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平成２１年ミニコラム

■平成２１年６月９日　教育データは誰のために？

保護者の７割が公表賛成　全国学力テストの学校別結果 (産経ニュース　2009.6.5)

　小学６年と中学３年を対象に文部科学省が実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の学校別結果について、保護者の６７・３％が公表すべきと考えていることが５日、政府の規制改革会議で報告された調査結果で分かった。一方、市区教育委員会は８６・７％が公表すべきではないと回答、「過度の競争」を懸念して学校の自主的公表以外を認めない文科省の方針を支持しており、保護者と行政側との意識ギャップが浮き彫りになった。

　保護者が学校別成績の公表を求める理由は「学力向上は学校（教員）の責務だから」が５６・８％で最も多く、他に「学校選択のための基本情報」「説明責任を果たすために公表は当然」など。公表すべきではないとする回答は１０・５％。

　都道府県・政令市の教委で公表すべきではないとする回答は６５・１％で、市区教委を下回り、大阪府や鳥取県など公表に積極的な知事がいる現状を反映した。

　規制改革会議は昨年１２月の第３次答申で「多大な公費に見合う情報が国民に公開されていない」と指摘。今回の調査で指摘が裏付けられたとしている。一方、塩谷立文科相は同日、「公表した場合の弊害を保護者がどれだけ理解しているか疑問。学校や教委は説明して理解してもらう必要がある」とコメントした。

　アンケートは１〜２月、小中高の保護者２２００人と教委を対象に実施。市区教委の回答率は８９・３％、都道府県・政令市教委は９８・４％だった。


　
　単純に考えて、せっかくここまでの全数調査をしておいて、その結果を公表しないというのは、常識では理解できない。教育データは誰のためにあるのか？

　テストをすれば、できがよい子と悪い子がでてくるのはやむを得ない。しかし、本来はその地域差はないはず。特定の地方だけ頭のよい遺伝子が多いなどといったことはありえないはずだからね。つまりは、学力の地域差は、子どもの能力差ではなく、地域の教育力の差だということになる。

　結果が出れば、この地域差を埋めようとする努力がなされるのは当然のことだろう。特に結果が思わしくない地域では。

　その努力こそが、全国の子どもの学力向上に寄与するのではないか。つまり、学力調査の結果を実際に生かすためには、結果の公表は必須なのである。

　もしも結果が公表されないのなら、学力の低い地域は低いまんまだろう。ガンの告知なしに抗がん剤治療は困難なのと同様、低い学力を隠しておきながらの学力向上は不可能なのである。

　昭和３０年代に行なわれた学力テストは、日教組の「学テ闘争」により、つぶされた。子どもの学力向上より、怠けている教師の救済を優先した結果である。

　今、朝日新聞を始めとする多くのマスコミが、日教組の意を受けて、再度この学力テストをつぶそうと画策している。文科省も以前と変わらず弱腰である。

　今度こそはつぶされないように、私たち父母が声を大にして、学力テストの継続ならびに結果公表を訴え続けていきたいと思う。文科省よ、日教組に負けるな！

■平成２１年６月１０日　脳死移植を葬り去ろうとする阿部知子
社民党阿部知子のブログより（平成２１年６月５日）

　5月27日、4案の臓器移植法改正案をめぐる審議が衆議院厚生労働委員会で行われた。

　3年前に出された中山・河野案（いわゆるA案）から今年の連休明けの5月8日に提出された根本案（いわゆるD案）まで、各法案の内容が新聞・テレビなどで取り上げられ、一部には採決日まで取り沙汰されてはいたが、実は国会ではこれまで一度も改正案をめぐる審議は行われてこなかった。

　また解散を控えて気もそぞろの衆議院では、議員各人が法案の内容や相違点に気を配る余裕もなく、採決によって「とりあえず」の賛否を迫られざるを得ない状況となることに、私は一貫して反対の意を唱えてきた。

