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平成21年ミニコラム

■平成21年6月30日その1 民主党暫定税率廃止、の真のねらいは?

 

民主は暫定税率を来年4月廃止  政権公約明記へ

 民主党は30日の幹部会で、道路特定財源となるガソリン税と自動車重量税の暫定税率に関し、次期衆院選で政権獲得した場合は2010年4月から全面的に廃止することを決めた。衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む。

 民主党は暫定税率見直しについて、原油価格を見極めて実施することも検討していたが、鳩山由紀夫代表が「政権交代後、直ちに行うのは民主党の公約だ」として、政権交代後の年度初めからの全面廃止で決着した。廃止に伴う主要政策の財源の穴埋めは「霞が関埋蔵金」を充てる方向だ。
2009/06/30 13:49   【共同通信】


 
 民主党のこのマニフェストの目的は、クルマやガソリン業界の票の取り込みだろう。今のこの時期にこの政策を発表すれば、こうした業界はまちがいなく民主党に投票するだろうからね。

 次の衆院選では、民主の勝利はほぼまちがいないが、できうれば、単独過半数を取りたい。そうでないと、水と油の社民・国民新と連立を組まなければならなくなるから。

 この両党と連立する危険を考えれば、暫定税率廃止後の財源問題など、とりあえず先送りしてしまえばすぐには問題にはならない、と鳩山氏は考えたのだろう。

 まずは政権獲得、今回失敗すれば民主党はもうあとがないから、必死だ。しかし民主党政権後の日本はまちがいなく、バラマキ財政のしっぺ返しを受けるだろう。


■平成21年6月30日その2 表現の自由を侵害する左翼権力
田母神氏の「原爆の日」講演に広島市長が「待った」
産経ニュース 2009.6.29 21:45


 
田母神俊雄・前航空幕僚長  懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日(8月6日)に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を29日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。

 この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う〜田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。5月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか−−として同氏の講演会を企画したという。

 秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するかは自由で当然の権利」としながらも、(1)8月6日は市内が慰霊と世界の恒久平和への祈りで包まれる(2)田母神氏がこうした演題で講演するのは被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない(3)原爆記念日の意味は表現の自由と同様に重要−などを市の立場として日程変更を検討するよう求めた。

 主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。

 これぞまさに権力の乱用、表現の自由への挑戦でしょう。朝日新聞などは、かつてしょうもないことで安倍晋三議員や中川昭一議員がNHKに圧力をかけた、などと大々的に記事にしていたが、権力側がサヨクならスルーするのかな。今後の各紙の反応が楽しみ。

 

■平成20年7月1日その1 民意は小児臓器移植推進

「15歳未満の臓器提供」賛成74%…読売新聞世論調査
家族承諾で容認62%

 読売新聞社が6月27〜28日に実施した面接方式の全国世論調査によると、脳死となった人からの臓器提供で、「移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、15歳未満でも提供を認めるべきだ」という意見に「賛成」は74%、「反対」は10%だった。

 現在は禁止されている15歳未満からの臓器提供を可能にすべきだとの考え方が多数だった。

 「本人の意思がわからない場合、家族が承諾すれば提供を認めるべきだ」との意見には「賛成」62%、「反対」19%。本人が書面で提供意思を示しているという臓器移植法の条件緩和の容認は6割を超えた。こうした条件緩和で、国内での脳死移植は「増えていく」と思う人は74%に上った。

 自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」は58%だった。提供意思を書面で示した家族が脳死となった場合、提供を「承諾する」は43%だったが、「その時にならないとわからない」も44%あった。調査は全国の有権者3000人を対象とし、1836人から回答を得た(回収率61・2%)。

(2009年7月1日  読売新聞)
 このアンケートを見ると、小児の臓器移植に反対する人は1割以下で、きわめて少数派であることがわかる。やはり、多くの日本人は、心臓移植などで大金を募金して外国に渡る人たちに、やさしい目を注いでいるのである。

 これほど多くの人が小児臓器移植に期待をしているのだから、参院でA案が否決されたら、今の参院はまったく民意にそむいている、ということになろう。

 ネックは「脳死=人の死」か、ということだろう。衆院議員でも、小児臓器移植には賛成だが、脳死=人の死と認めるのは抵抗がありA案に反対した、という人がかなりいた。

 だが、心臓や肝臓移植を推進する以上、脳死移植は避けられないし、そのためには、どうしても脳死=人の死ということを、法できちんと定義しておかねばならない。

 世の中には、人命よりも己の主張(イデオロギー)を優先するサヨクという生き物が棲息している。脳死=人の死の法的根拠があいまいなままに脳死移植が拡大すれば、必ずこの連中が、関係者を殺人罪で告訴する。

