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平成21年ミニコラム

■平成21年12月4日 パイの拡大化、均等分配か

NHKニュース(12月3日)

長妻厚生労働大臣は、行政刷新会議の「事業仕分け」で補助金を減らすよう求められた救急医療施設を視察したあと、記者団に対し、削減は救急医療に支障をきたすとして受け入れられないという考えを示しました。

医師不足が深刻な救急医療や産科などをめぐって政府の行政刷新会議の作業チームは、事業仕分けで運営費や医師への特別手当の補助金を半額に減らしたうえで、医療機関に支払われる診療報酬で対応すべきだと指摘しています。これについて実態を調べるため、長妻厚生労働大臣は3日、東京都内の大学病院を訪れ、救命救急や産科の施設を視察し、現場の医師からは「勤務状況をこれ以上悪化させないためにも、診療報酬の増額や補助金による支援が必要だ」といった要望が出されました。長妻大臣は、視察のあと、記者団に対し、「必要なものを診療報酬の配分の見直しで手当てするのは理解できるが、補助金を半額というのは削減しすぎだ」と述べ、大幅な削減は、救急医療に支障をきたすとして行政刷新会議の指摘は受け入れられないという考えを示しました。


 小泉前政権の最後に打ち出された「骨太の方針2006」で、社会保障費を毎年2200億円づつ削減し、2007年度から2011年度までの5年間で1兆1000億円抑制するとの目標が掲げられた。民主党はそれに対して、明確に反対していた。

社会保障費は聖域であり、削減はダメ、ということだった。だが、実際に政権を取ってみれば・・・。

結局はこの分野まで切り込まざるを得なくなった。野党時代は無責任なことを言えても、実際に政権を取れば、やはり自民党と同じ事をせざるを得ないのである。

改革には必ず痛みが伴う。損をする人が現れる。民主党は、小泉改革で損をした人たちに巧みに取り入り、政権交代に成功した。

だが、その民主党もまた、改革をしようとすれば、それによって損をする人が出る。何のことはない、小泉改革の繰り返しだ。

それでも小泉改革には、経済のパイを拡大しようという、明確な目的があった。そして、ばらまきを戒めた。(だから亀井氏が追い出された)

だが民主党には、成長戦力がない。パイは大きくならない。そして、ばらまきによって、大きくならないパイをできるだけ均等に分配しようとしている。

どちらが日本にとってプラスになるか、答えは明白と思うが・・・。

■平成21年12月7日 公約実現できないなら下野すべき
−読者を惑わす民主党シンパ朝日社説
2010年度予算編成―「公約」より大局を見よ(平成21年12月7日朝日新聞社説) 

鳩山政権が、来年度予算編成をめぐって混乱をさらけ出している。ここをしっかりと乗り越えられなければ、新政権への国民の熱い期待も一気に冷めかねない。

 「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にして平行移動させれば、国民から約束違反と思われる」。鳩山由紀夫首相は2日の講演でそう述べた。

 来年4月にガソリン税を下げ、国民に政権交代の果実を味わってもらう。環境税の導入は来夏の参院選後に先送りする、という意味だ。

 とにかく連立や来年の参院選に不利な要素は避けたい。今年度第2次補正予算づくりで亀井静香金融・郵政担当相に振り回されている印象があるのも、同じ理由からではないか。

 だが、暫定税率の廃止で2.5兆円の税収を失う。首相が掲げる温室効果ガス削減の方向にも反する。だからこそ菅直人副総理、藤井裕久財務相、原口一博総務相が、環境税導入を同時に実施する方向で調整に乗り出していたのではなかったか。

 「鳩山政権が何をめざしているのか分からない」。政策を分析しているエコノミストたちの間でそうした声が上がるのも無理はない。

 暫定税率廃止や高速道路の無料化など、財源と効果の両面で疑問視される公約は柔軟に見直すべきだ。

■国債44兆円枠を守れ
 民主党は総選挙の政権公約で「生活第一」「コンクリートから人へ」の理念を掲げた。だとすれば、この予算編成の眼目は、個々の「公約」に固執することより、生活と雇用を支える安心社会をつくり、日本経済の新しい成長の土台を築くために力強い一歩を踏み出すことではないか。

