■平成２１年４月１０日 「月にすっぽん」？でも「目くそ鼻くそ」
何ですか、この「月にすっぽん」っていうのは。「月とすっぽん」でしょ？ 単に書き間違いとは思えませんが・・・。やっぱり菅さんは、このように間違って覚えていたんでしょ。 人間って、誰でもこうした失敗はあるんだよ。だから首相の細かい読み間違いなんかに目くじら立てる必要はない。大事なのは、菅さん自身がおっしゃるように、「内容で勝負」でしょ。 それにしても、自民・民主両者の経済対策、一般国民からすれば、「月とすっぽん」どころか、「目くそ鼻くそを笑う」っていう方がぴったりだと思うけど・・・。 自民も民主も、選挙目当ての大盤振る舞い。小泉内閣時代には、政府の借金が具体的に膨れていくさまが、テレビなどでリアルタイムに映し出されたりして、とにかくその削減が至上命令だったはずなのに。 確かにこの不景気では、何らかの景気のテコ入れは必要ではあろう。しかし、とにかく今を乗り切ればいい、ツケはあとの世代でかまわん、という与野党の姿勢には、やはり大いに疑問を感じる。 額が大きい分、私は民主党の方が罪が大きいように思うが・・・。 | ||||
■平成２１年４月１１日 可能な限り、普通児と同じ環境で義務教育を！
この手のケースでは、障害者側が本質的に健常者と同じ状況で学べる能力があるかどうか、という観点から判断すべきである。例を２つ挙げる。 例１ 喉頭軟化症という病気により、保育園への入園を拒否されたケース・・・この子の場合、常に痰の吸引が必要ということ以外は健常児と変わらなかったが、園側は「管理ができない」として、この子の入園を拒否。結局裁判で原告が勝訴し、入園が認められた。 例２ 知的障害者を普通高校へ進学させようとしたケース・・・中学時代の仲間と一緒に勉強させたいとの目的で、障害者用の特別な入試をして、知的障害者を、本来の入試では合格し得ない普通高校へ行かせようとしたケース。 皆さんは両ケースをどう判断されるか。 例１では入園させるべきだが、例２ではやはり普通高入学は難しい、とするのが、常識的な判断ではないか。障害者は、たとえ周囲の人にある程度の負担があったとしても、可能な限り健常者と同一環境で学べるようにすべきだが、障害者だからといって特別扱い（逆差別）はしてはいけない、というのが常識的判断だと思うから。 こうした判断基準からすれば、このケースは、やはり養護学校ではなく、健常者と同一の環境で学ばせてあげるべきである、と考える。 中学校は義務教育であり、行政は可能な限り、障害者が健常者と同一環境で学べるような環境を整えるべきである。 この生徒が、中学校カリキュラムを健常児とほぼ同レベルでこなせるだけの知的能力があるのなら（一般的に、脳性まひではそうした場合が多い）、仮に多少文字を書くのが遅いなどのハンディがあったとしても、行政は可能な限りの援助をすべきではないのか。 このケースにおいては、したがって、行政の後ろ向きな態度には納得できない。教委の皆さん、教育者なら、弱い立場の人を助けてあげて欲しい。脳性まひの生徒が入学すれば、一緒に学ぶ普通児にとっても、大変すばらしい教育的効果が期待できようし。 | ||||
■平成２１年４月１４日 頭が狂っている雨宮処凛
雨宮処凛さんといえば、サヨクで有名だけれど、それにしても、ずいぶんと極端なことを言ってしまったものだねえ。 まあここでは、雨宮氏の意見において、二つの問題点を指摘しておきたい。 その①「貧困を自己責任で片付ける社会風潮」 貧困は個人責任ではなく社会責任である、という論議は別に目新しいものではない。古くから社会主義者や左寄りの人たちはこういう主張をしてきた。 しかしながら、社会責任と思われがちでも実は個人責任ということはよくある。 たとえば「働けど働けど・・・」の短歌で有名で石川啄木。貧困社会責任論の具現者のような啄木だが、実は彼は生活破綻者で、彼（啄木）の貧乏は、社会のせいというより、彼自身のハチャメチャな生活にあった。