 要するに、有り体にいえば、サヨク対策で、脳死=人の死、とはっきりさせておかねばならないのだ。

 だが、こうした世論調査を見れば、サヨクの主張がいかに一般人の考えとはかけ離れているか、ということがわかる。

 参院においては、小児脳死移植反対論者は1年間の論議が必要だと言うが、これなどは反対のための隠れ蓑にすぎない。彼らは、1年経てば、まだ議論が足りないといって、さらにまた結論を延ばすだろう。参院においては、特に民主党議員の良識に期待したい。

 

■平成21年7月1日その2 ダブルスタンダードの鳩山代表
 
民主党ニュース 2006/12/27
「佐田行革相は進退について自ら結論を出すべき」会見で鳩山幹事長



↑得意げに相手をやっつけるかつての鳩山くん

 鳩山由紀夫幹事長は27日、党本部で定例会見し、民主党の新CMの記者発表を行うとともに、佐田行政改革担当相の政治団体が賃貸契約のない事務所の経費約7840万円を政治資金収支報告書に記載していた問題等に言及した。

 「当然のことながら表に出せない理由があって、架空の事務所を作ったに違いない」との見方を示した鳩山幹事長は、しっかりと説明責任を果たすとともに、進退について自らの結論をだすべきであるとして、辞任の検討は不可避であるとの認識を示した。

 同時に、「内閣の一員の不祥事であるからには安倍首相の責任も大きい」と述べ、首相自らが強い意志のもとで調査を行うとともに、首相としての説明責任と任命権者としての責任を果たすべきだと厳しく指摘した。(後略)

↑秘書が、秘書が、の今の鳩山くん


 
 民主党がまたカネの問題で揺れている。鳩山代表への個人献金の不明朗さが問題になっている。

 鳩山代表は、すべての罪を秘書になすりつけ、自らは代表の座にとどまる意向のようだが、この人、以前自民党の佐田行政改革担当相が同じような問題を起こした時には、佐田氏に辞任をせまり、首相の任命責任まで追及していたんだよ。

 問題は、カネがどこへ行ったか、どこから来たか、だけの違いで、会計が不明朗なことに本質的な違いはない。鳩山代表は、民主党お得意のブーメラン効果に乗ってしまったようだ。

 いつも思うんだけど、民主党は、日頃からあまりに些細なことで与党を追及しすぎ。佐田大臣の問題だって、本人は知らなかったわけだし、辞任にまで追い込む必要はなかったように思う。

 こんなことをしているから、いざ事が自分に及ぶと、ダブルスタンダードを”発揮”せざるを得なくなる。
与党の大臣の不明朗会計は首相まで責任が及ぶが野党の代表の同じそれは秘書をクビにすればよい、では世間は納得しないでしょ。

 人間のやってることなんて、与党だろうと野党だろうと、そう変わるはずはない。(鳩山氏ももともとは自民党だし) 相手を追い込むあまり、あまりに子細なことにこだわると、結局は同じ事が自分に跳ね返ってきて自滅することになる。→クリーンを売り物にするものは、クリーンで自滅する。個人献金を売り物にしていた鳩山氏は個人献金でつまずいた。人は得てして得意分野で足をすくわれるものである。(人は得意分野で足を・・・参照)

 

■平成21年7月2日 またも出た、ひどいサヨク社説
-北海道新聞よ、北朝鮮で新聞売りなさい!