 予算編成の一環として実施された「事業仕分け」は多くの国民に歓迎された。自民党の長期政権下で積もったホコリの「大掃除」で、乱暴なところもあったが、既得権に切り込むにはこのくらいの大なたが必要だった。

 だがその事業仕分けをもってしても歳出削減額は7400億円にとどまった。目標の3兆円には遠く及ばず、史上最大に膨らんだ概算要求額95兆円の圧縮に政権は四苦八苦している。

 一方で歳入不足も深刻だ。経済危機で法人税収が激減し、今年度の税収見込み46兆円が37兆円程度まで落ち込む。当然、来年度の税収見込みも厳しく、国の新たな借金である新規国債発行額が税収を上回ることが確実だ。終戦直後以来の異常事態である。

 その借金を44兆円に抑えるという目標についてすら、「自信がない」との声が閣内からもれる。だが、44兆円枠は堅持すべきだ。

 税収の激減があるにせよ、「埋蔵金」とも呼ばれる特別会計の剰余金や積立金の一部をうまく使えば、守れない数字ではなかろう。それすらも無理というのでは、責任ある財政運営ができないと見なされ、納税者や市場関係者の不信と反発を買うのは必至だ。

■消費税論議を逃げるな
 事業仕分けにはもう一つ「成果」があった。この画期的な手法で予算を削っても、財源の捻出(ねんしゅつ)は民主党が期待したほどではなく、歳出改革に頼るだけでは限界があることがわかった。

 これは、消費税増税などによる税制抜本改革を抜きに財政の構造改革と再建はできないことを物語る。その事実を国民にはっきり示すことができたのも大きな意義だった。

 鳩山首相は「政権の4年間は消費税を上げない」と封印した。だが国債発行が膨れあがった理由は、経済危機への対応やその影響によるものだけでない。超高齢化のなかで雇用と福祉にまたがる生活保障のほころびを直し、子どもを育てやすい社会に変える改革に踏み出すには、恒常的に新たな税源が必要なことは明らかだ。

 日本の財政は、このままでは機能を失う。民主党が掲げてきた「生活第一」の政策は、看板倒れとなる。

 世界経済危機の傷はなお深く、日本の需要不足は35兆円にのぼる。
だが、ここでたじろぎ、額を積み上げるだけの財政出動に頼るのでは、自民党政権の失敗を繰り返すだけだ。需要を継ぎ足したり、先食いしたりする対策は、いずれ息切れする。

 大事なのは、民間の消費と投資を引き出し、経済が自律的回復の道を歩めるよう支援することである。

■中長期の成長戦略を

 年金や医療、介護について国民が安心して老後を迎えられる社会システムづくりも力になる。高齢者らの貯蓄が消費に回り、内需喚起が期待できる。こうした政策は、経済の担い手を介護の重圧から解放したり、ビジネスと雇用の機会を広げたりするという観点からも思い切って挑むべきだ。

 社会保障や環境、農業などの分野で市場や雇用を広げる余地はまだまだある。海外に打って出られるような産業に育てる政策も十分可能だ。

 そのためにも、停滞ぎみの規制改革を進める必要がある。農家への戸別所得補償制度や、東アジア地域および米国との自由貿易協定などの構想も組み入れ、総合的な成長戦略にしたい。

 いまの試練は、政権にとってむしろ天啓だ。目先の選挙対策に足をとられることなく、長期的に国を立て直していく政策を洗い出す。課題に正面から向き合うことで、政権担当能力を内外に示す格好の機会が目の前にある。

 
この手の民主党擁護論が多いんだよね。テレビでも、みのもんたや小倉智昭なんか、もろ民主党マンセーだものね。

社説にある「新政権への国民の熱い期待」っていったい何なのだろうか。

確かに、鳩山政権の支持率はいまだ高い。これが「熱い期待」の証拠なのだろうが、私は単に国民が民主党にだまされているだけだとしか思っていない。どだい、この政権に日本の政治をまかせるのは間違っていると思っているから。