　その大きな理由は、そもそも「死を法律で決める」ということは明らかに国会議員として越権であること、またこうした法案の成立が救急医療をはじめとする医療現場や重度の意識障害の患者さんのターミナルケアに甚大な影響を及ぼすという事実が全く言及されていないことにあった。

　医療現場では「脳死で、もう助からない」という宣告を受けることがあるが、これはあくまで医師の経験に基づく一般的脳死診断であり、その後詳しくいくつかの診断項目をチェックして、臨床的脳死判定がなされる場合もある。加えて臓器提供の意思のあるドナーには、さらに厳密に無呼吸テストも含む法的脳死判定が行われるが、現行法の下ではドナーの意思が不明な患者には身体に危険のあるこの検査は通常行われない。唯一、臓器提供の本人意思がある場合に、その意思を生かすために許される範囲のものと考えられてきた検査である。

　しかし、明確に拒否の意思表明のある人以外はドナーとしてよいとする改正A案ではそうではない。審議の中で、A案の提案者は、本人意思が不明な人に対してなぜあえて患者の死を早めかねない無呼吸テストを家族の同意だけで行ってよいのか、明確に答弁することができなかった。すなわちA案のいうところの「脳死は人の死」論は、一体どの段階で人は死とされるのかが極めて曖昧であり、重度の意識障害患者の生存権・治療権を侵害しかねない。

　それに対して、私たちのC案では、まずドナーの人権と人間の尊厳を第一にすることを改めて法文化したのである。

　我が国で脳死・移植が認められるのは、本人意思がドナーとなることを文章で表明している場合に限るという現行法の枠組みが12年前に成立した。同時に15歳以下の子どもはこの法の枠の外におかれた。今回子どもをドナーとする移植はどうすべきかについても大きな争点になっているが、これも簡単に結論の出せる問題ではないだろう。そもそも子ども自身が死をどのように考えているのか、日本での研究はほとんどない。小児科医として数多くの死にゆく子を看取った私自身、果たして彼らは自分の死をどう受け止めて旅立っていったのか、いつもいつも考え続けてきた。

　子ども達は自らの身体の変調によって生命の終ることを予感していたに違いないが、その分逆に周囲、とりわけ親御さんを気遣うようになる。自分のこと以上に「自分がいなくなった後」の親のことを案ずるほどの情感を持つのが子ども達である。また多くの子ども達がその成長過程で「お母さんが死んだら自分も死ぬ」と思い、親の死と自分の死を重ね合わせている。あえて言えば自分の存在と親の存在を分かつことができないほど一心同体ですらある。健気で親の眼差しの中で生きている。その子らが果たして何歳ごろから親とは独立した個として自らの「死」を考えるようになるのか、私は明言することができない。

　今回の法改正の中では、A案は親が子どもの遺体（脳死後の身体）の「処分」を決めてよしとし、B案は12歳から子ども自身の意思表明による臓器提供が可能と考え、D案は親の代諾に委ねるという。私たちのC案は、まず子ども達の自己決定権、あるいは親権の及ぶ範囲などを社会的・文化的・宗教的に検討すべしとして「子ども脳死臨調」の設置を提案した。加えて乳幼児の場合は脳死判定基準も未確定な上、虐待問題もある。一概に親の「処分」や「代諾」に委ねてよいものとは決して思えない。とにかく子どもは大人のミニチュアでも道具でもない。子どもの権利や自己決定権についても真剣で深い論議が不可欠である。

　にもかかわらず、国会で唯一回行われた審議も一体何が問題でどんな論議がなされているのかについて、ほとんどの国民は全く情報から遠ざけられたままである。審議の当日、自民・民主両党の党首討論が久しぶりに聞かれたこともあって、臓器移植の方はマスコミでもほとんど取り上げられることがなかった。このまま国民を置き去りにして国会で採決されれば、社会的に大きな禍根を残すことは火を見るより明らかではないか。国会議員はまずこの問題の所在を国民に伝えることに全力を注ぐべきである。また、メディアにも冷静で丁寧な報道を求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部知子