したがって、啄木に関する限り、彼自身の貧困の原因は社会ではなく個人であった、と断言できる。（「おおいなる誤解」参照） もう一例を挙げると、５千円札の樋口一葉。この人も赤貧洗うがごとき生活であったことで有名だが、その主な原因は、彼女の父親が武士の身分を買うために多額の借金をしたことにある。父親がもう少しまともな人間だったら、一葉はあそこまでの貧乏を強いられることはなかったのである。（さらに一葉の母は、借金を背負っても、一向に働こうともしなかった） 個人の努力不足を社会のせいにするのは簡単で、確かに国と時代によっては、貧困社会責任論が成り立つケースも多い。しかしながら、”悪い社会だった”と言われる戦前の日本においてさえ、実は貧困は社会よりも個人に原因があったことが多いのである。 その②「人に迷惑を掛けるな」と教え込む日本の教育が生活に苦しむ人を追い詰めている」 さすがに、いくらサヨクでも、ここまで言ってのけた人を寡聞にして知らない。「他人に迷惑をかけてはいけない！」というのは、教育というか、古今東西、しつけの基本中の基本でしょ！ 私だって、とにかくわが子には、この教えを基本中の基本にしている。 他人様には絶対に迷惑をかけてはいけないというのはあったり前のことで、このように教えてはいけない、ということは、要するに教育そのものを否定するのと同じ。 雨宮氏のこの考えに同調する、という人がいたら伺いたい。あなたは、自分の子どもに、”他人に迷惑をかけてもかまわないから自分勝手に生きろ！”ってしつけるんですか？ P.S. サヨクの人は勘違いしているが、自己責任をきちんと理解している人ほど、困った人には逆に手を差し伸べるものだ。自己責任で、相手が一人では生きられない、ってわかるから。逆に自己責任を否定する人は、何でも社会のせいにするから、困っている人がいても、自分では何もしようとはしない。（拉致被害者を見捨てた旧社会党土井たか子氏がその典型！） | ||||
■平成２１年４月１５日 医療事故調査委を立ち上げよう！
大野病院事件と共に、日本の医療界を震撼させた裁判が終わった。両裁判とも、ご遺族側には不本意な結果となったが、不可抗力な事態でも患者が死亡したら社会的責任を問われる、ということが定着すれば、日本の医療界は大混乱になってしまう。両裁判ともに、仮に被告が有罪になったり、損害賠償責任を取らされる結果となれば、日本の産科医療、救急医療は完全に崩壊していたであろう。 ご両親は「私たちの闘いが何らかの意味で医療にとって意義があったと認めていただける時が来るよう」と話しているが、残念ながら結果は逆で、両裁判が日本の医療界にもたらした損害は甚大であった。「こうした事例でも過失責任を追及される世の中なのか」と多くの医師は思い、ならばきつい分娩や救急なんかやめてしまおう、と思った医師は相当いたはず。現場は相当に萎縮した。 両裁判を通じて思ったことは、やはり医療事故調査委が必要だ、ということ。いろいろな意見があり、まだ具体的な設置予定はないようだが、少なくとも、刑事・民事責任追求とは離れた、純医学的見地からの調査は必要だろう。不幸な結末の原因がシステムエラーによるのか、医師個人の重過失によるのか、あるいはそもそも日本の医療体制そのものに根ざすのか、こうしたことを誰もが納得できる形で調査せねばならない。 こうした調査結果があれば、家族側も納得はするのではないか。 ほとんどの医療裁判は、病院側の不誠実、説明責任不足を理由に起こされる。また刑事裁判の場合、立件するか否かは、あくまでも検察側サイドのみで決められる。（無論、その際に非公式に専門家の意見は聞くようだが。私も聞かれたことがある） いずれにせよ、感情論や非医学的見地（純法律的見地）から現場の責任が追及され、客観的医学的立場からの調査はなおざりにされがちなのである。 こうした現状は、家族側にも不満であろう。別にお金が欲しいわけではない、担当医を犯罪者にしたところで、何のメリットがあるのか。