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平成21年ミニコラム

■平成21年9月22日 亀井爆弾炸裂中

 

「子ども手当」所得制限、政府内で是非協議へ

 藤井財務相は20日放送されたNHKの討論番組で、「子ども手当」の支給に所得制限を設けるかどうかについて「話をこれからしなければならない」と述べ、政府内で所得制限導入の是非について協議する考えを示した。

 所得制限を求める社民、国民新両党に配慮したとみられる。

 これに関連して、国民新党の亀井金融相は同番組で、「細かい所得制限は無理にしても、(年収)1000万円以上(の世帯には支給しない)など、何らかの制限を付けるのは、財源的にもいい」と主張した。

 ただ、藤井氏は、「民主党のマニフェスト(政権公約)には『所得制限なしでやる』と書いてある。民主党の立場では、政治の信頼の最たるものだ」とも述べ、所得制限は設けないという民主党の方針を強調した。

 民主党はマニフェストで、「中学卒業までの子ども1人あたり31万2000円(月額2万6000円)支給する」と明記している。

(2009年9月20日22時04分  読売新聞)

やはり亀井氏は連立内閣の火薬庫となりつつありますな。

そもそも、「子ども手当て」の所得制限事項に関しては、民主党内で十分討議されたはずだ。子育ての費用を社会全体で共有すること、家庭への直接給付によって国民の可処分所得を増やして内需を拡大すること、これが「子ども手当て」の目的であり、だからこそ、所得制限は撤廃したわけだ。(事務手続きを簡素化するという目的もあろう)

それを、何をいまさら、といったところだろう。

しかし、考えて見れば、国民浸透と社民党は以前から「子ども手当て」における所得制限を主張していたわけだから、亀井氏が急に駄々をこね始めた訳ではない。

だから結局は、民主党執行部の問題である。このような人物を閣内に入れた責任が問われる。

藤井氏が言うとおり、民主党はここは突っ張るべきだろう。うっかり亀井氏の主張を受け入れてはいけない。もしそうすれば、マニフェスト違反第一号として、民主党は国民から痛烈な批判を受けるだろう。

P,S, そもそも亀井氏は、福島みずほ氏と違って、入閣させてもらったなんて殊勝な思いはないんだよ。むしろ内閣の重しとして、入閣してやったぐらい思っているかも。何せ政治キャリアも年齢も首相を上回っているんだからね。亀井氏に何か言えるのは、小沢さんくらいのもんじゃあないかな。

■平成21年9月24日 民主党様には逆らえない?

【八ツ場ダム】群馬・長野原町に抗議電話が殺到「推進おかしい」

産経ニュース 2009.9.24 20:35

前原誠司国土交通相の八ツ場ダム(群馬県長野原町)建設中止方針に対し、高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが24日、分かった。

 同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」と疲れ切った表情だ。

 17日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの電話があるという。中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と1時間以上抗議する人も。

 ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのはわかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。 

まさに今の日本は、正義は民主党にあり、という感じですな。

大東亜戦争開始時に、国民はハワイ奇襲作戦に酔い、親英米派は、当時、国賊扱いされた。今の日本は、まるで当時の日本みたい。

民主党のやることに逆らうと、国賊扱いされかねない、ということが、この記事だけでもよくわかる。

ダムを中止すべきか否か、基本的には政府と地元が決めるべきであり、第三者が云々言うべきではないだろう。地元には地元にしかわからない苦労があるのだから。

こうして見ると、日本人って、本当に60年前から全然進歩していないってことがよくわかる。結局日本人には”個”がないんだよ。多勢についていけばそれでいいと考えている人が多い。

今は民主党がわが世の春で、手のひらを返したように民主党もうでをする人や団体も多いが、そういう人は結局、”個”を見失って、右往左往するだけの人生(団性?)を送るのだろう。


■平成21年9月25日 ”瓢箪から駒”の高校無償化政策

「高校無償化、間接方式で」…川端文科相

9月25日11時53分配信 読売新聞

 
川端文部科学相は25日午前の閣議後の記者会見で、民主党が衆院選公約(マニフェスト)の柱に掲げた高校授業料の実質無償化について、都道府県などを通じて保護者に授業料相当額を給付する「間接方式」を採用する考えを表明した。

 民主党が目指していた保護者に支給する「直接方式」では、多額の事務経費が必要となる上、市区町村の負担の増大なども予想されるため、従来の方針を転換した。

 文科相は記者会見で、高校無償化の仕組みについて、「現金が請求者個人(保護者)に直接流れる制度は避ける。(市区町村)事務負担がかからない制度が望ましい」と明言。間接方式を前提に、具体的な制度設計を進める考えを示した。

