■平成２１年７月２４日 民主党問題発言をスルーするマスコミ
麻生首相のおっしゃる通りで、これまでさんざん「ブレている」と言われ続けてきたから、憤懣やる方なし、といったところだろう。 まあでも、今の日本の民主党への風は強烈で、ちょっとやそっとの民主党の失敗では、この風向きは変わらない。ここで最近目に付いた民主党関係のおかしな発言を見ておこう。 その１ 輿石東発言・・・民主党の輿石東参院会長は、衆院で臓器移植問題が論議された時、、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。」という発言をしている。 急がないと死んでしまうからこそ、臓器移植法案を最優先でやらなければいけないわけなのに、まったくおかしなことを言う人だね。急がないと死んでしまう人は死んでもかまわない、それよりイデオロギーが大事だって思ってるんだろうね。この発言は、ネットではかなり問題になったが、マスコミはスルー。 その２ 藤井裕久発言・・・７/８付読売新聞によれば、民主党の最高顧問藤井裕久氏は、「財源はどうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と発言している。 はあっ？ていう感じだよね。元大蔵官僚で、蔵相まで務めた人が、こんな無責任なこと言っていいの？ これは相当に問題発言だと思うけど、マスコミはスルー。 その３ 榊原英資発言・・・７/２４日付読売新聞によれば、”民主党政権”の財務相といわれている榊原英資氏は、「中長期的に財政再建は考えなければいけないが、当面は国債を発行すればいい」と発言している。 これって要するに、民主党の政策を実現するためには、既存の予算の見直しや埋蔵金活用だけでは足りないっていうことを告白しているようなもんでしょ。それに、片方で緊縮財政を言いながら、片方で新規政策のための国債発行を容認するのは、矛盾するんじゃあないかな。 このように、実は民主党関係者はとんでもない発言を繰り返しているのだ。しかしながら、今は、マスコミも民主党にマイナスになるような報道はしない。鳩山代表の献金問題にしても、最近はさっぱり報道がない。 結局、マスコミもまた民主党政権樹立に加担をしているわけで、これは戦前の満州事変以降の当時のマスコミの戦争支持姿勢とまったく同じである。 みなさん、マスコミに操られぬよう、自分のアタマでよく考えて、将来の日本のために投票しましょうね。 | ||||
■平成２1年７月２５日 輿石文科大臣？！
もしも輿石氏が文科相にでもなったら、日本の教育界はもうめちゃくちゃになるだろう。空前絶後の不適材不適所人事になる。そんなこと、小沢氏ならとうにご存知なはず。 それでもこんな記事が出るということは、とにかくのどから手が出るほど政権が欲しい、ということなのだろう。 実際に政権にありつけたら、当然のことながら、名誉職にでっちあげて、こんな輩は切るだろうが、それにしても、自民党は批判するだけでなく、こんなところを選挙でどんどん攻めればいいのに。 輿石氏の地元での講演であるからして、これはおそらくは小沢氏のリップサービスに違いない。それでも、言ってしまったことはまちがいないから、ここを攻めるのである。 かつて、森元首相が「神の国」発言をして問題になったが、これもまた神社関係の集まりでのリップサービスであった。そこを森氏はやられたのである。自民党は、その逆をすればよい。 私が選挙責任者だったら、「皆さん、民主党は日教組の親玉を文科相にしようとしていますぞ。日本の教育は日教組に牛耳られますぞ、それでもいいんですか！」とさっそく、これをネタにするけどなあ。 | ||||
■平成２１年７月２５日 民主党の”右傾化”−サヨクからの反対