民主党支持者は、事あるごとに、「政権維持のために公約の見直しをためらうな」と言う。だがこれこそ、ひいきの引き倒しではないのか。

鳩山首相は、首相になった直後、国会で、「公約は必ず実現する」と言い放った。これを忘れてはならない。首相は、公約を実現してこその民主党政治である、とまさにマニフェストしたのだ。

公約を実現できない民主党はすでにそれだけで国民の信を裏切ることになるのであり、民主党シンパが、「公約なんてどんどん見直していいから政権を維持しなさい」と言うのは、かえって民主党には迷惑なのではないか。

そもそも、民主党の公約は、アンチ民主党の立場から見れば、理念の是非はさておいても、財政的裏づけがあいまいであり、もともとその実現は危ぶまれていた。できっこない、が結語だった。

民主党は、そんなことはない、必ずできる、と言い続けてきたのだ。

事態はしかし、まさにアンチ民主党派の危惧した如く推移している。いくら予算の見直しをしても、期待通りのカネは出てこなかった。基本的に「無駄な予算」は、やはり、なかった。

当たり前のことだ。そんなに簡単に緊縮予算が組めるのなら、小泉改革時代にとうになされていただろうに。

結局、民主党政権はアンチ民主党派の予想通りの道を歩んでいるわけで、この政権に「熱い期待」を持ち続ける人は、失礼ながら、まあおめでたい人たち、と言えようか、ね。

ところで、朝日新聞のこの社説では、自民党政治は失敗したことになっている。ここは非常に誤解を招きかねない問題点なので、この点に関してコメントしたい。

まず、朝日新聞がここでいう「自民党政権」とは麻生政権のことである。ここは、朝日が読者をマインドコントロールさせようともくろんでいるところなので注意。民主党=善、自民党=悪の構図を自然と読者に認識させようとする意図である。

朝日はすなわち、麻生政権の大胆な景気対策は失敗であった、と言っているのである。だがはたしてそうか。

麻生政権はケインズ的な大規模な景気対策を行ったが、その効果は確実に出ていた。だからこそ、麻生氏はあの時点で解散を打って出たわけで、彼としては、景気対策にはある程度の自信があったに違いない。

実際、麻生政権時代には、株価も上昇していたわけだし、それなりに効果はあったのだ。あのまま麻生政権が続いていれば、景気はもう少し上向いていた、と私は見ている。

ところが朝日新聞は、こうした麻生政権時代の政策は失敗だったと断定している。これはまったくもって、まともな論調とは言いがたい。

そもそも自民党政権をさかのぼれば、小泉=安倍政権時代は、麻生さんとは正反対のことをやっていた。むしろ今の民主党がやろうとしていることをやっていたのだ。

したがって、小泉=安倍政権時代の自民党と麻生政権のそれとでは、同じ自民党政治といっても、180度その方向性が違うのである。朝日はこれらを十羽一からげに論じているが、これはまちがいである。

それに民主党政権とて、経済政策に関して、一枚岩ではない。

菅副総理や藤井財務相は、むしろ小泉=安倍内閣と同じことを言っている。たとえば、ここで朝日の言う「大事なのは、民間の消費と投資を引き出し、経済が自律的回復の道を歩めるよう支援すること」というのは、まさに小泉改革の目的そのものである。

ところが、民主党政権にも、麻生内閣と同じ主張、否、麻生さん以上の財政支出を唱える人がいる。この人の存在が無視できない以上、民主党の経済政策はどのようになっていくのか、予断は許さない状況である。

要するに、この朝日の社説はあまりに論点が稚拙なのである。実際には自民党政権も民主党政権も180度も異なるさまざまな主張があり、さまざまな政策が取られ、あるいは取られようとしているのに、自民党はこうだからダメ、民主党はこうだから良い、と決め付けているのだ。

こうした硬直した社説は、読者を惑わすだけで、非常に危険な存在と言わねばなるまい。


P.S.かつて亀井氏と小泉氏は、総裁選の争いの中で、前者は積極財政論者、後者は財政規律論者としてそれぞれ論陣を張った。今の民主党主流と朝日新聞の主張は(郵政民営化は少し置いておいて)小泉氏の考えにつながり、麻生氏はその後亀井氏の主張を取り入れたことがわかる。(平成13年自民党総裁選情報参照)


