自民党の川崎二郎国対委員長は２０日午前、国会内で記者会見し、中小企業金融円滑化法案の採決をめぐり鳩山由紀夫首相が「強行採決というより、（野党の）審議拒否だ」と発言したことについて「一日でも審議を止めたことはない。こんなばかな話があるか。首相としての見識を疑う」と反論した。（時事通信2009/11/20-11:42）
■平成２１年１１月２１日 与野党逆転、所詮はコップの中の嵐
野党（自民党）の言い分「与党（民主党）が強行採決をするから、やむを得ず審議拒否をしたんだ」 与党（民主党）の言い分「野党（自民党）が審議拒否をするから、やむを得ず強行採決をしたんだ」 まあ何というか、野党と与党をとっ替えても同じ論理が成り立つので、結局は与党も野党も、立場が変われば、やっぱり元の与野党と同じ事をするわけですな。 民主党は、野党時代には審議拒否をして、自民党の強行採決に対抗した。一方、与党だった自民党は、野党の支持が得られないと見るや、強行採決をし、それに怒った野党だった民主党は審議拒否をする。 民主党政権になって、確かにいろいろ変わった面もあるけど、それはあくまでも表面的なこと（たとえばこれまで財務省の密室で行なわれていた予算査定の一部を公開するなど）なだけで、結局は本質的なことは、何も変わっていないんだな。 見方を変えれば、自民党時代の”悪政”を正そうとしたところで、それを変えることも困難だということ。エコポイントはそのまま継続するようだし、普天間基地問題は、結局はこれまで通り名護市への移転になりそうだ。首相や外相の言い草は、所詮は表面的パフォーマンスに過ぎない。 野党は与党になれば何でもできると幻想し、与党もまた野党になって初めて、野党が審議拒否をする気持ちがわかったろう。 民主党の政権獲得を、まるで明治維新のような革命の如く言う人がいるが、平時における政権交代なんて、結局はコップの中の嵐にしかすぎないのである。 | ||
■平成２１年１１月２２日 自衛隊はすべて悪い？！
こういう意見が必ず出ると思ってはいたけれど・・・。 相手が自衛隊だったから、こんなこと言うんでしょ。 そもそも、この事故はどうも韓国船の方の過失がずっと大きいようですぞ。過失度合いをまったく無視して、とにかく相手が自衛隊ならそっちが全部悪いんだから謝れ、という固まってしまった発想はどうにも・・・ね。 もしも、衝突した艦船が自衛隊でなく、中国軍や韓国軍のものだったら、この人たちはどう意見するのでしょうかね。同じこと言うんでしょうかね。 まあこういう人たちは、日本人の一部に必ず存在するわけで、野党としてわめいている分にはあまり被害もないんだろうけど、何せこの人たちの親玉が今閣僚の一人ですからね。副大臣もいるし。 いったい、日本はどうなっちゃうんでしょう。 | ||
■平成２１年１１月２４日 やっぱり朝日は朝日だね
最近、朝日新聞も割りと民主党政権を批判する記事が出ていたので、多少はまともになってきたのか、と思っていたが、こんな社説が出てしまうと、やっぱり朝日は朝日でしかないなあ、と思う。 個人でも、最近あの人だいぶまともになったなあ、と思っていたら、やっぱり以前と同じような問題行動をとって、やっぱり人の性格は変わらないなあ、と思うのと一緒だね。 外国人に参政権を与えようとする人たちは、基本的には、心やさしい人たちなのだろう。日本人も外国人もないじゃないか、国家主権とか難しいこと考えず、みんなが仲良く暮らせればいいじゃん、ていう考えの人が、外国人参政権に賛成なんだろう。 だがそれはそうだが、逆は真じゃあない。つまり、外国人参政権に反対の人が冷たいとは限らない。そうではなく、反対の人は、現実が見られる人なんだと思う。 世の制度というものは、基本的には性悪説で作られている。もっと詳しく言えば、世の中には多数に１人は他人の迷惑を省みないおかしな人がいて、そういう人がいることを前提に諸制度はできている。 もしもそうした制度がなければ、多数に１人の悪人が悪を働くことを阻止できず、多数の人が大迷惑する。だから社会は、高いコストを払って、多数に１人の悪人の悪行を阻止するための制度を作っている。 パスポートなどもそうした制度の一つだろう。もしも外国人すべてが善人なら、こんなものはいらないはずだ。多数に１人の悪人を阻止するために、こんな面倒な制度がある。 外国人参政権の問題も同じである。確かに、大多数の外国人には、参政権を与えても、大きな問題は起こらないだろう。