人代表代行は「民主党は(国会での)体を張った抵抗に強くないとの見方もあるが、大間違いだったと行動力で見せてほしい」と述べた。

 また、山岡氏はこの日の代議士会で、与党が平成19年度末で期限切れとなる歳入関連法案の一括審議を検討していることに対し、「(与党は)全部一緒にして(ガソリン税の暫定税率維持の関連法案のみに)反対しにくいようにしようとしている。整合性のある分類に分けないと(審議に)応じられない」と批判した。暫定税率維持に関する部分は分割して提出するよう求めたものだ。


もう2年近く前のことになるけれど、あの「ガソリン値下げ隊」はいったい何だったんでしょうな。あれで民主党に投票した人もずいぶんいるんではないかな。

結局はすべて、民主党の思惑通りには”無駄な予算”はなかったってことでしょう? 特別会計も含めて200兆円もあるんだから、そのうちの1割くらいの予算はすぐに出てくる、と言っていた民主党がまちがっていたわけ!

今度は、「ガソリン値下げできなかった解散」でもしたら?

■平成21年12月17日その2 ”お役所仕事”を勘違いしている首相
 

首相「役所仕事」と批判 天皇陛下会見ルール(NikkeiNet12月15日)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、外国要人と天皇陛下の会見は1カ月以上前に宮内庁に要請するルールについて「何日間か足りなかったからといって、お役所仕事のようにスパッと切るようなことで外交的なことがいいのか」と重ねて批判した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 そのうえで、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特例で実現させたことに批判や反論が相次いでいることに関しては、「副主席がおいでいただいている最中にこういう状況になったことは大変残念だ」と指摘。特例会見を批判した羽毛田信吾宮内庁長官は辞任すべきかとの質問には「今お答えできない」と語った。 (12:12)


”お役所仕事”という言葉がよく人の口に上るが、首相のこの使い方は、まったくこの言葉の語義を理解していないといえよう。

ある場所で火事が起きた時、消防車の水が足りなくなった。消防士がそばにあった水源を見つけ、その管理者に水を使わせてくれるよう交渉した。ところが管理者は「上司の許可がなければ水を使用させることはできない」と言い放ったそうだ。

こういうことこそ、まさに”お役所仕事”の典型だろう。非常時でも融通が利かず、先例にこだわって、新しいやり方を認めない。

だが、今回問題になった”1カ月ルール”はどうか。これはお役所仕事にあたるのだろうか。

陛下と面会する外国要人は1カ月以上前に日程を決めておかねばならない、この慣例がお役所仕事といえるのか。

この慣例は、今から14年前に、陛下の年齢や社会常識を加味して決められたものであり、現在の社会常識に照らしても、決して不自然な取り決めとは思われない。確かに法律ではないが、あまりに常識的なことで、法律化までは必要ないと判断されていただけのことである。(たとえば「人を殺したら懲役○○年」という法律はあるが「人を殺してはいけない」という法律はないように)

鳩山首相は、あまりに小沢氏に振り回されすぎている。幹事長の尻拭いが首相の仕事なのか。これが自民党政権なら、世論の批判を浴びて、あっという間に内閣崩壊となるだろうに・・・。

■平成21年12月17日その3 政治家の仕事は結果がすべてです!

「努力だけは認めて」=政権3カ月で鳩山首相

 「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。

 米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、(首相の)指導力がどうだという話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。 (時事通信2009/12/16-12:33)


「努力だけは」としか言えないところに、今の首相の苦悩があるんですかな。

結果が伴っていないことを、自分でも認めてしまっていますな。しかし鳩山さん、あなたも十分ご存知と思うけれど、政治家は結果でしか評価されませんぞ。いくら努力をしたからといって、その努力自体は、誰も評価しません。

そういう面で、政治家の仕事というのは、営業に似ている。私も1年間だけ営業の仕事をやったことがあるけれど、この仕事は結果がすべてであり、途中経過は一切評価されない。

たとえば、支店でたまたま大口の注文電話を取ったとする。それはその人の成果になる。ほとんど努力していなかったとしても。

逆に、足を棒のようにしてまで顧客訪問を繰り返しても、一件の成約もできなければ、その努力自体の評価はゼロである。これが営業の実態だ。

政治家の仕事も同じ。たまたま景気がよくて、たいして努力しなくとも経済が上向きになることもあるだろうし、昨年の麻生さんのように、就任早々100年に一度の大不況に襲われて、いくら努力してもなかなか結果に結びつかなかった、ということもある。

60余年前、日本は無謀な対米戦争に突入した。当時の政治家は、みんな対米戦争が無謀なことを理解していた。だから、戦争にならないように、みんな努力をした。

たとえば松岡洋右。今でこそ彼は、かの戦争責任の張本人の如く言われ、その歴史的評価は大変低いが、松岡は決して対米戦争を欲していたのではない。逆だったのだ。

彼は彼なりに、対米戦争を避けるべく、大変な努力をした。枢軸国と手を結び、ソ連とも不可侵条約を結ぶ。反アングロサクソン陣営を結束させることによってアングロサクソンを孤立化する。これによって対米戦争は阻止できる、と彼は考えた。(しかし、日本は彼の予想外の南進政策を取り、さらに独ソを見誤り、彼の政策は失敗した)

松岡は戦後、「あの戦争はぼく一生の不覚だった。」と話していたらしい。彼はいさぎよく結果責任を認めてはいたのである。

次に東条英機。彼もまた、松岡同様、戦後の評判は悪いが、天皇より首相の大命降下が下って以降、とにかく対米戦争回避に努力をした。(天皇の意思を実現させるためという目的ではあるが) しかし時すでに遅しで、いかに努力をしても、戦争への道を回避することはできなかった。彼は自殺を試みたが、それは彼なりに結果責任を取ったつもりだったのだろう。