■平成21年12月8日 時代に逆行する野中発言

在日外国人に参政権付与を 大津で野中氏講演

中日新聞 2009年12月7日

在日外国人の地方参政権について講演する野中広務氏=大津市民会館で

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 永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムinしが」(在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催)が6日、大津市民会館であり、元衆院議員の野中広務氏が講演した。

 県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。

 パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。

 (滝田健司)


この人って、本当に自民党の人だったの?って感じだよね。渡部恒三氏みたいに民主党の重鎮にでもなってりゃよかったのにね。

信じられないことだが、朝日や毎日などのアンケートによると、国民の過半数が在日外国人に参政権付与することに賛成しているそうだ。(毎日新聞記事参照)もしもこのアンケートが真実なら、今の日本は、まさに大東亜戦争中の日本と同じだと思うね。まともな意見が通らない世の中・・・。

そんな世の中でのこの人の発言なのである。だがしかし・・・

問題は理由だ。なぜ在日外国人に参政権を付与するのか。それは、彼らが税金を支払っているからだという。これはある意味、危険な発想である。

言うまでもなく、日本の選挙制度は、制限選挙から始まった。当初は高額納税者のみに選挙権があった。国家により貢献している人間だけが政治に参加する資格がある、という考えだ。

ある意味、合理的である。私は、個人的には制限選挙のままにしておいた方がよかったと思っている。だが、世界の潮流はこの道を選択しなかった。税金を納めていない人、否、税金で食っている人にさえも、選挙権を与えた。

野中氏の発想はしかし、こうした、ここ100年の世界の潮流には逆行するのだ。すなわち、野中氏の発想では、それでは税金を納めていない人には選挙権を与える必要はない、という昔の発想に通じるのである。

確かに、外国人に参政権を認める国家も存在する。だが、これはそれぞれのお国事情によるもので(外国人参政権参照)そのまま日本に当てはめることはできない。

野中氏のこの発言は、むしろ永住外国人に参政権を与えることに関して、マイナスになることだろう。

■平成21年12月9日 無論、いけないことなんだけど・・・
 

新型インフル:診療所院長、医療従事者用ワクチンを孫に

 兵庫県宝塚市の小児科診療所の院長が今年10月、医療従事者向けの新型インフルエンザワクチンを自分の孫に接種していたことが分かった。院長は厚生労働省の調査に虚偽の書類を提出するなど、隠ぺい工作もしていた。

 厚労省によると、この診療所には医療従事者用のワクチンが2回に分けて計4瓶(大人8人分)配布され、この一部を孫に接種していた。厚労省に「不正があった」との情報が寄せられたため、同省は適正な接種を証明する「予診票」の提出を要求。院長は医療従事者ばかりの予診票を提出したが、その後、同省に「予診票は虚偽で、本当は孫に接種した。孫はぜんそくの持病があり、私立小学校の受験も控えていた」と説明したという。

 同省はこの診療所と締結した予防接種業務委託契約の解除を検討する。【高野聡】

◇「他の患者さんに大変申し訳ない」院長が謝罪

 院長は取材に対し「孫のぜんそくが重くて心配だった。接種を待っていた他の患者さんに大変申し訳ない」と謝罪した。【山田奈緒】


必ずこういうことをする人は現れると思っていた。しかし、必ずしもこの医師を非難することも、私には、できない。

私も同じことを考えたことは、ある。無論、実行はしないけどね。私も医師だから、新型インフルエンザの予防接種を最優先で受けた。しかし、その際に思ったのは、できれば私よりも家族に、このワクチンを打たせてやりたい、ということだった。

私の家族には、幸い、基礎疾患のある人はいないけれど、それでも、できれば自分よりは妻か子どもに代わって打たせてやりたいと思った。

私の年齢(50歳)で、家族がこのような状況でさえこう思ったのだから、より老齢で、しかも喘息持ちのお孫さんを持つ医師ならば、家族への自然な思いとして、悪いこととは思いつつ、ついこのようなことをしてしまったのだろう。

気持ちはとってもよくわかるけど、やはり、やってはいけないことだった。ズルだからね。いくら家族のことを思っても、他人をさしおいて、職権で自分の家族を優先させてはいけない。こういったことは、心の中だけで思いとどめておかねば、いけない。