 高校授業料の実質無償化は、公私立双方の高校生約330万人が対象で必要な財源は4500億円。鳩山政権は来年4月からの実施を目指している。民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき市区町村を通じて原則年額約12万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。

 しかし、直接方式には、〈1〉事務経費が推計で数百億円に上ると見込まれる〈2〉市区町村の窓口の事務量が膨大になる〈3〉保護者が授業料に使う保証がない――などの懸念が指摘されている。このため、文科省は都道府県などを通じて間接的に給付する案を検討し、民主党側と調整を続けていた。

民主党のこの判断は正しい。どうせ月に1万円かかるのなら、直接ばらまくよりも、制度として高校の授業料を無償とするために使う方が、よほど理にかなっている。

もともと民主党は、高校無償化を、「子ども手当て」の延長線として考えていた。中学生までは手当てが出るのに、高校生になるとビタ一文も出ないのはおかしい、とのことで、高校生の場合は、「授業料補助」という条件をつけて、月に1万円をばらまこうとしたのである。

「子ども手当て」は、民主党の最大の客寄せパンダ政策であった。現金を直接もらって喜ばない人はいない、という人間の心理を巧みについた政策であり、この看板だけは、どうしても直接給付でいくしかなかった。

しかしながら、高校無償化政策は、世間の注目度はさほど高くはなく、民主党も、この政策をことさらに強調はしていなかった。そのために、間接給付方式が可能になった。

結局、高校無償化は、”瓢箪からでた駒”となった。ばらまきで、国民の歓心を買う選挙対策だったのが、あにはからんや、高校教育無償化への礎を築くことになったのだ。

高校進学率98%の昨今であれば、高校教育は事実上の義務教育であり、やはり小中同様、授業料はタダにすべきである。意外なところからこのことが実現することになったのは、真に喜ばしいことである。

P.S.それにしても、無償化されるのは「高校」なのか「公立高校」なのか。この記事だと高校生全部に取れるが、本来は公立高校のみの無償化だったのではなかろうか。

■平成21年9月26日 社会主義の失敗を繰り返す民主党 
 
前原国交相:ダム中止で補償新法提出へ 八ッ場、川辺川(毎新聞平成21年9月26日)

川辺川ダム建設予定地の視察後の会見で、記者の質問に答える前原国交相=熊本県人吉市で2009年9月26日午後5時11分、金澤稔撮影 前原誠司国土交通相は26日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。熊本県の蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。

 会見で前原国交相は、川辺川ダムについても八ッ場ダム同様、中止したほうが、
継続した場合よりコストが高くなるとしても、中止の考えは変わらないことを明言した。両ダムの中止を明記したマニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提と記載していると指摘し、「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば補償措置の立法を次の通常国会に提出したい」と話した。

 また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評価を盛り込んだ法律も検討しているとしたが、「補償措置がなければ事業中止できない」として通常国会には補償措置の新法のみを提出する構えを見せた。

 前原国交相は蒲島県知事らとの意見交換に先立ち、相良村の建設予定地を視察、その後水没予定地の五木村住民との意見交換会に出席した。ダム本体工事の中止と生活再建事業の継続を明言した。そのうえで中止の理由を、計画策定から43年経過しても本体が未着工で、川辺川ダムと球磨川にあるダムとで球磨川水系の水量調節をするとの治水策に疑問があると説明した。

 さらに、川辺川ダム事業の法定計画を中止すると、ダム事業実施調整費として計上されている五木村の生活再建事業費が支出できなくなることから「納得いただけるまでダム事業の法定計画の中止手続きは始めない」とした。

 昨年9月、蒲島知事が川辺川ダムの白紙撤回を表明して以降、県と流域市町村、国とで「ダムによらない治水」を協議しているが、前原国交相は会見で、「早期に専門家のチームを結成する」と述べ、国として川辺川ダムの代替治水案に積極的に関与する方針も表明した。専門家チームが八ッ場ダムの代替案も一緒に検討するかどうかは「決めていない」とし、人選も未定という。【石原聖】


え、ちょ、ちょっと待ってよ、っていう感じ。

そもそも、無駄をなくすために(=より政府の出費を減らすために)ダムを中止するんじゃあなかったの?それを、無駄を増やしてでもダムを中止するって、いったいそれじゃあ、何のためのダム中止?