北海道新聞7月1日社説
北の貨物検査 海自の出動は疑問多い


 
政府は、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を公海上でも可能にする新しい法案を近く国会に提出する。

 来週にも衆院で審議入りする見通しだ。

 北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会は制裁決議を採択した。モノとカネの流れを監視し、核・ミサイル開発を阻止する狙いだ。

 先の日韓首脳会談では決議履行のため協力していくことを確認した。それに対応する国内法を整備するにしても、与党プロジェクトチームがまとめた法案骨子には問題がある。

 「海上保安庁のみで対応できない特別な必要がある場合」は海上自衛隊を出動させる−。骨子は検査の主体を海保としながら、自衛隊の活動に余地を残す条項を盛り込んだ。

 出動に当たっては自衛隊法の海上警備行動を発令するという。 「特別な必要がある場合」とは、対象の船舶が重武装しているケースなどを想定しているようだ。

 北朝鮮は貨物検査について「戦争行為と見なす」と反発している。そこへ実力組織を送り出すのは、初めから軍事衝突という不測の事態を織り込んだ発想だろう冷静な議論が尽くされたとは思えない。

 国連決議は公海での貨物検査に際して船の所属国の同意を得るよう条件づけている。北朝鮮が要請に応じる可能性は小さい。禁制品を積載する疑いのある北朝鮮の貨物船を追跡中の米国も、検査要請には慎重だ。

 他国籍船であっても検査は回航先の港で行うのが一般的だ。日本が実際に公海での検査を求められるのは例外的な事案と言えよう。

 決議が定めたのは国連憲章7章41条に基づく非軍事的な制裁措置である。公海といっても、活動が見込まれるのは日本近海だ。

 浜田靖一防衛相が「海保が能力を発揮すれば十二分に対処できる」と述べたのは妥当な判断ではないか。

 与党案は海自の出動に国会の事前承認を義務付けていない。これも文民統制の観点から、到底見過ごすわけにはいかない。

 麻生太郎首相は延長国会で新法の成立を目指す考えを示す一方で、衆院解散は「そう遠くない日」だとも述べている。解散は間近に迫っており、国会の審議時間は限られる。

 内閣支持率の低迷で自民党内では「麻生降ろし」の動きが強まり、首相の足元は大きく揺らいでいる。

 そもそも、そのような政権が憲法問題にもかかわる重要法案を提出する資格があるのだろうか。

 首相がまず行うべきは総選挙で国民の審判を受けることだ。

 こうした懸案は、選挙後の新しい体制の下で与野党がじっくり議論すべき事柄である。


 サヨクというのは、どうしてこうも、自衛隊を毛嫌いするのか。ソマリア沖への派遣の時もそうだったが、どうあっても、自衛隊を使うことががまんならないらしい。

 北朝鮮は貨物検査について「戦争行為と見なす」と反発している。そこへ実力組織を送り出すのは、初めから軍事衝突という不測の事態を織り込んだ発想だろう。冷静な議論が尽くされたとは思えない。(社説より)

 はあ、また「議論が尽くされていない」ですか。サヨクが反対する時はいつもこう言う。本当は、最初から反対意見を変えるつもりは毛頭ないのに。”議論不足”を理由に反対を続けるのは、朝日新聞らサヨクの常套手法ですな。(
それでいて、憲法改正論などというと、一切の話し合いを拒否するんだから

 北朝鮮が強硬姿勢を取る。では日本はどう出るべきか、大多数の普通の日本人なら、こう出る。
相手の挑発にひるむな、日本はきちんと国益を主張すべきだ。これが日本人として当たり前のことであり、拉致被害者らの家族会も無論、こうした立場だ。(つくづく、家族会はよくぞサヨクに取り込まれなかったと思う。原水禁運動、成田闘争、ペシャワール会など、サヨクに取り込まれた団体は多いからね)

 これに対して、日頃から日の丸・君が代に反対し、日本を嫌っているサヨクは、まったく逆の態度に出る。すなわち、
北朝鮮(彼らのうちの最サヨクは”北朝鮮”ではなく”共和国”または単に”朝鮮”と呼ぶ。つまり、韓国を無視している)に逆らうべきではない、できるだけ下手にでてこの国を刺激しない方がよい、本来日本なんか守るような価値さえない国なのだから、と考える。要するに、もともと日本の国益を守ろうなどという考えは、ハナからないのだ。

 北海道新聞のこの社説は、こうしたサヨクの卑屈な北朝鮮への態度を見事に表現していると言えよう。さらに醜いのは、北朝鮮が攻撃してくることより、あくまでも日本の自衛隊が先制攻撃をしかけるような書き方を取っていることだ。これは断じて許せない!