　心疾患を患う幼い子どもを助けたいがために、一縷の望みを持って、臓器移植のために海外へ行く。高額なその費用は、募金に頼らざるを得ない・・・。

　こうした状況、普通なら、心が痛むであろう。ところが、医者であっても（しかも小児科専門医！）であっても、こうした子どもたちを切り捨てて、平然としている人もいる。

　現在あるA〜Dの四つの臓器移植法案のうち、異色なのがC案である。社民党阿部知子氏が提出しているこのC案は、事実上、臓器移植禁止法案なのである。

　C案によれば、脳死判定をこれまで以上に厳格にし、家族による代理承諾を認めていない。つまり、現在でさえ無視され続けている脳死移植を事実上葬り去ることを目的とするのが、このC案である。

　他の案が、それなりに子どもの臓器移植を推進する意図が見えるのと比べ、このC案だけが脳死移植推進に反対している。おそらくは、世間に根強い脳死移植反対論者の意見を一身に集めたのがこのC案なのである。

　そもそも、脳死移植が日本でも認められるようになった時、一番期待されたのが、将来の小児の心移植ではなかろうか。法案成立当時は子どもの臓器移植は認められなかったが、いずれはそれができるようにしたい、という期待が関係者にはあったと思われる。小児は何と行っても平均余命が長いし、動きの悪くなった心臓さえ健全なものに取り替えれば、ほぼ通常の生活を送れるようになれる可能性が高いから。

　だが、そんな期待は裏切られた。厳格すぎる脳死判定、周囲からの厳しい目、未整備なコーディネイト体制、など、まさに「仏作って魂入れず」の典型が脳死移植で、そもそも日本社会全体が、脳死移植をやっかいものにしてきたとしか思えない。

　最大のネックは、根強い反対論者の存在である。むろん、専門知識を持った人が、きちんと医学的に納得できる形で反論するのはかまわないのだが、もっと低レベルでの反対論が多く、これが問題なのである。

　たとえば、阿部知子氏は、子供には自己決定権があり、親の代諾はダメだという。さらには、議論がつくされていない、という、これまたサヨクお得意の反対理由を加えている。

　まず子どもの自己決定権についてであるが、そもそも自己決定などができないからこそ、子どもなのだろう。「子どもの権利条約」批准をすすめた勢力は、子どもの信条・表現の自由などまで認めたがるが、そもそもこうした勢力は、あまりに子どもを大人扱いしすぎている。

　子どもに自己決定権を求めるのは、絶対に無理なのである。確かに、虐待の問題などはあるが、それはそれで別問題として議論すべきであり、何でもかんでも視野に入れて、では議論は進みようがない。（もっともそれが反対論者のねらいであるが）
　
　議論がつくされていない、ということに関しても、反対論者はそもそも最初から歩み寄る気がないのだから、１００年議論しても結論は出ない。サヨクお得意の「議論がつくされていない」は、反対論をカモフラージュする方便にすぎない。

　私は、個人的には、早く子どもの脳死移植の道を拓くべきだと思う。A,B,D案は各論的な違いのみなので、とにかくこのどれかの案が採択され、日本でも早く子どもの脳死移植が行なわれるようになれば、と思う。

　なお、脳死移植、特に小児の脳死移植が進むためには、法律だけではダメで、日本社会全体にキリスト教的利他精神が育まれる必要がある。これまで日本で脳死移植が広まらなかったのは、法律の不備のみならず、日本人の宗教観・死生観の影響も大きいのではないか。

　欧米で脳死移植がある程度広まっているのは、やはり、人類のために死んだキリストを擁するキリスト教のバックボーンがあってのことだと思う。社会全体の助け合い精神の涵養が必須である。

　ただ、救急医療の問題は確かに残っている。たらい回し（診療拒否と同じ）が平然と行なわれている、現在のような救急医療体制では、preventable death（医療の力で救えたはずの命）は多く存在しているはず。このような状況で、子どもが死にました、はい臓器提供を、ではたまらない。

