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北海道新聞
憲法改正原案を審議する衆院憲法審査会の規程が制定された。
民主党など野党の反対を押し切り自民、公明両党が衆院本会議で可決した。
ことは憲法改正にかかわる。幅広い合意を得るため与野党が協調して運ぶべき事柄なのに、自公両党は数の力を頼んだ。強引なやり方だ。
憲法審査会は２００７年５月の国民投票法成立に伴い、衆参両院に設置された。想起したいのは、当時の安倍晋三政権の下で、与党が強硬に同法を成立させたことだ。
同年夏の参院選で自民党が大敗、安倍政権の退場−という経過をたどり、ここまで憲法審査会は一度も開かれずにきた。
それは「任期中の改憲」を掲げて国民投票法成立を主導した安倍政治に、民意が「ノー」を突き付けたからにほかならない。有権者のそうした意思を踏まえれば、規程制定はいかにも拙速である。
総選挙は間近に迫った。各党が国民投票法や憲法に対する考えを国民に問い、その審判を受けて国会での扱いを協議するのが筋だ。
衆院憲法審査会の規程は委員数を５０人とし、運営ルールを定めた。
参院では制定のめどはたっておらず、衆院でも審査会が活動を始めるのは総選挙後になるだろう。
しかし改憲原案の審査権限を持つ審査会の体制が一院の側で整ったことは、憲法改正に向けた舞台づくりが前進したことを意味する。これは重大なことである。
国民投票法成立から２年がたち、来年５月１８日の施行から改正の発議ができるようになる。与党側はこの機をとらえ、「規程を設けないのは立法府の不作為」との名分で早期の枠組み整備を狙ったと言えよう。
だが、それだけではあるまい。
政権交代を掲げる民主党には、憲法をめぐり護憲から改憲までさまざまな意見がある。総選挙を前に憲法論議を持ち出すことで民主党を揺さぶり、党内のまとまりのなさを印象付ける思惑もあっただろう。
疑問なのは民主党の鳩山由紀夫代表の姿勢だ。同氏は代表就任後、憲法審査会での議論開始を認める発言を行い、結果的に審査会規程の制定を目指す与党側を勢いづけた。
憲法改正に前向きな鳩山氏にすれば、論議の活性化を促す意図があったのかもしれないが、自民党と対決する野党第１党のリーダーとして慎重な物言いが必要ではないか。
国民投票法は参院の委員会で可決された際に、１８項目もの付帯決議が行われた。最低投票率制の是非や、公務員・教育者による投票運動規制のあり方など、生煮えのまま積み残された課題はまだまだ多い。
法律で設置を決めた機関を休眠状態のまま放置しておく。そんな国会の不作為の解消へ、やっと一歩が踏み出された。
憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立に伴い設置された衆院憲法審査会の規程が、１１日の衆院本会議で可決、制定された。
憲法審査会は、委員数や表決方法など審査会の運営ルールを定める規程が制定されず、２年近くも宙に浮いていた。
民主党など野党は、「国民投票法は強行採決だった。与党は反省も謝罪もしていない」などと、規程の制定を拒み続けてきた。この日も、野党は反対した。
だが、国民投票法は、十分に審議時間をかけ、民主党の主張も大幅に取り入れて成立したものだ。民主党の批判は説得力がない。
民主党の場合、憲法論議をすれば党内に亀裂が生じる。「護憲」を掲げる社民党との選挙協力にもひびが入る。そうした懸念から、今回も反対したというのが実情ではないか。
憲法審査会は、憲法について幅広く調査をしたり、憲法改正原案を審査したりする国会の常設機関である。
各党は衆院審査会規程に従い、速やかに委員を選任し、いつでも審査を開始できるよう態勢を整えてもらいたい。
憲法審査会は、国民投票法施行までの３年間、憲法改正原案の審査、提出はできないことになっている。このため、施行までは憲法調査に専念し、問題の整理にあたるわけだが、すでに約２年間をむだに過ごしてしまった。
国民投票の権利を満１８歳以上としたことに伴い、満２０歳以上である選挙権年齢の引き下げなどについて検討し、法施行の来年５月までに法的措置を講じるとされている。議論を急ぐ必要があろう。
一方、参院側は依然として、サボタージュを続けている。参院民主党は、参院憲法審査会の規程を作らないことは「法律違反」という批判をどう受け止めるのか。
国民投票法が２００７年、参院で成立した際には、１８項目の付帯決議がなされた。
その中には「憲法審査会では３年間、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行う」とある。民主党は当時、付帯決議には賛成している。