確かに、計画から半世紀たってもできないダムなんて、所詮は本来いらないモノだったんだろう。しかし、完成すればそれなりに使い道もあろうし、実際その利水効果を下流の自治体は期待している。まあ、なければないなりで何とかやってはきたが、あるに越したことはない、といったところか。(こういったモノって、世の中、いっぱいあるよね)

こうした状況で、中止の方がカネがかかるというのなら、やはり建設は継続すべきなのではないか。よりカネのかからない、ということが、民主党の政策でしょ。

民主党のやり方を見ていて思うのは、何か余裕がなくてギスギスしていること。確かに、高い理想を掲げ、そこを目指して邁進、というのは一つのやり方ではあろうが、そのために、往々にして、途中で犠牲になる人たちへの目配りに欠けることが多い。大のために小の虫は無視されるのである。

考えて見れば、前世紀に壮大な実験が行われた共産主義・社会主義がまさにそうだった。壮大な理想のもとで社会改革が推し進められ、結果は、戦争以上の犠牲者が出るさんざんなものに終わった。

ここまで極端ではないにしても、今の民主党の政策は、こうした共産主義・社会主義の失敗実験を繰り返そうとしているような気がしてならないのである。

 

■平成21年9月27日 施設管理者受難の時代
姫路のスーパーの天窓割れ男児が落下、重傷
産経ニュース 2009.9.26 20:59


 26日午後2時50分ごろ、兵庫県姫路市広畑区夢前町のイトーヨーカドー広畑店で、屋上の天窓が割れ、上に乗っていた同市の小学5年、佐々倉瀬名君(10)が約11メートル下のコンクリート床に落下、上半身を強く打ったほか、左ほおを骨折するなどの重傷を負った。飾磨署が詳しい状況を調べている。

 同署によると、同店は2階建てで、佐々倉君は友人3人と屋上の駐車場で遊んでいた。天窓は約50センチ四方のガラス製で、高さ約2メートルのコンクリートフェンスで仕切られた場所にあったが、佐々倉君は消火栓を踏み台にして乗り越えた。

 男性警備員(65)が「ガシャーン」「ドーン」という音に気付いて駆けつけると、男児が倒れていた。

天窓に乗ったことによる事故というのは、以前にもたびたび発生している。

不思議なことには、こうした事故では管理者の刑事責任が問われていることが多い。

たとえば、2007年3月には、学校の屋上で天窓に乗って遊んでいた児童が転落して重傷を負う事故が発生したが、当時の学校管理者・担任がなんと業務上過失傷害の疑いで書類送検されている。

また2008年6月にも同様の事故があり、この時は児童が死亡し、やはり校長と授業担当者が書類送検されている。

こうした天窓における事故で思うことだが、そもそも子どもが天窓に乗って怪我をしたり死亡した場合は、管理者が刑事責任までを負わねばならないものなのだろうか。

天窓は危険な場所である、ということは、本来、子どもにとっても常識のはずである。(親がしつけておかねばならない) そこに人が乗ることなど、もともと想定されてはいない。

それでも、天窓はかなりの耐荷重を持ってはいる。たとえば2008年6月の事故の場合は、子どもの乗った天窓は、大人数人が乗っても割れないくらいの耐荷重はあったらしい。ところが、子どもがその上でドンドンと跳ねたために、一時的に耐荷重を超える重さがかかり、割れたとのことだった。

はたして、天窓の上で子どもがドンドン跳ねることなど、誰が考えようか。たとえば、ベランダのフェンスの上を歩くバカはいないだろう。それと同じくらい、その危険性は常識的なものである。

これほどに非常識な子どもの行為であっても、管理者には損害賠償どころか、刑事責任までかかってくるのである。

今回のこの事故は、はたして管理者が刑事責任を問われるのか。あるいは家族は損害賠償責任を追及してくるか。

記事にある状況からすれば、子どもがとった行動はあまりに突飛かつ想定外で非常識なものである。もしこのケースでも、これまで同様、管理者の刑事責任が問われるようなら、これはもう、日本も、施設管理者にはあまりに過酷なひどい社会に突入した、と言わざるを得ないだろう。危機管理の難しい社会である。

以前、サッカー少年の送迎車を運転中に、ステップに座っていた小5の子どもが、ドアが開いて高速道路に落下して死亡した事故があった。この時運転していた人は、何と一審で有罪判決を受けている。(平成21年3月10日当ミニコラム参照)