　こうした理由でもって子どもの脳死移植に反対する人の意見は尊重したいが、あまりにイデオロギーがかった考えでの反対論は、まるで子どもの命を人質にとって自らの信条の発露の手段としているようで、許しがたい。無知（脳死と植物状態の区別さえできていない）による反対論も、ほぼ同様である。
　


■平成２１年６月１１日　もうメッチャクチャだね！
-”呉越同舟”は必ず失敗する
民主との連立へかじ＝「生き残り」懸ける社民

　社民党は１１日、衆院選後に民主党との連立政権を目指す方針を打ち出し、独自色重視の路線からかじを切った。連立へのスタンスを鮮明にして政権交代に期待する世論を取り込まなければ、議席増を果たせないと判断したためだ。

　「政権交代の旗を立てるべきだ」「連立を目指すと言い切るべきだ」。１１日の常任幹事会で重野安正幹事長が「衆院選後は連立協議に入らざるを得ない」と執行部の方針を報告すると、出席者からあいまいすぎるとの批判が相次いだ。

　社民党が連立に関する議論を始めると決めたのは今年２月。党内では賛否が交錯、なかなか議論に入れなかったが、「連立参加の方向性だけでも打ち出さなければ党は埋没する」（幹部）との懸念は共通認識になりつつあった。

　１８日に行われるブロック事務局長の会議では、２月の全国代表者会議と同様、慎重論が噴き出すことも予想された。又市征治副代表が常幹で「緊張感ある連立政権」を目指すとした２００６年の社民党宣言を引き合いに、「連立を目指すことに議論の余地はない」とまとめると、重野氏も了承せざるを得なかった。

　もっとも、党内で連立への不安が消えたわけではない。常幹では民主、国民新両党との「共通政策」づくりへの参加も決めたが、福島瑞穂党首は「憲法、平和、安保など譲れないものもある」とクギを刺した。

　社民党には自社さ政権で基本政策を転換し、党勢衰退を招いた「トラウマ」がある。「ありがたい。いかに小異を捨てて大同に付くかだ」。民主党の鳩山由紀夫代表は記者団にこう語ったが、福島氏は「最終決断は選挙後だ」と、連立協議で安易な妥協はしない考えを強調した。(Jiji.com2009/06/11-19:54）


　
　民主党政権に１人でも社民党の閣僚が入り込んだ時、いったいどのようになるのだろう。国家の重要問題の採決の時など、どうするのだろう。

　たとえば、ソマリアに派遣している海自を今後どうするか、という問題が出てくるだろう。社民党は、強硬に自衛隊を日本へ返せ、と主張するはず。彼らにとって、まさに譲れない一線だからね。

　となると、民主党としては、ダダッコの言うことを聞くか閣内不統一を受忍するかの二者択一しかない。

　前者であれば、結果的にサヨクの主張が日本国家の主張となり、日本はサヨクに動かされる国家となる。後者であれば、当然”野党自民党”からこれ（閣内不統一）を追及され、内閣は瓦解するであろう。

　いずれにせよ、この連立は民主党にとっては自らの首を絞める行為となるはずなのだが、鳩山代表はこれをなんとありがたがっている。

　「小異を捨てて大同に付く」と言うが、そもそも「大同」しようがない問題がたくさんありすぎるだろう。「大異」となっては元も子もない。

　さらに、社民党にとっても、この連立はマイナス要因でしかないだろう。自民党と連立したかつての社会党が党の基本方針を捨て去らざるを得なくなったように、社民党は、民主党との連立を維持するために、本来の政策転換をせまられよう。

　それを拒否すれば、結局は政権瓦解の原因を作った政党として民心は離れる。また連立維持のために政策転換をすれば、かつての社会党の二の舞になる。いずれにせよ、この連立は社民党にとっては、消滅への道になることはまちがいない。