いくら努力をしたところで、国民に大損害を与えれば、政治家はその責任を負わねばならない。過去のこうした政治家は、現在では評判は低くとも、それなりに結果責任を自覚してはいたのだ。少なくとも、「努力だけは認めてほしい」などといった甘ったれたことは言わなかった。この点において、鳩山首相は松岡、東条以下とも言えるだろう。



 
暫定税率「仕組み」は廃止 財務相は別の制度検討を示唆
asahi.com 2009年12月17日13時46分


 鳩山由紀夫首相は17日、民主党が16日に提出した来年度の予算要望で、ガソリン税などの暫定税率分の維持を求められたことについて、「少なくとも民主党の候補者は(暫定税率を)廃止すると(総選挙で)主張してきた。その思いはやはり大事にする必要があると考える」と述べ、暫定税率自体は廃止したい意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 16日の党の要望書では「暫定税率は現在の租税水準を維持する」とし、「暫定税率を維持する」とは表現していない。この点について、藤井裕久財務相は17日の閣議後の記者会見で、「私たちの案としては、仕組みとしての暫定税率は廃止するということだ」と述べた。さらに、「(党の要望は)入ってくるお金をどうするかという問題だと思う」とも述べ、暫定税率はいったん廃止するものの、別の税収確保策を検討することを示唆した。政権内では、暫定税率に代わる「特別税」を創設するなどして、暫定税率分の税収を確保する案などが浮上している。

 首相は、マニフェスト(政権公約)の修正について「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性というものも重要だ」と述べ、党の要望を反映して修正を進めることに、柔軟な姿勢を示した。
かつて民主党は、「ガソリン値下げ隊」なるものを作り、あたかも自民党の悪政でガソリンが高いかのように世論をだまし、民主党が政権を取れば、善政をするからガソリンが安くなる、と息巻いていた。さらには、自民党時代の財政には無駄がたくさんあるから、民主党政権になれば、暫定税率を廃止した分くらいの収入は無駄の見直しだけで必ず確保できる、と息巻いていた。

実際には、自民党だって政府の収入が足りないからやむを得ず暫定税率を維持していたわけであり、民主党が思い描いていた打ち出の小槌などなかった。

つまり、暫定税率を廃止しても財政が維持できると考えていた民主党の考えそのものがまちがっていたわけで、決して「国民の思いや経済状況の変化」によって現在の状況が作られたわけではない。

要するに民主党は、自らの戦略の誤りを、国民や時代になすりつけているのだ。ここでもまた、国民をだまそうとしている。

国民の皆さん、いいかげん、もう民主党にだまされないでほしい。”国民の思い”などというのは、うそっぱちであり、自らの無能を国民に押しつけているだけなのである。



■平成21年12月18日その2 首相の母はマリーアントワネットか 
 
首相の母、上申書提出「子を助けるのは当然」

 
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(東京)の偽装献金問題で、鳩山首相の実母(87)は15日夕、弁護士を通じ、首相に多額の資金提供を行った経緯を説明する上申書を東京地検特捜部に提出した。


 鳩山首相も近く、偽装献金への関与を否定する上申書を提出する意向で、特捜部はそれを受け、同会の会計担当だった元公設第1秘書(59)を政治資金規正法違反で在宅起訴する方針。

 関係者によると、上申書で母親は、鳩山首相と弟の邦夫・元総務相への資金提供を始めたのは7、8年前からと説明。鳩山家の側近で、母親が名誉会長を務める財団法人の理事から、「(首相の)秘書が資金が足りないと相談してきたので、用立ててやってほしい」と要請され、「親として子を助けるのは当然」と思い、2人に月額1500万円ずつの援助を始めたという。首相への提供資金は11億円を超える。

 注目される資金の性格については「政治献金ではない」としたが、「貸したものか、あげたものかについては考えていなかった。側近がちゃんと処理してくれていると思っていた」としている。

 鳩山首相側はこれらの資金提供について、「贈与と受け止められても仕方ない」として、刑事処分が出た後に贈与税の修正申告を行う方針を固めている。

(2009年12月16日03時11分 読売新聞)
首相の母は、品のいいおばあさんという感じで、個人的にはむしろ好感が持てる。しかし、いくら子どもがかわいいからといって、毎月1500万円ものカネを渡しておいて、しかも側近が(税金対策なんかは)うまくやっておいてくれるだろう、という発想は、あまりに庶民感覚離れしすぎていて、空いた口がふさがらない。

確かに親の財産はいずれは子の財産にはなる。しかし、その額があまりに大きい場合には、贈与や相続の際には、それなりの額を国家に納めねばならない。法律でそう決まっている。

国民の多くや企業は、税金の支払いに四苦八苦している。そんな中で、こうした特殊なファミリーの特殊な金銭感覚は、まるで「パンがなければお菓子を食べれば・・・」と言い放ったフランス革命の時にマリーアントワネットを思い起こさせる。

世が世なら、鳩山ファミリーはギロチン刑を受けるかもね。

それにしても、昨年、国会でカップめんの値段を尋ねられた前首相はいったい何だったろうね。民主党は前首相の非庶民性を徹底的に追及していたが、自分たちのシャッポがそれとは比較にならないとんでもない大富豪であることに、忸怩たる思いがないのだろうか。

 

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