この他にも、とにかく、あまりに施設管理者には過酷と思えるような警察・検察の判断が多いように思える。

米大統領に「警察官訓練」例示 アフガン民生支援で鳩山首相
産経ニュース 2009.9.29 15:20


 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は29日の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が23日にオバマ米大統領と会談した際、政府のアフガニスタン支援策の一例として、「現地警察官の訓練」を挙げていたことを明かした。

 中井氏が鳩山首相に会談内容について照会したところ、首相は警察官訓練について「大統領に『こういうことも考えている』と一例として申し上げた」と話した。ただ、首相が想定する具体的な訓練内容は明確ではない。中井氏が、日本の警察官派遣などの準備の必要について問うと「日本の対応を決めたら連絡する」と答えたという。


ソマリア沖の海賊対策で、社民・共産が海自ではなく海保を、と言っていたのと同レベルの発言ですな。

日本の警官がアフガンに言って、日本式の警備を教えたところで、何の役に立つのか。アフガンと日本では、治安に月とスッポンの違いがあるでしょうに。平和な日本での警察活動と、アフガンにおける警察活動は、同じ警察とはいえ、その中身はまったく異なるだろうに。

こんな危険地帯に、日本における装備で行かされる警察官が気の毒だ。そもそも、警官の身は誰が守ってくれるのだ。もしも警官が1人でも殉職したら、鳩山内閣は総辞職しなさい!

こりゃあ、日本にはとんでもない平和ボケ首相が出現したもんだ、とオバマ大統領はあきれかえっていることだろう。


■平成21年9月30日 またも出た、過剰な結果責任主義

小5の自殺、担任の体罰が原因…福岡地裁

 2006年3月に北九州市立青葉小5年の永井匠君(当時11歳)が自殺したのは担任の女性教諭(54)(依願退職)の体罰が原因として、両親が市に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、福岡地裁小倉支部であった。

 岡田健裁判長は「社会通念に照らして逸脱した有形力の行使であり、体罰に該当する違法行為。自殺の直接的原因となった」と因果関係を認めたが、「自殺は衝動的な行動に陥りやすかった匠君の心因的要因も相当程度ある」として、880万円の支払いを命じた。

 原告側の代理人弁護士によると、教諭の体罰と児童の自殺の因果関係が認定されるのは珍しいという。

 訴状によると、元教諭は06年3月16日、永井君が丸めた新聞紙を振り回して同じクラスの女児に当てたとして、教室で「謝りなさい」とどなって、いすに座っていた永井君の胸ぐらをつかんで持ち上げ、そのまま床に押し倒した。永井君は教室を飛び出し帰宅し、直後に自宅で首をつったという。

 文部科学省は、長時間の正座や直立といった肉体的苦痛を与える行為などを体罰と定義している。訴訟は、元教諭の行為が体罰に当たり、自殺の原因となったかどうかが、争点となった。

 同様の訴訟では、2000年1月の神戸地裁姫路支部判決(確定)が、兵庫県旧龍野市立小6年男児(当時11歳)の自殺の原因は男性教諭の体罰と認定し、同市に3792万円の支払いを命じている。

(2009年10月1日13時54分  読売新聞)



絶対に死刑を執行しそうもなく、不法入国を温情で認めて法を曲げようとする人間が法務大臣になったり、悪名高き永山基準が復活して、死刑になるべきバカが生き残ったり、いったい日本の司法はどうなるのだろう。

この判決もまた、そんな日本の司法の暗い未来を予見させるような内容だ。

記事を読んでみたけど、体罰たって、胸座つかんで床に押し倒しただけだろ。それに、そうされるだけの悪いことを、このガキはやったんだろ。

仮にそれだけで自殺したところで、教師には子どもの自殺に関しての責任はない。こんなんでいちいち損害賠償責任を取られたら、教師は萎縮してしまい、まともな学校教育は成り立たない。(無論、教師自身が損害賠償金を払うわけではないが)

事なかれ主義が横行し、バカはバカのまま卒業していく。結果的に世の中が悪くなる。

生徒の自殺は、判決にもある通り、一番の原因は本人のもともとの性格だろう。(その次が親のしつけ) こういう子どもは、確かに将来的に事件を引き起こしたり、自殺したりする確率が高いと思うので、適切な指導は必要だ。しかし、だからといって、過剰な結果責任ばかり追及したところで、対策にはならないだろう。

まず大事なことは、こうした結果責任主義を是正し、訴訟ではなく、教育の徹底(それには体罰もむろん含む)で対処することであろう。

 
 

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