　いずれにせよ、選挙をにらんだこの野合は、必ずや失敗に帰すことであろう。せめて私たち国民の生活の邪魔することだけは、最低限にしておいてもらいたいね。

■平成２０年６月１２日　あなた、これでも民主党に投票しますか？
規程制定、参院は応ぜず＝民主・輿石氏

　民主党の輿石東参院議員会長は１１日の記者会見で、衆院憲法審査会の運営手続きを定める規程が与党の賛成多数で制定されたことについて「衆院は数で強行できても参院はそうはいかない。この問題は受け付けない」と述べ、今国会では参院憲法審査会の規程の採決には応じない考えを強調した。

　憲法審査会は、憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき、衆参両院に設置されている。輿石氏は「憲法は日本の一番大事な国の決まりだ。なぜ今、急いで（改憲に向けた環境整備を）やらなければいけないのか」と、与党の対応を批判した。

　輿石氏はまた、政府が北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする国内法を今国会にも整備する方針を固めたことに関して「船舶の検査より麻生内閣の検査をしたらどうか。問題外だ」と述べ、反対の考えを示した。（jiji.com.　2009/06/11）


　
憲法の方はさておいて、問題は、貨物検査法に対する民主党の見解だろう。

　「船舶の検査より麻生内閣の検査をしたら」というのは、どう見ても舌禍ではないか。北朝鮮の船舶の検査よりも、倒閣を優先する、というのだ。

　まさに民主党、とりわけ党内左派のホンネがポロリと出てしまった、ということだろう。たとえミサイルを飛ばそうと、核実験を行なおうと、やっぱり北朝鮮が大事なのだよ、彼らは。

　麻生内閣を倒して、早く北朝鮮と国交正常化交渉をしたい、というのがサヨクのホンネ。そしてそれは民主党の主張となり、おそらくは日本政府の考えとなる。拉致問題なんてもう、風前の灯火だよ。

皆さん、これでも次の選挙、民主党に投票するんですか？

　
　
■平成２１年６月１３日　社会常識のない派遣労働者

「派遣切り」労働者らキヤノンなどに抗議
産経ニュース　2009.6.12

　

　「派遣切り」や解雇に遭った労働者たちが１２日、それぞれキヤノンなどの本社を訪れ、直接雇用するよう申し入れたり、抗議したりした。個人加盟の労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン）が計画した。

　多くの派遣労働者らを削減した東京都大田区のキヤノン本社前には、約５０人が集合。「いつでも使い捨てられるという働き方をさせるのは許せない」などと訴えた後、同社社員に解雇撤回の申し入れ書を渡した。

　子会社の大分キヤノンマテリアル（大分県杵築市）で派遣労働者として働き、雇い止めされた３人も参加。清水慎一郎さん（２８）は「正社員と同じ仕事をしてきた。キヤノンは派遣を切る一方で新入社員を入れているのはなぜなのか」と話した。



　
　こういう人たちは、学校で何習ってきたんだろうね。派遣社員は切られるけれど、新入社員は採用する理由を、おじさんが教えてあげよう。

　企業は、基本的に「内」と「外」と使い分ける。無論、正社員が前者で、派遣社員は後者。日本の企業は倒産に瀕するまでならない限り、「内」の人間の解雇をすることはせず、雇用調整は「外」の人間で行う。これは、好不況の波にさらされる資本主義社会の宿命である。（なお、「内」と「外」の違いはあくまでも雇用形態の違いであり、仕事内容ではない）

　「外」の人間が、不況になれば解雇されるのは当然で、こういう人の雇用まで守る道義的責任を企業は持たない。ここまではわかりますね。
　
　ではなぜ企業は、派遣社員を切りながら他方で新入社員を採用するのか。

　「内」なる人間の人事的断層を作らないため、である。企業は、「内」なる人間は終身雇用を前提として採用する。したがって、もしも不況だからといって新入社員の採用をやめれば、一定の世代の穴が開いてしまう。これは、将来のポスト面などでも好ましくない。だから、どんなに苦しい時期でも、基本的に企業は新人の採用はやめないのである。