 また、社説の最後の方で、そもそも、そのような政権が憲法問題にもかかわる重要法案を提出する資格があるのだろうか。 などと書いているが、これもとんでもなく、おかしなことである。

 確かに今の自民党は死に体である。だがだからといって、死に体内閣は重要法案を提出するな、というのは、民主主義への挑戦であろう。

 日本は民主主義国家だ。選挙で選ばれた政権が存続している限り、その政権には国家をきちんと運営していく権利と義務がある。政権がどんな状況であろうと、それは変わるはずもない。

 北海道新聞は、まず選挙をして、新しい体制下でじっくり議論しろと言うが、目前の重要法案審議と総選挙とは、本来まったく別の問題である。
(ある程度待てる法案ならまだそれでもよいが、この法案は明らかに緊急法案である) 総選挙で暗に民主党政権を期待し、与党民主党が自衛隊派遣を葬り去ってくれることを期待しているからこそ、このようなおかしなリンクの議論をするのだろう。

 この北海道新聞、本当にこれが一般人の読む”社会の公器”となのか。まるで内容は”アカハタ”並。こんなに左に偏った思想を、なぜ北海道の人は一般紙社説として読んでいるのか。本当に不思議でならない。北海道の人は気の毒だな。→またもこの一句を! 
道新さん、つぶれてください、国のため



原爆の日の田母神講演やめて 中国新聞'09/7/1

 広島の被爆者7団体は30日、8月6日に広島市中区で講演する田母神俊雄・前航空幕僚長と、主催する日本会議広島(松浦雄一郎会長)に、抗議文を送る方針を決めた。核武装論を唱える田母神氏が「原爆の日」に講演することに反発している。

 今後は原水禁国民会議や日本原水協などとも協議し、抗議声明の発表や街頭抗議活動の実施も検討する。7団体の一つ、県被団協の坪井直理事長は「言論の自由を束縛するわけではない。ただ、核武装を唱える人が8月6日の広島で講演するのは被爆者の心情を逆なでする」と訴え、日程変更などを求める。

 7団体はほかに、もう一つの県被団協(金子一士理事長)▽広島被爆者団体連絡会議▽県朝鮮人被爆者協議会▽県労働組合会議被爆者団体連絡協議会▽市原爆被爆者協議会▽韓国原爆被害者対策特別委員会。

 田母神氏は8月6日、「ヒロシマの平和を疑う」と題し、中区のメルパルク広島で講演する。



 
被爆者団体というのは、公権力ではないので、こうした団体が講演主催者に講演中止を求めるのは、憲法上の言論の自由の侵害ではないのだが、異なった考えを一切受け入れない、というサヨク特有のドグマが感じられる。

 こうした団体は、田母神氏に講演中止を求めるくらいなら、むしろ公衆の前で、堂々と議論をしたらどうか。ほら、常日頃おっしゃってるじゃあないですか。”議論が不足している”って。田母神氏だって、喜んで受けて立つでしょう。

 自分たちに反対の意見を封じ込めるために、普段は”議論不足”と言っておきながら、いざ相手が強硬に出てくるとなると、今度は逆に議論をストップして、相手の主張そのものをブロックする。これでは、普通の人は納得しませんよ。

 改めて言います。相手の意見を抹殺するのではなく、正々堂々と議論をしなさい。いつもあなたがたがおっしゃっている通りに!



■平成21年7月5日 今の日本を女性にたとえると・・・

 ”自民党に不満あり、民主党に不安あり”とは、誰が言い出したのかは知らないが、言い得て妙だと思う。

 私は、今の日本は、
亭主にいろいろ”不満”があるところに愛人ができたが、亭主と離婚してその人と再婚するには今ひとつ”不安”がある女性、という気がする。

 たとえば人生相談で、こうした女性が現状を訴えてきたら、どう回答しようか。

 私ならこう回答するね。
「まあご主人にはいろいろ不満があるでしょうけど、あなたの知らないところで人知れず汗を流しているのです。だからこそ、あなたの今の生活があるのです。完璧な人なんていませんぞ。

 愛人は今こそ甘い言葉をあなたにささやいていますが、結婚したら、釣った魚に餌はいらない、とばかり、豹変するかもしれませんぞ。それに、お金があると思っていたけど実際は大言壮語するだけで、財布はからっぽかも知れませんぞ。離婚して、再婚してみて、やっぱり前の亭主の方がよかった、と思っても、もう手遅れですぞ。」ってね。

 まあ、世間では、「馬には乗って見よ、民主には添うてみよ」の人が多いようですが・・・。
 

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