”右傾化”した民主党に対する、サヨク側からの批判である。これはこれで、一理ある。 民主党の変節にはいろいろと批判が多いが、これら批判の多くは”右から”のものである。すなわち、民主党はこれまで野党的、非現実的な政策ばかりを掲げてきたが、いよいよ政権が射程に入ってきて、現実的に対応せざるを得なくなった、という批判である。 北海道新聞の批判は、こうした”まともな”批判とは正反対なのである。すなわち、これまでの民主党の政策こそが正しい政策であるはずなのに、なぜわざわざ右傾化するのか、という批判である。 北海道新聞としては、民主党に、これまでの非現実的マニフェストをそのまま実行してもらいたいと思っている。それこそが、日本の取るべき針路だと思っている。 たとえば、昨年末、民主党は新テロ特措法に対してさかんに反対し、ペルシャ湾に対する自衛隊派遣に反対していたが、北海道新聞はこうした民主党を積極的に支持していた。 その他の。民主党の明らかに左寄りとされる政策も、北海道新聞は積極的に支持してきた。だから、ここにきての民主党の変節を、許せないのだろう。 北海道新聞は、かつて社会党が政権を取った後に変質し、自衛隊・安保を認め、そしてそれがために同党が崩壊した歴史を思い起こしているのかもしれない。 旧社会党が崩壊した原因は、政権に入るためにその理念を捨て去ったことにある、という事実は、左右共通のものである。しかし、だから旧社会党は誤まっていたと右は考え、旧社会党は正しかったが変節したのが誤りであったと左は考える。事実の分析は一致しているが、そこから導かれる結果が、左右で正反対なのである。 民主党の変節においても、同じことが見られる。右寄りの人は、やっと民主党も現実的になってきたか、と考え、左寄りの人は、従来の民主党のマニフェストこそが正しいのであり変節は誤り、と考える。 一般常識に照らせば、やはり右寄りの人の意見こそが正しいとするべきだろう。これまでの民主党のマニフェストでは、実際に政権を担った時に、とても国家を導いていくことができる代物ではない。だからこそ、今のうちに現実に合うように”改正”しておくべきである、と考えるのが妥当だろう。 北海道新聞のような、民主党のマニフェストの変質こそが問題、という考えは、おそらくは日本においても少数派であろう。そして、こうした特殊な考えが一般紙で論ぜられるところに、ある種の問題が潜んでいるように思う。 基本的に地方紙というものは左寄りであり、地方紙だけ読むことは危険である。（サヨクにマインドコントロールさせられる） しかし、中でも北海道新聞は特に左寄り度合いが高く、しかも北海道という広域で読まれている。（発行部数は知らないが） 北海道全体を左にマインドコントロールしようとするこの新聞の存在は、北海道のみならず、日本全体にとっても、大きなマイナスであろう。 →ここでまた例の一句。”道新さん、つぶれてください、国のため” | ||||
■平成２１年７月２８日 民主党の政策は毛沢東の「大躍進」か
ついに、医療費の中身まで国会議員が口を出そう、というわけですね。 民主党のマニフェストを見ていると、どうも私は、かつて毛沢東がやった大失敗、「大躍進」を思い出してしまう。 資本主義社会を否定した毛沢東は、中国の共産主義社会の底力を示すために、１９５８年から大躍進政策を始めた。これは一言でいえば、専門家集団による資本主義的管理体制を批判し、素人による生産を奨励したものである。 しかしながら、結果は大失敗で、数千万人がこの政策の犠牲となったと言われている。要するに、一独裁者の個人的思い上がりで、古くからあるものを徹底破壊してはいけなかったのである。専門家のノウハウを無視した代償は大きかった。 民主党の今回のマニフェストは、何やらこの毛沢東の「大躍進」と似ているのである。 本来ならきわめて専門的知識が必要であるべき診療報酬決定を素人の国会議員が行なう、また国会議員を各官庁に１００人単位で送り込む、国家戦略局を作って、財務省から予算編成権を取り上げてここに組み込む（さらに、以前はアメリカ的スポイルズシステムも提唱していた）、など、これまでは専門家が行なっていた政策決定を、素人の国会議員にやらせる政策がてんこもり。 無論、素人の発想も重要であり、一律に民主党のやり方を批判するわけではない。しかしながら、専門家集団の発想をアタマから無視し、一気に素人である国会議員に諸権限を与えてしまうことは、「大躍進」と同じく、国を大混乱に陥られせる危険が大きいのではないだろうか。 |
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■平成２１年７月２９日その１ 老人・小児医療費無料は天下の愚策