しかし、一部にはやはり邪悪な外国人がいる。どうしても、そういう人間の存在は無視できない。 たとえば、外国人に選挙権を与えれば、対馬などに韓国人が大挙して押し寄せ、彼らに好意的な日本人を立候補させ、当選させる可能性がある。そうすれば、対馬はもう、実質日本ではなくなる。こうして、次々に市町村レベルで韓国人が日本を乗っ取ることが、理論上可能になるのだ。 そんなバカな、と思うのが、朝日的甘い日本的発想。「そんなバカな」ことまで考えておかねばならないのだ。特に為政者は。 鳩山首相が友愛精神を唱えているが、友愛で世の中が動くのなら、パスポートも警察も軍隊もいらない。国境だってなくなるだろう。夫婦喧嘩だってなくなるだろう。 少しでも可能性のある危険ならすべて検討しておくことが、危機管理の鉄則である。その意味で、鳩山首相は国家指導者失格であるし、そうした友愛精神を煽る朝日新聞もまた、マスコミ失格なのである。 | ||
■平成２１年１１月２５日 イエメン拉致技術者解放、２つの見方
イエメンで武装勢力に拉致されていた日本人技術者が、解放された。何はともあれ、よかった。過去には、同様に拉致されたドイツ人が殺害されたこともあり、同胞として、本当に安堵の思いである。 ところで、本日（１１月２５日）の社説では、朝日と産経がこの問題を取り上げている。ここでは、両紙のこれまでの主張の違いが見事に読み取れるので、ご紹介したい。 朝日の社説は、「日本人技師解放―心動かす支援の大事さ」との見出しで、日本の民生支援が評価されたこそ、技師は解放されたのだ、ということを強調することで、暗に、軍事支援は必要ない、と暗示しているのである。 本文を読むと、「地元の人びとの共感と協力が、安全確保の出発点なのだ」と結ばれており、やはり非軍事主義を唱えていることがわかる。 最近の朝日の巧妙なところは、己の主張を直接的に言わないことだ。識者の権威を借りたり、読者に代弁させたり、あるいはこの記事のように、間接的に読者に思わせるようにするなど、手が込んでいることが多い。 さて次に産経。こちらは単純で、はっきりと主張している。すなわち、民生支援を心置きなく実践するためにこそ、軍事による防備が必須であると説き、「とくに危険度の高い地域では、民生支援を心おきなく実施するためにも、自衛隊の活用を考える時期にきているのではないか」とまで踏み込んでいる。 つまり、朝日は民生支援の実績を積み重ねさえすれば、それが万一の時の助けになるというNPO的発想であり、産経は、民生支援を安全に行なうためにも、やはり武力支援は必要だ、という立場である。 皆さんは、どちら的主張を支持しますか？ （平成２１年１１月２５日社説参照） |
||
■平成２１年１１月２６日 いじめ暴行死、”学校”の責任とは？
痛ましい事件が起こってしまった。いじめを苦にしての自殺とは異なり、この事件はいじめによって直接命が失われてしまっただけに、いじめを行なった生徒を今後どう扱っていくかが、大きな問題となるだろう。 こうした事件が起こると、私たち親が考えることは、この中学校が突出して”荒れた”学校であったかどうか、ということである。 残念ながら、あそこの学校は荒れている、不良が多い、などと地域から眉をひそめられている中学校が全国にかなりあることは事実である。また「荒れた地域」が実際存在することも事実である。それを忌避するために、あえて私立中学へわが子を通学させようとする親も多い。 もしも、この事件があった中学校がそうした学校の一つと考えられていたのならば、やはり学校の責任が問われるのはやむを得ないであろう。 但し誤解してはいけないのは、責任が問われるのは、管理者や担任といった特定個人ではなく、学校全体である、ということ。あるいはそうした中学校を放置してきた地域全体である、ということ。 いわゆる”荒れた学校”は、地域そのものがその更生を放棄しているケースも多い。あるいは、不良ばかり集めて特殊学級を作っていたケースもあるように、悪を隔離するだけでごまかしている（そうしかしようがない？）こともある。 したがって、この事件が起きた中学校がこのようなケースに当たるのであれば、学校管理者などに責任を押し付けるのではなく、地域全体で責任を取っていく必要があるだろう。 ところででは、この事件のあった学校が普通の中学校だったら？ その場合、こういった事件はどこでも起こりうると覚悟せねばなるまい。特に学校管理者に過失、手落ちがあったならともかく、生徒が死亡したからといって、結果論で校長・教頭を糾弾するのは、結局は大人の世界での新たないじめの再現である。 | ||