改憲論者の鳩山民主党代表は、記者会見で「憲法は当然、大いに議論すべきだ」と表明した。
民主党は、その言行を一致させなければならない。
東京新聞
2009年6月12日
憲法改正原案を審議する衆院審査会の規程が与党の賛成多数で決まった。憲法問題は党派を超えて落ち着いた環境で議論すべき課題だ。無用な混乱をもたらす、総選挙前の駆け込み処理は疑問だ。
憲法審査会は二〇〇七年、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立したことを受け、衆参両院に設置された。憲法改正原案が国会に提出されれば審査などに当たるが、三年間は改憲原案の提出や審査は凍結されており、憲法問題に関する調査を行うとしている。
しかし、両院に設置はされたものの、休眠状態が続いていた。審査会の委員数や議事手続きを定める規程をつくることに、野党が応じてこなかったからだ。
最大の理由は、国民投票法の採決で与党が採決を強行したことにある。当時の安倍晋三首相は憲法改正を参院選の重要争点に掲げ、実績アピールへ「数の力」に頼った。民主党はこれまでの憲法問題をめぐる信頼関係が壊された、と態度を硬化させて今日に至る。
今回、与党が規程制定に踏み切ったのは「立法府の不作為状態をこれ以上続けてはならない」との理由からという。だが、強引な手法を取った反省もあいまいなままに、再び同じような強硬策を取るのは乱暴ではないか。
民主党の枝野幸男元衆院憲法調査会長代理は衆院議院運営委員会の意見聴取に「途絶えた信頼関係をまずは回復させることが大前提だ」と提案していた。与党はなぜ耳を傾けなかったのか。
野党側からの理解が得られないまま、憲法を論議する舞台やそのルールを一方的に決めるのは厳に慎むべきである。
改憲論にせよ、護憲論にせよ、憲法の在り方について、国会で議論を深めることは本来好ましいことだ。ただし、それも、与野党間に信頼関係があってのことである。相互不信のもとでは、審査会が有効に機能するはずもない。
野党が多数を握る参院では、審査会の規程が制定されるメドは立っていない。「国の最高法規」である憲法問題をめぐって、衆参両院で足並みがそろわないというのは、何とも不自然である。この観点からしても、衆院の決定が拙速すぎるのは明らかだ。
総選挙が近い。与党が衆院で多数を占めているうちに、強引に進めようということなら姑息（こそく）と言われても仕方あるまい。郵政民営化を唯一の争点とした〇五年総選挙で得た議席なのだから。
衆院の憲法審査会がようやく動き出した。自民、公明両党が１１日の衆院本会議で審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定したことによる。
憲法改正原案などを審議するこの審査会は、一昨年８月に衆参両院に設置されたにもかかわらず、民主党など野党がルール作りを拒否したため２年近くも開くことができなかった。
本来は与野党合意による土俵作りが望ましいが、与党の判断はやむを得ないだろう。「違法状態」が解消されたことを歓迎したい。民主党などは、無責任な姿勢を改めるべきときにきている。
来年５月１８日には憲法改正原案の発議が解禁される。だが、民主党は具体的な改正案をいまだに持っていない。鳩山由紀夫代表は改憲論者だったはずだ。本来の姿勢に立ち返る決断を求めたい。
規程は「委員５０人で組織」「会議は原則公開」といったもので、その内容には与野党間で大きな争いはなかろう。民主党は「このタイミングの採決は必要ない」と反発しているが、これ以上、放置することは許されない。
ルール作りを拒む理由について民主党は、一昨年の参院選前に憲法改正手続きのための国民投票法が制定された経緯にからめ、「安倍晋三元首相が選挙目当てで採決を強行した」（鳩山氏）などと主張してきた。
国民投票法の制定には、民主党も当初は積極的だった。憲法改正を政治日程に乗せようとする安倍氏に対抗するため、消極姿勢に転じたのだろうが、いつまで過去の経緯にとらわれているのか。
衆院本会議では、民主党の一部議員が欠席した。また、同党ベテラン議員の西岡武夫参院議院運営委員長は「規程を設けないのは法律違反のそしりを免れない」と党の方針を批判している。
民主党は政権を獲得した場合、社民党や国民新党などと連立することを視野に入れている。それを見越したように、社民党は連立に応じる条件の一つとして、憲法審査会のサボタージュを入れる構えを見せている。そのような条件を民主党が受け入れるようでは、政権を目指す政党としての資質が問われることになろう。
そうした駆け引きから脱し、改正論議の中身で勝負すべきである。それには、参院でも憲法審査会の規程を与党と合意の上で早急に制定することだ。