■平成２１年６月１７日 鳩山人道主義で日本は滅びる
結局、鳩山さんは”現時点では”無責任な野党党首に過ぎない、ということだね。しかし、少なくとも数ヵ月後にはこの国の首相になっているだろうから、その時初めて、現実のきびしさを思い知ることになるだろう。
それにしても、こんなこと言ったら、日本医師会は泣いて喜び、民主党支持に変わるかもね。そこまで計算してるかどうかは知らないけど・・・。 ここで、この記事における鳩山代表の意見をおさらいしておこう。 ①医学部の定員を５割増しにする ②診療報酬を２割引き上げる ③社会保障費を毎年２２００億円削る政策をやめる 医療人の一人としては、この①～③の政策は気持ちはわかるが、客観的に見て、まったくの愚策であると断言できる。 ①については、こんなことをしたら、医師養成費用も増えるし、何より、働かない医師を増やすだけで、まちがいなく医師の診療レベルは下がるであろう。 現在言われている医師不足は、医師の数が足りないのではない。改悪された研修医制度により、研修医を働けなくさせてしまったことが第一の要因であり、医師会が家庭医制度を葬ったのが第二の要因なのである。 ②については、こんなことをすれば、ますます無駄な医療が増えるだけであり、医師会が喜ぶだけ。 ③については、決して社会保障だけが聖域ではないし、これをやったら、他の分野からもこれ以上の予算削減はやめてくれ、というクレームがくる（たとえば公共予算は小泉内閣以後、ほぼ半減、その他の予算も軒並み減らされている） もしも”鳩山首相”が①～③の政策を実行すれば、膨大な無駄な予算が必要となる。鳩山代表は、向こう４年間は消費税の引き上げはせず、ムダな予算を削ることによって新たな財源を獲得するとしているが、このような政策を実行すれば、逆に必要な予算を削って無駄な予算を組むことになりかねない。 いずれにせよ、今後の民主党政権はもはや不可避ではあるが、それは日本の暗黒時代を意味することはまちがいない。しかしそれもまた民意であるならば、不本意ながら従わねばならない。何だかんだ言っても、この日本から逃げては、生活できないのだから。 | |||
■平成２１年６月１８日その１ 菅家さんの不思議な言動
今の菅家さんの言動の一挙手一投足は、おそらくは担当弁護士が指示していると思われるのだが、少々腑に落ちない点がいろいろある。 第一に、菅家さんはなぜ謝罪を受けに栃木まで行ったのか。本来なら、栃木県警本部長が菅家さんのもとを訪れて謝罪するのが常識だろう。 しかし、実はそうした謝罪のやり方は、菅家さん自身が断ったのだと言う。おそらくこれは、担当弁護士が考えた智恵だと私は思う。こうした展開なら、警察の傲慢さを”演出”するのに都合が良いからである。事情を知らない人なら、「なぜ警察は菅家さんを呼びつけたのだ、やっぱり警察は上から目線だ」などと誤解するだろう。 次に、なぜ菅家さんはあっさりと本部長を許したのか。今の本部長はたまたま今本部長の地位にあるだけで、そんな人に謝罪されても、普通なら嬉しくも何ともないはずだが。本来なら、捜査当時の本部長に謝罪させるべきだろう。謝るべきは個人であり、「椅子」ではないのだから。 現本部長は「当時の捜査員全員を代表して」とのことだが、当時の関係者全員を集めて謝罪させなければ、納得できないと思うが。いずれにせよ、１８年近くも人生を奪われて、現本部長に頭を下げられて、「はい、許します」などと単純に思えるはずはないと思う。 さらに、菅家さんは、なぜ科警研の技官をここまで恨んでいるのか。技官らに重過失があったのならともかく、その当時の最高の技術を使っての結果ならば、それがまちがっていたことは、技官らの責任ではない。技官を恨むのは筋違いである。（それに、もう間違いははっきりしているわけでしょ？） とにかく、正直言って菅家さんの言動は不思議である。やはり、担当弁護士が何かを企んでいる？→菅家さん、死刑反対派サヨクに利用されないようにね。 | |||
■平成２１年６月１８日その２ 国防放棄の民主党