この「全国ネットワーク」というのは、ネットで調べても出てこなくてどのような団体か不明であるが、おそらくはサヨク系の団体であり、ここでいう「学識者」もまた、そういった系統の人たちであろう。 この人たちは、日露戦争は侵略戦争であった、と主張する。だからこそ、この戦争を祖国防衛戦争である、と喝破した司馬小説に、反発する。 私はそれほど歴史に詳しいわけではないが、これまで勉強してきたことがらを総合すると、やはり当時のロシアは、少なくとも朝鮮半島への侵略を考えていたことはまちがいないと思う。 ためしに、「Google Earth」で、日本付近の地球儀を逆さまにしてみてほしい。ロシアから南東を見下ろした形だ。すると、日本と朝鮮半島はあたかもつながっているかのごとく見え、さらには、ロシアが太平洋に進出するにあたって、朝鮮半島と日本列島は、あたかもそれを阻止する砦のごとくそびえて見える。 だからこそ、当時の日本人は、ロシアが朝鮮を侵略すれば、それはイコール日本侵略と恐れたわけだ。 仮に、このネットワークがおっしゃる如く、ロシアに日本への侵略の意図はなかったとしようか。 確かに、それならば、当時の日本が取った戦略は誤まっていた、と言えなくもない。日本は取り越し苦労をしていたことになり、しないでもよい戦争をしたことになる。 だがそれは、あくまでも現代の視点からの見方であり、歴史の渦中に身を置いていた人たちにとっては、やはりロシアの存在は、現代人にはまったく理解できない恐ろしいものだったに違いない。 歴史は、現代の基準で裁いてはならない。話は変わるが、米国のイラク戦争を誤まった戦争として非難している人たちもまた、この全国ネットワークと同じ発想をしている。 ２００３年当時の情報から判断すれば、米国がイラクに戦争をしかけたことは、合理的だったのである。結果論からすれば、誤まっていたと言われてもしょうがないが。 日露戦争が誤まった戦争だったとは思わないが、片や日本がロシアへ、片や米国がイラクへ、という、それぞれの時代がとった反応を、歴史の答えを知っている現代人が一律に批判してはいけないのである。 ■平成２１年１１月２８日 なぜ一地方自治体が治療費を支払うのか？
悲惨な火災事故が起こった。 不可思議なことに、治療にあたった韓国の病院が、遺体の引渡し条件として、雲仙市に治療費の”保証”を求めたという。（というか、市に治療費を直接”請求”したのと同じ） 韓国の医療制度はよく知らないが、病院としては、高い治療費の取りっぱぐれがないように、ご遺体に対する執着の強い日本人の特性を見透かして、このような行動に出たのであろう。では、日本としては、どう対処すべきか。 外務省が言うように、本来この問題は民間同士の ものであり、国家が直接、債務保証することはあり得ない。 したがって、もしも要求された保証先が日本政府だったら、いくら首相が友愛の人だからといって、はいわかりました、で病院の要求を呑むわけがない。 だが保証先が雲仙市となると、話は違ってくる。国家と違って、ご遺族の顔が見える位置関係だから、市長の言うように、確かに無碍に断るわけにもいかないだろう。雲仙市が韓国の病院の要求に屈してしまったのは、やむをえないことであったと思う。 かといって、雲仙市が負った債務は、日本政府が保証することはない、あり得ない。当然、韓国政府も応じないだろう。したがって、火災を起こした施設が債務の支払いをしなければ、最終的には雲仙市が治療費をすべて負担することになってしまう。 現在のところは、市が保証した金額は死亡保険金の範囲内なので、市財政への直接の影響はないとのことだが、理屈からいって、こんな理不尽なことはなかろう。 死亡補償金で金銭面の問題がかたづくのなら、韓国の病院もこのような債務保証を要求する必要もないだろうし、それとも保険金で解決するのを見越して、念のために要求しているのか、よくわからない。 いずれにせよ、日本では考えられないことだ。治療費と遺体引き渡しをリンクさせること自体、非常識だし、医療保険制度からしても、外国の自治体に治療費を負担させることなど、あり得ないだろう。 韓国というのは、やっぱり不思議な国である。 最後に、亡くなった方々のご冥福を、心よりお悔み申し上げます。 |