共産党の存在感は認めるんだけど、老人・小児医療費無料化政策はやめて欲しいな。すでに昭和４０年代の実験で、この種の政策は誤まっていたということは実証済みなんだから。何で同じ失敗を繰り返そうとするんだろ。 医療費の無料化というのは、耳に心地よいんだけど、私たち現場からすると、とんでもない大失策なのだ。とにかく、タダにすると病気でもない人がどんどん受診して、まず外来がパニックになるんだね。（いわゆる、病院のサロン化） そして、本当に医療が必要な人にしわ寄せがくる。（この傾向は、特に小児科において顕著） また病院の方も、患者の自己負担を気にしないでいいから、どんどん必要もない検査だの薬だのを出す。（医療費が無料な生活保護者にはすでにこうなっている） 結果的に無駄な医療費が増える。 さらに、老人をいくら入院させてもタダだとなると、社会的入院が増える。家族は、カネのかかる老健施設や特老への転院を断るようになる。（共産党は”医療費”を無料としているが”介護費用”を無料とは言っていない） 在宅化も進まない。何せ、病院に入れておけば、全部タダで済むんだから。病院は採算の取れない社会的入院患者増加により経営が悪化し、結局、医療水準はすべてにおいて悪化するだろう。 最後に、時々、キューバのような医療費無料の国の喧伝が左の人からなされるが、そうした国の医療水準はとんでもなく低い、ということを申し上げておきたい。医療費無料化は、医療水準を無視した天下の愚策なのだ。タダは結果的に高くつくのである。（タダほど高いものはない参照） | ||||
ブレにブレたあげく、結局、従来の方針通り、”民主党政権”においては、自衛隊のインド洋での補給活動をしないということですな。 この活動は、テロと戦い、インド洋におけるシーレーン確保を目的に各国の協力（無論、中心は米国だが）のもとに行なわれており、”民主党政権”後の日本は、こうした有志連合から脱落、テロとの戦いを放棄することになる。 その結果がどうなるか。まず、日本が国際的信用、特に米国からの信用を失うことはまちがいあるまい。仮に、日本のタンカーがテロに襲われても、どこの国も助けてはくれまい。 日本は、シーレーンを失うかもしれない。その結果、石油などの海外物資は入ってこない。 結果的に、すべてのシーレーン防衛を自衛隊が自前で行なわなければならなくなるだろう。だがそれも公海上ではできないし、結局は日本の領海の範囲での活動に限定される。 新聞論調も、朝日・毎日を中心として、自衛隊のインド洋での補給活動には消極的なものが多い。だから、民主党の政策が国策となる責任は、こうしたサヨクマスコミにもある。だが、結局その不利益をこうむるのはわれわれ国民である。（大東亜戦争への道と同じ構図） 改めて言います。皆さん、本当にこんな民主党に政権取らせていいんですか？ ■平成２１年７月３０日その１ またもテレ朝！ 椿事件の二の舞か
この”事件”で、１９９３年の椿事件を思い出した人が多いのではないか。あの椿事件もまた、テレ朝だった。 椿事件とは、当時テレ朝報道局長であった椿貞良氏が、自民党政権阻止のために、放送にバイアスをかけようとした事件である。要するに、電波によって日本国民をマインドコントロールしようと企んだわけ。この事件によりテレ朝は放送免許取り消し寸前までいった。 そのテレ朝が、再度自民党政権打倒の機会が来たとみるや、またも同じような手口を使った。今回は、フリップを禁止することにより、民主党の援護射撃をしようというもの。 確かに、フリップの内容がまちがっていれば、それはよくない。国民はしゃべるそばから消えてしまう言葉よりも、画面に残るフリップの方が印象に残るから、フリップの内容は正確を期すべきである。 しかし、一度の放送で出されるフリップはそう多くはないから、チェックが不可能ということはないだろう。それに、民主党だって同じようにフリップを使って説明する権利があるのだから、仮にフリップの内容が事実と異なったからといって、即座にフリップの使用そのものを禁止するのは、どうみても行き過ぎである。 今、多くのマスコミは、ホンネでは何とか民主党政権を作りたいと思っている。その方が何かと話題に事欠かないし、視聴率も稼げるからだ。 私たちは、こうした売国マスコミの煽りに乗ってはいけない。それは、”いつか来た道”の再来でもあるのだから。 |