さりげない記事であるが、この否決は大変重要な意味合いを持つ。 問題なのは言うまでもなく、民主党がこの法案を否決したことだ。すなわち、次期政権（民主党政権）は、ソマリア沖の海賊対策にはまったく後ろ向きであることがはっきりしたのである。 無論、民主党とて良心のかけらくらいは残っているであろう。与党が３分の２を占める衆院で否決されるのを前提として反対をした、という側面もあるかもしれない。 だが、国際的にはそのような腹芸は通じない。したがってこの否決は、将来（というか少なくとも９月以後）の日本は、ソマリア沖に自衛隊を派遣して海賊から商船を守ることに反対した政党による政府が日本に成立します、というメッセージを諸外国に発したことになる。 民主党政権となった日本はどうなるのか、暗澹とする他はない。少なくとも外交だけ取っても、この国の国防はズタズタになる。シーレーン維持は困難になり、国際的信用がガタ落ちになる。北朝鮮のミサイル対策もろくに行なわれないだろうし、竹島は韓国行き、尖閣列島のガス田は全部中国に取られるだろう。米国はもはや日本に冷淡となり、国境を守る砦たるべきクラスター爆弾はどんどん放棄されてしまう。（もっともこれは自民党の責任でもあるが） 今となっては、民主主義政権が出来るだけ早く国民から見放され、日本が出来るだけ早く正常に戻ってくれることを祈るのみである。無論一番いいのは、次の衆院選前に、国民が民主党政権の恐ろしさに気がついてくれることなんだけど。→”友愛”で国を守れるのなら、警察いらないよ。 | |||
| ■平成２１年６月１９日 衆院は小児脳死移植を推進した -でもまだまだこれから
●衆院は脳死移植の推進を選択した
脳死移植法案の採決で、衆院ではA案が過半数の支持を集め、他の法案の採決は行なわれなかった。賛成２６３反対１６７。かなりの大差でA案は採択された。 個人的には、一番すっきりした案であったA案が採択されたことは、よかったと思う。脳死移植を葬り去ろうとするC案は論外として、中途半端なB,D案が採択された場合、小児の脳死移植への法的根拠が薄弱となり、結局はこれまでと大して変わらない事態が続いてしまうのでは、と懸念していたからである。 ●脳死＝人の死が脳死移植の大前提 A案の特徴は、脳死＝人の死ということをはっきりと謳っていることである。 脳死＝人の死というのは脳死移植の大前提である。当たり前のことだが、生きている人間からの臓器摘出は絶対に許されることではない。したがって、脳死患者からの臓器摘出は死体からのそれと同義であるという法的保障が絶対に必要なのである。 これまでの法では、「移植に関してのみ、脳死は人の死である」という、いわば詭弁を弄してきた。こうしなければ、脳死移植反対派が納得しなかったからである。 今回、A案ではっきりと脳死＝人の死と定義することにより、法的には脳死問題はすっきりした形になったことと思う。 麻生首相もそのようであるが、脳死＝人の死ということに納得できない、という人は多いだろう。人は有史以来、心臓が止まり、身体が冷たくなってやっと死を実感してきたわけだから、それはやむを得ないことと思う。 これは本当に微妙な問題だ。ただ言えることは、脳死と植物状態、あるいは脳死と筋萎縮性側索硬化症末期患者をごっちゃにして脳死は人の死ではない、などとは絶対に言って欲しくない、ということ。（脳死と植物状態の相違については脳死と植物状態参照のこと。また筋萎縮性側索硬化症末期患者は身体がまったく動かず、呼吸もできなくなるが、脳自体は正常であり、意識ははっきりしている） ネットでの反対派の意見などを見ていると、明らかにこれらをごっちゃにした議論が多いのだ。不正確な知識しかない上での反対はやめてほしい。 脳死に関する正確な医学的知識を持ち、それでも自分は脳死を人の死と認めない、という考えの人は、それでいいと思う。但し、衆院議員では過半数以上がそうは考えておらず、だからA案は衆院を通過した、ということだ。 ●法律だけでは脳死移植は進まない さて、衆院においては、このようにかなりの大差でA案が可決され、小児への脳死移植への道が開かれたように見えるが、まだ参院があり、法案成立は予断を許さない。 また首尾よく参院を通過し、法律が成立したところで、すぐに小児への脳死移植が進むとは思えない。 臓器提供者（以下ドナー）は、臓器を提供したところで、何のメリットもない。突然死亡してしまったかわいいかわいいわが子の臓器が、あれよあれよという間に剥ぎ取られていく。まあ、わが子を愛する普通の親なら、そんな光景は耐えられないだろう。（無論、私だってそうだ） だからこそ、そこにはきわめて高貴なる互助精神が必要となるのである。わが子は死んでも、その臓器の一部が他の子を助けられるのならそれは素晴らしいことだ、多くの親がそのように思えるような社会でなければ、絶対に子どもの脳死移植は進まない。