 

■平成21年12月10日 医療費削減と延命治療

川崎協同病院事件、延命治療中止で医師の有罪確定-最高裁

 川崎協同病院(川崎市)で98年、昏睡状態で意識不明の男性患者(当時58)の気管内チューブを抜き、筋弛緩(しかん)剤を投与して死亡した事件で、殺人罪に問われた元同病院の医師須田セツ子被告(55)の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は「法的に許されない」として7日付で被告側の上告を棄却する決定を下した。懲役1年6月、執行猶予3年とした2審東京高裁判決が確定する。

 終末期医療を巡り医師が終末期の延命治療中止を実施し、違法性が刑事裁判で争われたのは異例。最高裁で初の判断を下した。医師の免責要件などへの言及はなかった。

 同小法廷は、男性が脳波の検査を受けておらず、発症から2週間しかたっていないことから、田原睦夫裁判長は「必要な検査をせず、回復可能性や余命を的確に判断できる状況でなかった。回復をあきらめ、チューブの抜管を要請した家族も病状の適切な情報が伝えられていない」と判断した。

 被告側は「家族の強い要請で患者のチューブを抜いた。患者の意思を推定でき、自然な死を迎えさせるため法律上許される治療中止」と無罪を主張していた。法律上、延命治療中止が許されるのか具体的な基準を示されなかった。

被告の医師に殺意などなかったのは明らかで、殺人罪で有罪というのは納得いかないが、このケースに関しては、下記のような事情により、医師の立場から見ても、きびしい社会的制裁はやむを得ない、とも思う。

@患者が58歳と若い
A心肺停止状態での救急搬送とはいえ、病名が「気管支喘息」なので、わずかな確率ではあるが回復する見込みもあった
B発症からチューブ抜去までの期間が短い
C担当医が筋弛緩材を使用した
D病院側が隠蔽工作と受け取られるような対応を取った

この裁判はやや特殊なケースかもしれないが、基本的に現時点では、医師はいかなる場合でもいったん装着した生命維持装置をはずすべきではないだろう。たとえいかに家族からそれを懇願されたとしても。

先の見えない延命治療が、医療費を押し上げている。今後高齢者が増えれば、こうした延命治療はますます増えるだろう。片や医療費削減が要求され、片や高額な延命治療が行なわれている。まるで穴のあいたバケツに水を貯めようとしているようなものだ。


小泉進次郎ツアー50人枠に5千人 横須賀で海軍カレー
2009年12月13日

 自民党は13日、小泉純一郎元首相の次男・進次郎衆院議員を案内役に海上自衛隊横須賀基地を見学するツアー「みんなで行こうZE!」を開催した。50人の定員に約5200人が応募する人気ぶりで、党再生をアピールする目玉企画にする考えだ。

 参加者は護衛艦の内部を見て回り、食堂で海軍カレーを食べ、小泉氏らと懇談。安全保障問題だけでなく、「(兄の)孝太郎さんとは仲が良いのか」といったプライベートな質問にも応じ、「気さくで親しみが持てた」(埼玉県の会社員)と評判だった。

 ただ、政権交代後の支持率が低迷する状況に「まだ党の顔が見えない」という注文も。小泉氏は終了後「これだけで党を立て直せるほど甘くない。必要なのは、自民党は本当に変わったとみられる(ような)方針(を示すこと)だ」と記者団に語った。

 第2弾は小池百合子元防衛相を案内役に東京・池袋を回る。その他、馳浩衆院議員とプロレス観戦、小渕優子衆院議員と八ツ場ダム見学などが検討されている。


 
小泉進次郎氏は、国会議員になる前は、その評判は今ひとつだったが、議員になった後は、えらく評判上々である。

思うに、彼の精悍な顔やしぐさが、やはり親父さんを彷彿させるからではないかと思う。

ということは、やはり親父さんの人気がいまだに相当にある、ということになる。

基本的に、自民党の救世主はこの親父さんしかいないと私は思うのだが、この親父さん、早々と引退してしまい、その後は、何やらウルトラマンの声優やったりして、とんと政治には無関心。「殺されてもいい」とまでの情熱で推し進めた郵政民営化が宿敵亀井静香氏によってひっくり返されようとしていても、まったく抗議さえなし。

