イエメンで地元部族民によって拉致されていた東京都の建築設計事務所技師、真下（ましも）武男さん（６３）が事件発生から８日ぶりに解放された。けがもないようだ。まずは無事を喜びたい。
真下さんは外務省の無償資金協力による学校建設プロジェクトに携わり、車で現場に向かう途中に襲われた。解決をうけ平野博文官房長官は「海外で活動する日本人の安全を守るべく努力する」と述べたが、これを機に政府は、治安が悪化している地域で活動する民生支援要員の安全確保のあり方を再考する必要がある。
アラビア半島の南西端に位置するイエメンでは現職大統領の出身部族と対立する部族間の戦闘が続き、混乱に乗じて外国人を標的にした拉致事件が続発している。
今回は反政府部族が拘束中の仲間の釈放を求めたが、穏便な解決例となった。しかし、国際テロ組織アルカーイダ系勢力による誘拐では、今年６月のドイツ人医療関係者９人の場合は３人が殺害され、６人は行方不明のままだ。
そんな治安状況下のイエメンで現在、約３０人の民生支援要員が活動していることを見過ごしてはならない。しかも、通常は武装した警護員などは雇わないという。
海外における日本の民生支援活動の大半を担う国際協力機構（ＪＩＣＡ）は現在、テロが頻発するアフガニスタンを含め、世界中に計１万人以上の専門家やボランティアを派遣している。現地では警備員、必要に応じて防弾車両などをつける態勢だ。
しかし、武装した勢力に襲撃された場合、抵抗するすべはない。とくに危険度の高い地域では、民生支援を心おきなく実施するためにも、自衛隊の活用を考える時期にきているのではないか。
陸上自衛隊は、平成１５年に制定されたイラク人道復興支援特措法に基づき、イラクのサマワで医療、給水、学校・道路の復旧・整備などを行った。
経済・産業の復興開発に進展する段階となると、民間の力は欠かせない。経済同友会は５年前、自衛隊、警察、海上保安庁と民間が相互補完的な活動ができる枠組みづくりを提言している。
ただし現行法では、自衛隊は民間人の警護はできない。是正すべきだ。日本が国際的な貢献をさらに進めるためにも、政府は新たな恒久法についての検討を行うべきだろう。
イエメンで拉致されていた日本人技師の真下武男さんが、８日ぶりに無事解放された。
犯行グループが属する地元の部族に対する説得が、功を奏したようだ。ねばり強い交渉が良い結果につながったことを、何より喜びたい。
真下さんは日本の建築設計事務所からの派遣で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が携わる現地の学校建設プロジェクトを監督していた。
犯人側は、外国人の人質を取って、イエメン政府に収監されている仲間の釈放を迫るつもりだったらしい。グループが属する部族長は「日本人だとは知らなかったが、外国人の人質なら交渉に使えると思った」と話している。
アラビア半島の南端にあるイエメンは、アラブの最貧国と呼ばれる。国民の半数近くが貧困層で、各地で反政府活動が起きている。
北部ではシーア派民兵との衝突で、１７万人の避難民がキャンプ生活を送っている。南のアデン湾の沿岸には、対岸のソマリアから難民が押し寄せてくる。内憂外患の現状だ。
同国にはＪＩＣＡの邦人スタッフだけで２４人が常駐している。今回は日本人が標的にされたわけではないし、犯人にも人質に危害を加える意図はなかったようだ。
だが、安心することはできない。６月には誘拐されたドイツの医療関係者らが殺害された例がある。日本人の援助関係者だからといって、次も「善意」が働くかどうかはわからない。
不吉なことに「アラビア半島のアルカイダ」を名乗るグループが結成されている。昨年９月には米国大使館が攻撃されて、１６人が死亡した。今年３月にも韓国人の観光客ら５人が自爆テロの犠牲になった。
イエメンは、各国の商船を悩ますソマリア海賊への対処の拠点でもある。アラビア半島のこの一角を、テロリストの安息の地にするわけにはいかない。国際社会の一員として日本が民生支援することが重要だ。
危険な地域で援助を続けるには「常に自分の行動ルートを変える」など、安全確保の基本を確認する必要がある。日本政府も、危険情報をＮＧＯを含めてきめ細かく共有する態勢を各地で作らなければならない。
それでも、同様の事件は起こりうる。援助の最前線に立つ人々の安全確保は、アフガニスタン支援にも共通する難題だ。１０月にカブールの宿舎が襲撃された国連でも議論が続いている。
真下さんの解放に尽力した地元知事は記者会見で「彼は学校を建てた。子供たちは忘れない」と語った。日本の民生支援の実績が、現地の人の心を動かしたことには力づけられる。
地元の人びとの共感と協力が、安全確保の出発点なのだ。