■平成２１年８月２８日その１ 北海道の子どもはかわいそうだなあ・・・
まあ、以前町村信孝代議士が言っていたけれど、この原因はやっぱりサヨクにあるんでしょう。 何せ北海道は、地方紙が”北の朝日”として有名な北海道新聞である。あの新聞の社説は、「赤旗」かと思い紛うばかりのサヨク的内容である。一般の人の常識とあまりにかけ離れている。こんな新聞毎日読んでいたら、頭がおかしくなるだろう。 さらに、北海道の教職員組合（北教組）は他地域に比べ、先鋭的であることで有名である。教委が行なったいじめ調査に反対したり、AEDの設置に反対したり、学力テストを妨害したりと、とにかくもう、むちゃくちゃである。 彼ら労組は、子どもの学力向上などより、自分たちの労働条件向上しか考えていないわけだから、当然のことながら、学力テストの成績が上がるわけがない。 日教組が学力テストに反対するのも、結局は自分たちが実は子ども達の学力向上の足を引っ張っているのがバレてしまうのがいやだからである。そして、そうした日教組を守ろうとしているのが北海道新聞。 こんな環境で、子ども達の学力が向上するわけないわな。わが家が北海道になくて、本当によかったよ。北海道の子ども達は気の毒だ。 P.S. 北海道にはいくつか医学部があるが、北海道の子どもの学力が下がり続ければ、北海道の医学部は北海道以外の出身者の割合が増えるだろう。それはひいては北海道に残る医師を減らし、北海道の医師不足はますます加速させる。つまりサヨクの跋扈が北海道の医療を崩壊させている。まあちょっとこれは考えすぎかなあ。 | ||||||||||||||||||||||||||||
■平成２１年８月２８日その２ 親の所得としつけ・学力
正直言って、これはまあ仕方がないことだろう。私の小６の子どもの同級生に、母子家庭で生活保護を受けている子がいるが、正直言ってその家の子育てはむちゃくちゃだ。 生活保護だから、生活は大変だと思うが、子どもには、私から見てもびっくりするほどのこずかいを渡す。ゲーム機などもいろいろ持たせている。（わが家の子どもは何も持っていない） しかし、母親はきちんとしたあいさつもできず、子どもはほったらかしだ。基礎的なしつけをまったく受けておらず、うちに遊びに来ても、あいさつもしない。 こうした家庭に育って、高い学力が実についたら奇跡だろう。働かずに国家と愛人からカネもらっている親の背中を見て、勉学意欲が湧くか。正直言って、こうした家庭に子ども手当て配ったところで、きちんとした使い方がなされるとはとても思えない。結局は親の遊びカネか、子どもに回したとしても法外なこずかいに回るだけで、いずれにせよ、子どもにとって良いことはない。 私が見る限り、やはり親の所得が高い家は、子どももきちんとしつけている。逆もまたしかり。親の所得としつけには、正直言って相関関係があるといわざるを得ない。（無論、例外は存在するが） そして、よいしつけを受けた子は、やはり学力も高い。 所得格差と学力格差の問題は結局は個人の自己責任の問題であり、いくら国家が後押ししたところで、改善することはないだろう。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ■平成２１年８月３０日 正常軌道からはずれてしまった日本
そもそも自民党は、すでに小泉内閣登場時に終わっていたといえる。小泉元首相によって、田中角栄型利権誘導型自民党の伝統的システムは壊されていた。 ４年前の郵政選挙は、”伝統的”自民党（小泉氏の言う”抵抗勢力”）と、”新生”自民党（小泉党）の争いであった。民主党は、最初から蚊帳の外であった。民主党が勝てるわけがなかった。 この選挙の恐ろしかったところは、本来は少数派であった”新生”自民党が、”伝統的”自民党＋民主党に圧勝したことだ。当初は自民が割れるので民主優位とさえ言われていたのである。 この選挙で自民が圧勝した勝因は、何と言っても小泉氏の特異的なキャラクターにあったことは間違いない。さらに、当時は現在とは正反対で、世論が改革への背中を押していた。”改革”は、当時は錦の御旗であった。今さかんに小泉改革を批判する人たちも、当時はこぞって改革を支持していたのである。（朝日新聞でさえ、小泉改革を支持していた） 民主党も同様であった。小泉元首相と対決した前原元代表は、”ミニ小泉”であった。そのベクトルは自民と同じ方向であった。これでは民主党は自民党にかなうはずがない。所詮、当時の民主党は、自民党の土俵で相撲を取らされていたのである。 小泉改革は安倍内閣に引き継がれたが、小泉氏ほど鬼でもバカでもなかった安倍元首相に、その荷は重すぎた。さらに、性急に本来の保守思想を打ち出したり、逆にヘンにサヨクに妥協したり、”伝統的”な自民党人を復活させたりで、何もかもが中途半端になってしまった。 さらにまた、一昨年の参院選の頃には、改革への風はすっかり止まっており、逆に改革の影の部分が、朝日新聞などのサヨクにより、さかんに喧伝されていた。 本来小泉改革と同じ思想を持っていた民主党は、こうした様相を見て、戦術を変えた。