そのためには、どうしても宗教的・精神的なバックボーンが必要だと思う。具体的に言えばキリスト教。 キリスト教には輪廻の考えがない。さらに、死体は単なる物体であると考える。イエス=キリストは人類の罪を贖って十字架につけられ、弟子もまた多く人類のため、殉死している。こうした文化的土壌であれば、純粋に利他行為である脳死移植は社会に根付きやすい。 これに対し、日本的発想では、死者は仏様であり、魂を持ち、死体に傷をつけてはいけない思いが強い。また、日本人には、赤の他人のために自己を犠牲にするという発想が薄い。（身内になら強いが。これが現在、生体肝移植などという奇形的医療が行なわれる背景である）
こうした日本の文化的土壌では、いくら法整備がなされても、すぐに小児脳死移植が広まることは難しいだろう。 心臓病を患う子を持つ親子が、オーストラリアに心移植に行った。残念ながらその子は待機中に亡くなった。その直後、家族は病院スタッフから子どもの腎臓提供を提案された。家族は断った。以後、オーストラリアは日本人の心移植を受け入れなくなった。●反対派はドナーにならなければいいのです 共産党などは議論が足りないとのことで採決を棄権したが、はっきりいって、いくら話し合ったところで、賛成派と反対派はそもそも利害がまったく対立しているのだから、妥協の余地はない。必ず平行線で終わる。それに、すでに臓器移植法ができて、もう１２年もの歳月が経っているではないか。これまでわざと棚ざらしにしておいて（これも反対派の責任！）、議論が足りないも何もないだろう。 どんなに話し合いをしたところで、反対する人は最後まで反対する。としたら、結局は賛成の人だけで小児の脳死移植を進めていきましょう、とする他はないだろう。 世の中には、きちんと説明を受け、自分が納得できれば、そういう状況になった場合、わが子の臓器を赤の他人に提供しても良い、という人は必ずいる。いつまでもしかるべき法律を作らないで、こうした人の善意を放置しておくことは、許されない。当然のことながら、苦しむわが子への臓器の提供を一日千秋の思いで待っている人たちの思いに、やはり日本社会は応えねばなるまい。 脳死＝人の死と認めたくない人は、万一わが子がドナーの立場になってしまったのなら、その場で臓器提供を峻拒すればよい。あるいは、逆ドナーカードでも作り、「いかなる場合でもわが子からの臓器摘出は望まない」という意思表示をしておけばよい。それは、決して困難なことではないだろう。 Ａ案が認められれば、ドナーになることを暗に強制され、バッシングが行われると懸念する人もいるが、そもそも、積極的にわが子をドナーにしようなどという人は、欧米でさえ少数派である。ましてや日本においては希少価値的存在であるから、それを拒否したら非人扱いされるなどということはありえない。むしろわが子をドナーとした親が、いつまでも社会から賞賛を受け続けるような社会が望ましいと思う。 小児の脳死移植が社会に普及していくことを、まるで社会が荒廃していくかの如く考えている人たちは、自分のことばかり考えず、レシピエントの立場を少しでも考えてみたらよい。今度は、何としても、臓器が欲しくなるはずだから。 人は本来エゴイストである。しかし、残念ながら１００％助からないわが子の命の、その肉体の一部が他の子のお役にたつのならそれはとても幸福なことだ、と多くの人が思えるような社会を私たち自身で築いていく努力をすることは、大変尊いなことであると思う。 |
|||
■平成２１年６月２０日 脳死移植法案－党議拘束を外したとはいうけれど・・・