　言い方を変えれば、それほどに「内」と「外」の人間では、社会において扱いが異なるということ。きびしい言い方だけれど、２８歳にもなって、こんなこと知らないでいるとは、ちょっと社会常識に欠けているよ。だから君は○○○○○派遣社員○○○○。

北海道新聞

憲法審査会　自公の強引さが際立つ（平成２１年６月１４日）

　憲法改正原案を審議する衆院憲法審査会の規程が制定された。

　民主党など野党の反対を押し切り自民、公明両党が衆院本会議で可決した。

　ことは憲法改正にかかわる。幅広い合意を得るため与野党が協調して運ぶべき事柄なのに、自公両党は数の力を頼んだ。強引なやり方だ。

　憲法審査会は２００７年５月の国民投票法成立に伴い、衆参両院に設置された。想起したいのは、当時の安倍晋三政権の下で、与党が強硬に同法を成立させたことだ。

　同年夏の参院選で自民党が大敗、安倍政権の退場−という経過をたどり、ここまで憲法審査会は一度も開かれずにきた。

　それは「任期中の改憲」を掲げて国民投票法成立を主導した安倍政治に、民意が「ノー」を突き付けたからにほかならない。有権者のそうした意思を踏まえれば、規程制定はいかにも拙速である。

　総選挙は間近に迫った。各党が国民投票法や憲法に対する考えを国民に問い、その審判を受けて国会での扱いを協議するのが筋だ。

　衆院憲法審査会の規程は委員数を５０人とし、運営ルールを定めた。

　参院では制定のめどはたっておらず、衆院でも審査会が活動を始めるのは総選挙後になるだろう。

　しかし改憲原案の審査権限を持つ審査会の体制が一院の側で整ったことは、憲法改正に向けた舞台づくりが前進したことを意味する。これは重大なことである。

　国民投票法成立から２年がたち、来年５月１８日の施行から改正の発議ができるようになる。与党側はこの機をとらえ、「規程を設けないのは立法府の不作為」との名分で早期の枠組み整備を狙ったと言えよう。

　だが、それだけではあるまい。

　政権交代を掲げる民主党には、憲法をめぐり護憲から改憲までさまざまな意見がある。総選挙を前に憲法論議を持ち出すことで民主党を揺さぶり、党内のまとまりのなさを印象付ける思惑もあっただろう。

　疑問なのは民主党の鳩山由紀夫代表の姿勢だ。同氏は代表就任後、憲法審査会での議論開始を認める発言を行い、結果的に審査会規程の制定を目指す与党側を勢いづけた。
　憲法改正に前向きな鳩山氏にすれば、論議の活性化を促す意図があったのかもしれないが、自民党と対決する野党第１党のリーダーとして慎重な物言いが必要ではないか。

　国民投票法は参院の委員会で可決された際に、１８項目もの付帯決議が行われた。最低投票率制の是非や、公務員・教育者による投票運動規制のあり方など、生煮えのまま積み残された課題はまだまだ多い。



　いつものことながら、憲法改正問題になると、保守とサヨクは鋭く対立する。したがって、この問題に関しては、両者の社説を読み比べる必要がある。

　今回、この問題については、６月１４日現在、朝日・毎日では社説では取り上げていない。サヨクの旗手はしたがって、北海道新聞・東京新聞という、名うてのサヨク地方新聞である。一方、改憲派の方は、読売・産経という大御所がしっかりと社説で取り上げている。

　ここでは、サヨク代表として、北海道新聞社説を取り上げてみたい。このあまりに一方的、身勝手で、民主党べったりな社説は、とても「社会の公器」とは言い難いもので。

　北海道新聞らサヨクマスコミは、護憲派である。憲法をいじくるのをいやがる、どころか、憲法をいじくる議論をすることすら、いやがる。

　さらに、人命よりも憲法を大事にするのが護憲派。たとえば、ソマリア沖で海賊に襲われて命の危険があろうとも、絶対に海自は派遣しない。

　北朝鮮がいつ日本を攻撃してくるかもわからないのに、それでも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼（憲法前文より）」しようとする。