すなわち”ばらまき”である。”伝統的”自民党が各選挙区で行っていたことを全国区で行ったのである。 誰でも自分がかわいい。民主党の”ばらまき”に、国民はとりこになり、その魅力にひきつけられるに比例して、痛みを伴う”改革”を毛嫌いするようになる。 こんな状況で、一昨年の参院選は戦われた。小泉氏のカリスマはなく、世の風は”改革”から”ばらまき”に向かっていた。これでは安倍内閣が勝てるわけがなかった。 すでに自民党でなくなっていた自民党は、凋落の一途をたどった。総裁を務められるだけの人材は枯渇（私は、小泉改革の最大の罪はここにあると思っている）し、総裁・首相が毎年くるくる替わって世間の信頼をなくした。 昨年秋に”伝統的”自民党の復活をめざして、麻生内閣が成立したが、所詮は末期がん患者への姑息的手術にすぎなかった。すでに民主党は国民の心をつかむ”ばらまき”を盛大に約束しており、見事に自民党は、今度は逆に、民主党の土俵に乗せられてしまった。 唯一自由になる解散権を駆使したところで、”ばらまき”の本家に、にわか”ばらまき”がかなうはずはなかった。 今後、民主党はしかし、自ら種をまいた”ばらまき”で苦しめられることになるだろう。しばらくは自民党政治を批判していれば国民もついてくるだろうが、すぐにそのネタは使えなくなる。また大量の未熟議員をかかえて、「政治主導」は可能なのか。かえって官僚に丸めこめられないか。 問題は予算であろうが、予算の組み替えは必ず新たな”抵抗勢力”を作る。これにどう対処するのか。労組なども、当初はご祝儀で協力するだろうが、すぐに牙をむいてくる。 ”ばらまき”を期待して民主党に投票した国民の欲求は際限がない。民主党政治はすぐに行き詰まり、国民は再度、”改革”を求めるようになるだろう。自民党は解党的出直しをし、その日が来るまで、爪を研いで万全の準備をしていなければならない。日本を正常軌道に戻すために。 | ||||||||||||||||||||||||||||
■平成２１年８月３１日 何となく政権交代？
これでわかることは、民主党に”積極的に”期待して投票した人はほとんどいない、ということである。まあヤフーの調査なので、かなりバイアスはかかってはいるかもしれないが。 「他の政党に魅力がなかった」と「政権交代が望まれていた」はほぼ同義であるから、中身はどーでもいいからとにかく一度チェンジを！という人が８割で、いかに多いかがわかる。 特に気になるのが、「マニフェストがよかった」という人がほとんどいない（４％）、ということ。これでは一体、何のためのマニフェストだったのか、ということになる。 あんまりみんなが自公はダメだ、ダメだ、っていうから何となくそうなのかな、っていう人が多かったのだろう。まあしかし、マニフェストに期待がないということは、積極的にばらまきを期待して民主党に、という人もまた意外に少ない、という証左だから、それはそれで、日本の世論は健全なのかな、とは思うけど。 いずれにせよ、何となく政権交代、ではすぐに民主党も馬脚を現すだろう。何だ、政権交代に期待して民主党に投票したけど、世の中何もよくならないどころか、かえってひどくなったじゃないかってね。 民主党の人の多くが、まじめに日本のことを考えていることは認める。しかし、国民のために、という政策が、得てして国民を苦しめることになる、ということに、まだ民主党の人は気づいていないのだ。たとえば反戦平和主義や核廃絶論がかえって戦争を誘発する、などということに。 |
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■平成２１年９月１日 米国の怖さを知らない民主党
さっそく民主党には、現実のきびしさがやってきましたな。 そもそも、政権さえいただければすぐに米国と再協議ができる、と考えていたところに民主党の甘さがあったのではないか。相手のことなどまったく考えず、自分たちの都合だけで何事も動くものと、奢っていたのでは？ 無論、民主党とてある程度は現実のきびしさを知ってはいたのだろう。だからこそ、普天間基地県外移設に関しては、マニフェストには盛り込まなかった。 しかし、沖縄県に対してここまで言ってしまっていれば、これはもう、公約をしたのと一緒である。民主党は、沖縄県の票欲しさに、そもそもできもしないことを約束してしまっていたのだ。 だいたい、県外移転するといって、すんなりと受け入れる県があるか。沖縄県があれほどいやがっている米軍基地を、ぜひいらっしゃいなどと言う県があるはずがない。 それに、米軍だって日本ならどこでも結構というわけではないだろう。歴史的に沖縄県に基地があるから、ということもあるだろうが、やはり東アジアで有事があった際には沖縄県に基地があるのが一番便利だから、というのがその存在理由なはずだ。たとえば仮に、北海道がOKを出したとしても、ソ連相手じゃあるまいし、今度は米国がノーと言うだろう。 とにかくこれで、米国の意思ははっきりした。米国がこれまでの日米交渉の結果を無視して新たに民主党の提案に乗ることなど、絶対にあり得ないのである。 