さて、衆院を無事通過したＡ案（積極的に子どもの脳死移植を進める案）であるが、その政党別支持割合を見て、暗澹とした。 賛成者は自民党議員が圧倒的に多く、公明党他、民主党を含め、野党は軒並み反対者が多かった。 棄権した共産党以外の政党は党議拘束を外したということだったが、やはり傾向としては、自民党＝小児の脳死移植推進、公明党＋野党＝小児の脳死移植反対、といった構図にあることは、はっきりした。つまり、この問題においても、イデオロギーからは逃れられないのである。 それでも、自民党内にもＡ案反対者はいるし、民主党や公明党内でも、少ないながらＡ案支持者はいた。それはそれで、各党ともに、議員個人の考えが優先された、ということだろう。こうした点は、民主主義社会の賜物といえよう。 問題なのはやはり社民・共産。共産党は当初から党議拘束していた。すなわち、全員棄権である。共産党の言い分もわからないではないが、やはり、国会議員としての責務の放棄であると思った。共産党議員とて、中にはＡ案に賛成の人もいたかもしれないが、そうした人の意見は抹殺されたわけだ。 もっと問題なのが、社民党。脳死移植を葬り去ろうとするＣ案提案者がこの党員だったためか、全員がＡ案に反対した。 確かに、社民党議員は数が少ないから、反対すれば目立つだろう。しかし、党議拘束ははずすと言っておきながら、実際には暗黙の圧力で脳死移植に反対させるそのやり方は、いかにもサヨクで、いやらしい。まだ共産党のように、最初から全員反対（実質上は）の方がわかりやすい。 結局、今回の採決で、はからずも社民・共産には個人の自由がない、ということがはっきりした。民主党は、こうした政党と連立を組むことになるのである。 ところで以上により、このＡ案は、参院ではまちがいなく、否決されるか、解散→廃案となってしまうだろう。日本の脳死移植はまた振り出しに戻る。海外での脳死移植はますますきびしくなるし、脳死移植を心待ちにしている患者さんや家族は、ますますつらい思いをすることになる。日本はやはり、少数者に冷たい社会なのだ。 | |||
ある会議で司会者が、これから開会という時、思わず「それではこれから閉会します」と言ってしまった。ドイツの有名な精神分析家フロイトは、この司会者を精神分析し、実は司会者がこの会議に乗り気ではなかったことを突き止めた。すなわち、司会者はいやいや会議を主宰し、早く閉会にしてしまいたいと思っていたがゆえに、つい最初にホンネである「閉会」を口走ってしまったのである。 さて、麻生さんのこの言い間違い、何やら「閉会」と言ってしまった司会者に似ているように思う。 次の衆院選は、自民党勝利はむずかしい。何より、その”前哨戦”のような形で、来月には都議選がある。直接国政選挙との関連はないとしても、やはり直前の大きな地方選挙で自民党が惨敗しては、次の衆院選に影響しないわけがない。 麻生首相も、相当に悩んでいるはずだ。しかし、自民勝利のシナリオはほとんど書けない・・・。 こんな悩みの中、ついうっかりホンネをポロッと出してしまったんだろう。いくら強がってはいても、首相の心の中には”惨敗”の二文字がぐるぐる駆け巡っているに違いない。 ■平成２１年６月２２日 人の機微がわからない代表
民主党としては、本来は水と油である社民党と連立など組みたいはずがない。社民党なんかと連立すれば、安全保障問題が必ず暗礁に乗り上げるし、国民新党と連立すれば、郵政民営化は白紙に戻さざるを得ない。 そもそも、民主党は党内自体に左派をかかえており、これがアキレス腱と言われているわけだから、ここに社民党なんかが加わってきたら、党内左派が勢いづいてどうにもならなくなるだろう。結果的に、鳩山代表の意に反して、サヨクバネが効き過ぎて、”民主党政権”は短命に終わることまちがいない。 鳩山代表にとって一番都合がいいのは、何といっても時期衆院選で単独過半数を取り、社民・国民新党とは一線を画すこと。これがホンネに決まっている。しかしこれがほぼ不可能なところに、今の民主党の真のなやみがある。結局は、細川連立政権の二の舞になるだろう。 ここで思い出すのが、先の衆院選で圧勝した時の小泉元首相態度。公明党との連立問題を聞かれ、「連立解消はあり得ない」と即答している。これで、よもや切り捨てられるのではと内心ひやひやしていた公明党は安堵した。本来ならこの時点で、少なくとも数の上では公明党は不要となっていたはずだが、小泉氏は、今後の選挙協力や政局において、やはり公明党は必要と判断したのである。 鳩山代表は、こういう機微において、小泉氏にはるかに劣ると言えよう。 |