　まあそれでも、百歩くらいは譲って護憲そのものの主張は認めよう。多様な考えは、大切だから。

　解せないのは、前述の如く、憲法論議そのものを封印しようとする姿勢なのである。

　護憲の立場の人だって、一枚岩ではないだろう。たとえば、外国が攻めてくれば、護憲派でも、やはり自分の命は自国の武装勢力（たとえば警察）に守ってほしい、という人はいるだろう。しかし、筋金入りの護憲派なら、一切の国防を拒否し、占領軍のなすがままでいるべき、という人もいる。（むろんそういう人は、妻子が殺害されたり強姦されても、黙認するわけだが）

　同じく、改憲派にいたっては、憲法をどのように変えていくかで、さまざまな意見があるはずである。米国に頼らない自主防衛をしたいという人は、核武装を主張する（せざるを得ない）はずだし、攻撃的防御を是認する人だっているだろうし、改憲派ではあっても、そこまでは容認できない、という人もいるだろう。

　本来なら、この２年間に、そうした議論をしておくべきだったのだ。その結果、改憲派よりも護憲派の主張に合理性があるというのなら、今頃は、改憲論がまったく下火になっていた可能性だってある。

　だが、サヨクマスコミや野党は、意識的に、こうした憲法論議を避けてきた。要は、改憲派の意見の合理性を国民の多くが理解してしまうのが怖かったからである。そうとしか、考えようがない。

　そもそも、彼らサヨクは、最初から改憲をするつもりがない。北朝鮮から核攻撃を受けて多数の犠牲者が出たとしても憲法はいじらない、という連中なんだから、そもそもこんな論議を始めるはずはないのだ。

　彼らにとっては、あくまでも改憲論議を封印し、国民投票法を死文化するのが目的なのである。

　私はだから、サヨクは卑怯であると思う。何だかんだ理屈をつけ、自らの不利を避けようとする。５１対４９なら、５１の意見に従うという民主主義の原則を踏みにじり、特定の思想を強引に押しつけるファシズムこそが、彼らサヨクの本質なのである。

北海道・東京新聞つぶれてください、国民のため。
（平成２１年６月４日各紙社説（衆院憲法審査会規定制定について）参照）
■平成２０年６月１６日　民主党議員からの政治的圧力
-民主党はどう説明するのか　
厚労元部長「障害者自立支援法制定意識し議員依頼了承」Asahi.com　2009年6月16日
　実態のない自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書発行をめぐり、厚生労働省局長（当時課長）の村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された事件で、民主党国会議員から同会への対応を頼まれたとする当時上司の元障害保健福祉部長（退職）が大阪地検特捜部の任意の聴取に、障害者自立支援法への流れをつくるため、議員の依頼に応じたという趣旨の証言をしていることがわかった。

　特捜部は、証明書偽造の背景に、同法成立に向けて野党の協力を得たいという期待感が同省内で共有されていた疑いがあるとみて、容疑を否認する村木局長を調べている。

　０４年当時、厚労省の障害保健福祉部では、元部長や、部下の企画課長だった現在の雇用均等・児童家庭局の村木局長らが、福祉サービス利用者に原則１割の負担を求める障害者自立支援法の成立に向けての責任者として、与野党の国会議員や障害者団体との折衝を続けていたとされる。

　元部長の証言によると、元部長は０４年２月ごろ、面識のある民主党幹部の国会議員から「障害者団体の認可の件でよろしく頼む」と電話を受け、村木局長らに「議員絡みだからうまく対応してほしい」と伝えたとされる。