今後、民主党はどうでるか。「対等な日米関係」を打ち出して、強引に再交渉のための交渉を行なうのか。 もしも米国の言い分をそのまま呑めば、民主党の主張する「対等な日米関係」には、すぐに暗雲が立ち込めることになる。まず最初から、米軍の要求にあっさり屈することになるわけだからね。 「対等な日米関係」の構築に失敗すれば、民主党は早くもマニフェスト違反を行なったことになる。これはマニフェストにも書かれていることだから。 これまで野党であった民主党は、米国の強さ、恐ろしさを知らなかったのだろう。何かまるで、大東亜戦争前に、アングロサクソン何するものぞ、とばかり、三国軍事同盟に賛成していた軍人みたいだね。 | ||||||||||||||||||||||||||||
そもそも派閥というものは、中選挙区制あってのものだった。かつての自民党は選挙区の定員だけの派閥があった。 たとえば定員４人の選挙区では派閥が４つできる。一つの党で４人当選させるためには、”党が一丸となって”いてはダメで、うまく４つに票割りをしなければいけない。そのためには親分が４人必要となるのだ。 かつての自民党では、こうして必然的に派閥が生まれた。新人議員は派閥の中で鍛えれれ、次第に衆目の一致する人が派閥の長となり、さらに派閥の長同士で総理総裁の椅子を争う、という党内構造ができあがっていた。 こうした派閥に関しては、いろいろ批判もあったが、少なくとも自民党総裁・総理にふさわしい人材の養成・発掘に関しては、相当によいシステムであったと思う。 ところが、小選挙区制となると、事態は一変する。同一選挙区で同一政党が争うことはなくなり、同一選挙区内での同一政党内での調整は不要になった。必然的に派閥の役割は終わった。 派閥システムの崩壊は、自民党的巧妙なる人事システムの崩壊でもあったのである。 小泉氏が首相であった間は、それでも派閥システム崩壊はむしろ吉であった。その弊害は表面化しなかった。小泉氏にとっては、派閥≒田中派であり、敵であったから。さらに、小泉氏の特異なキャラは、派閥の長の役割そのものを押さえ込んでいた。 だが小泉氏無き後、自民党は派閥システムがなくなった弊害をモロに被ることになる。派閥の領袖になっても、その必要度がなくなっていたために、すでに昔のような権威がなくなっていたのが露呈した。 麻生首相が典型で、彼は派閥での長ではあった（少数派閥だったが）が、かつての○○派のボスの貫禄はまるでなかった。だからこそ、自らが任命した各大臣からも軽くみられ、内閣の長として党を押えきれず、自民党はバラバラになってしまったのである。 自民党は、派閥の影響力が低下すれば、党自体の求心力は増すとかつては言われた。派閥の長が持っていた権限を、首相や党幹部に集中させることができるから。しかし、結果はむしろ逆になっている。派閥システム崩壊→首相の権威失墜→自民党中心の不在→みんなバラバラ、という結果となった。 小選挙区制が続く限り、自民党が派閥政治に戻ることは、ナンセンスだろう。派閥に代わる、しっかりとした人材養成システムの確立こそが、自民党復活にはまず大事ではないかと思われる。 ■平成２１年９月２日 古き自民党をめざす民主党
民主党は変質した。 本来、小泉首相が行なったラディカルな改革は、民主党がするべきものであった。財政のムダをなくす、天下りを減らす、官僚依存からの脱却、政治の主体性の回復、などといったことは小泉構造改革の目標であったが、これらは、今まさに民主党が唱えていることとまったく同じである。さらに、民主党の唱える「国家戦略局」は、結局は小泉内閣時代の「経済財政諮問会議」の焼き直しだろう。 小泉内閣において、こうした改革はある程度は成功したといっていいであろう。そしてその本丸が、まさに郵政民営化であった。郵貯からやってくる莫大な資金を減らし、政府によけいなカネが流れないようにしたのが小泉改革の天王山であった。 こうした構造改革論理からすれば、郵政民営化は必須のものであり、実際に、郵政選挙の頃までは、民主党はむしろ郵政民営化賛成の立場にあったのである。 だが、小泉氏と同じ土俵では勝てないことがわかった民主党は、手のひらを返した。小沢氏の指示に従い、むしろ古き自民党的政策に戻った。 改革の裏には、必ず泣く者が存在する。民主党はそこに目をつけたのだ。作戦は見事成功、今回の総選挙大勝利となった。 要するに、かつての自民党と民主党は今、入れ替わっているのである。（これを理解していなかったのが麻生首相！） であれば、当然今度は民主党は、郵政民営化には反対することになる。 民主党は、実は郵貯資金が喉から手が出るほど欲しいのではないか。この資金があれば、子ども手当てなどの財源だって何だって、楽々確保できるではないか。国債がダメなら郵貯を、である。 民主党は、「Index２００９」で、郵政国営化を否定している。しかし、国民新党からの圧力を利用して、ひそかにこれを国営化し、自由に使える金を増やすことをめざすのではないか。 となったら、もう世も末だなあ。 |