結局、日本再生の思いを託せる人は息子しかない、というわけで、これだけの人気なのだろう。言い換えれば、それほどに今の自民党は人材が枯渇しているといえる。

第2弾が小池百合子氏とのことで、これまた新自由主義の主要メンバーで頼もしい。

自民党も、ミニ民主の谷垣さんあたりが総裁やってる限り、政権は回ってこないだろう。かつての小泉さんと前原誠司氏の関係が、いまや逆転してしまっているのである。(平成21年8月30日当ミニコラム参照)


■平成21年12月15日その1 羽毛田長官、すぱっと辞めたら?

「宮内庁長官、反対なら辞任を」小沢幹事長

 民主党の小沢幹事長は14日の記者会見で、鳩山首相が中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を実現するよう指示した問題について、「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行う。何をするにしたって、天皇陛下は、助言と承認で、と憲法に書いてある。それを政治利用だと言われたら、天皇陛下は何もできない」と述べ、天皇の政治利用との批判はあたらないとの考えを強調した。

 宮内庁などによると、外国要人との会見は、国会の召集や衆議院の解散など憲法で定められた「国事行為」ではなく、天皇が象徴としての地位に基づき公的な立場で取り組む「公的行為」とされる。

 小沢氏はまた、天皇と外国要人との会見は1か月前までに申請を受け付けるという「1か月ルール」に関しては、「法律で決まっているわけではない」と述べた。宮内庁の羽毛田信吾長官が記者団にこうした事実を明らかにしたことに関しては、「どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と批判した。

 平野官房長官を通じて会見を要請したとされていることについては、「言った事実はない」と否定した。

 小沢氏は15日に予定していた習氏との会談を急きょ中止した。

 長官「辞める気ない」

 宮内庁の羽毛田長官は14日、同庁で記者団に対し、「日中関係の重要性を理由に特例を設けたことは、国の大小や相手国の政治的重要性にかかわりなくお務めをしてこられた天皇陛下のありようや、政治的中立性に懸念が生じる」と今回の特例扱いの問題点を強調した。そのうえで、「陛下の政治的中立性を守るため心を砕くことが私の役回りだ。今後にわたっても言い続けることも私の役回りで、辞めるつもりはありません」と述べた。 

 小沢幹事長の記者会見内容はこちら

(2009年12月15日01時30分  読売新聞)

 
むしろ羽毛田長官は、スパッと辞任してしまった方がいいんじゃあないの?

とにかく、今の民主党政治は異常だ。そしてその責任の多くは、おそらくは小沢氏にある。

民主党の方針だの首相の方針だのと言われている多くのことは、ほとんどは実は小沢氏の方針である。

国際関係よりも連立重視などがその最たるもの。そのおかげで亀井氏のような古い自民党の権化みたいのが跋扈、民主党本来の緊縮財政論をめちゃめちゃにしようとしている。

社民は社民で、普天間基地問題に圧力をかけ、これまた国際関係をめちゃめちゃにしようと(わざとなんです! 彼らインターナショナルは、日本国家の消滅を画策していますから!))している。

こうした原因のもとをたどれば、結局は小沢さんにぶつかる。今や日本国益のガンと化した小沢さん、何とか政界から追放しないと、日本はやばいことになる。

そのために、羽毛田長官は辞任した方がよいと思うのだ。無論、「
自分は陛下をずっとお守りしたかったが、政治的圧力ではからずも辞任せざるを得なかった」と公言してね。

幸い、世論は圧倒的に羽毛田長官支持のようだ。新聞でも、サヨクの東京新聞や朝日でさえ羽毛田長官支持で、今のところ小沢擁護は北海道新聞だけである。

羽毛田長官が政治的圧力(=小沢氏からの圧力)で辞任を余儀なくされた、となれば、世論はずいぶん変わるだろう。あるいは小沢氏幹事長辞任まで追い込めるかもしれない。民主党政権崩壊を早めることができるかもしれない。

私はできれば、羽毛田長官が、日本国家のために、人柱になってくださることを願う。

 
 

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