　元部長は、有力議員の依頼に応じることで法案がスムーズに成立することに期待した、などと特捜部に説明しているとされるが、一方で「虚偽の証明書が発行されるとは思わなかった」とも話しているとされる。

　特捜部の調べなどによると、村木局長は元部長から依頼を受けたあと、この国会議員の元私設秘書で凛の会元会長の倉沢邦夫容疑者（７３）＝虚偽有印公文書作成・同行使の共犯容疑で逮捕＝と面会。部下だった企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝同＝には、「議員案件」であることから、正規の決裁手続きをしないままでも証明書発行を急ぐよう指示した疑いがある。

　上村係長もその必要を認識したうえで０４年６月、偽の証明書を作ったとされる。

　この国会議員の事務所はこれまでの取材に「凛の会は知らない」と関与を全面否定している。障害者自立支援法は結局、０５年１０月、民主など野党が反対し、自民、公明の賛成多数で成立している。


　
　”政治家がらみ”だの”政治家からの口利き”などというと、その対象は自民党議員と決まっていたが、どうやら、今回の”政治家がらみ”は少し様相が違うようだ。

　まだよくわからない部分もあるので、筆者の想像もあるが、以下のような筋書きでまずまちがいなかろう。

　障害者自立支援法は、障害者を単に援助するのではなく、自助努力を原則として支援すること、サービスに応じて自己負担を求めること、において、小泉構造改革を象徴するような法律であった。

　当然、既得権を奪われることになる障害者からは反発がくる。障害者団体がその窓口になる。そして、そのクレームは、事の性質からして、自民党ではなく、障害者にやさしい、とされる野党や公明党議員に回ることになる。最終的に、野党議員から実際に法案を作る官僚に圧力がかかる。

　口利きの具体的内容はわからないが、官僚に圧力をかけた民主党議員は、自立支援法成立を妨害しない代わりに、官僚に対して何らかの取引を要求したと思われる。それが、郵便割引制度の悪用なのだろう。さらに推量すれば、この民主党議員が「凛の会」から何らかの見返りをもらっていた可能性も否定はできない。

　この問題は、もしかすると、西松事件以上の民主党の汚点となる可能性がある。口利きしたのは末端の一民主党議員（２ちゃんねるによると石井一議員らしい）かもしれないが、問題内容が悪質であることは明らかで、西松事件のように当事者はシラを切り続けることは不可能だろう。

　どんな法案にしても、それによって既得権を奪われる業者・団体は、政治家を動かして、少しでも自らに有利な条件を勝ち取ろうとする。それは、こと障害者団体でも同じ事。障害者は別に聖人ではない。既得権維持のためには一般の人と同じ事をする。

　そうした陳情を受けた野党政治家も、やっぱり自民党議員と同じことをする。官僚に圧力をかけ、陳情団体の言うことを聞いてやったことにして恩を売り、次の選挙に生かそうとする。

　ことこの件に関しては、障害者福祉の美名のもとに政治的圧力がかかっているから、通常の同様事件に比べて悪質である。民主党は、とかげのしっぽ切りで逃げ切ろうとするだろうが、ぜひこの件に関しては「確かな野党」である共産党に頑張ってもらいたい。今の自民党は、次の選挙で手一杯で、とてもそんな余裕はないと思うから。（考えようによっては、この事件は支持率が低下した麻生政権起死回生のいいチャンスかもしれないのにねえ）　また民主党びいきのマスコミは、この政治的圧力をあまり報道はしないだろう。

P.S.　それにしても、仮に今民主党政権であったら、民主党は西松事件に引き続き、自らに火の粉が及びそうなこの事件に関しても、指揮権発動をすることだろう。だがそれは、官僚の犯罪捜査をも阻むことになり、脱官僚の民主党党是に矛盾する。しかし、民主党のことだから、すべての責任を官僚に負わせ、官憲の手が政治家に及んだ時点で指揮権発動をするだろう。こうすれば、官僚バッシングと民主党保護の一石二鳥になるからね。


　
　

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平成２１年ミニコラム