でも、真相を知るためには、手段は裁判しかない・・・。 刑事・民事責任追及とは完全に分離した、純第三者的立場で、国家のお墨のついた事故調査委による調査があれば、民事訴訟を起こそうとする家族は激減すると思う。 何だかんだいっても、日本人には訴訟はなじまない。裁判になっても、痛み分けで、何となく双方が納得する形での示談に持ち込まれることが多い。 それなら、そもそも最初から訴訟などない方が、医療者にとっても家族にとってもよいに決まっている。権威ある事故調査委の報告書があれば、家族側も、情報開示という目的は達せられるわけだから、それでも民事訴訟でカネを、という人は非常に少ないと思う。（それでも訴訟に持ち込めば、それこそ家族側はカネ目的と世論の糾弾を浴びてしまうだろう） 検察もまた、こうした客観的報告があれば、無茶な立件は控えるであろう。よほどに重過失な案件（未必の故意に近い、医師側から見ても弁解の余地がないもの。自身の名誉のために患者をモルモット代わりにするとか）以外、刑事責任を追及されることはなくなると思う。仮に、医師の重過失が明らかになっても、責任の取り方は行政処分がメインとなるであろう。 早く医療事故調査委が設置され、医療側も家族側も、訴訟などというよけいな負担から解放される世の中になって欲しいものである。 最後に、亡くなった方々のご冥福を、あらためてお祈りいたします。 |
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| ■平成２１年４月１６日 せっかくの好意が・・・ ―平時と非常時は基準が違うはず！
以前、受け持ち患者が急変し、酒気帯びで病院にかけつけて診察にあたった医師が、マスコミから非難されたことがあった。私は、もし自分が同じ立場だったらやはりかけつけたであろう、と思ったし、むしろ、そこまで頑張った医師が世間からなぜ非難されなくてはならないのか、憤慨したものだった。 この”事件”も同様であろう。人身事故が起きた、非番ではあっても、多少酒気帯びではあっても、仲間を助けたい、と思ってかけつけた。 すばらしいことではないか。 無論、酒が入っているから、いつもよりも気をつけねばならないのは当たり前だが、そのくらい、これだけの人なのだから、当然わかっていただろう。 内規に違反していたわけではなし、このようなすばらしい人が、なぜ周囲から非難されなければならないのだ！ 平時と非常時では、判断基準が変わるのは当たり前のことだ。だからこの鉄道会社の内規も、緊急出勤の場合は酒気帯び検査をしていなかったわけだろ？ こういう杓子定規な判断をされると、せっかくの好意、情熱がむしろアダになってしまう。一生懸命社会につくそうと、非番なのに頑張った行為を、本来なら表彰すべきことなのに、このような無惨な処分にかけてしまうなんて！ これでは、社会のために自己を犠牲にしてでも頑張ろう、という人は社会からいなくなってしまうであろう。嘆かわしいことである。 | ||||
困っている人がいたら、できる範囲で助けて上げなさい、というのは誰でも子どもの頃から教わっていること。人の道。 自衛隊はそれなりの装備でもって海上警護活動をしている。外国船ではあっても、救いを求めてきたら、できる範囲で助けてあげるのが当たり前のことだろう。 無論、法的には疑義があるのかもしれない。しかし、目の前で救いを求めている船を、「法的に助けられないから」といって、見捨ててよいものだろうか。 そして、せっかくの人道的措置を、必ず非難するバカがいる。（これを称して、サヨク、という） こういう人は、人命より法律の方が大事なんだな。 普段はいかにも人道的なことを主張しているくせに、結局この人たちの言うことを聞いていると、助かる命も助からない。つくづくサヨクというのは腐った連中だと思う。 ■平成２１年４月２０日 学力テストへの悪意に満ちた朝日記事
朝日新聞はこのテストには当初から反対をしているので、この記事は最初からかなりバイアスがかかっていると思わねばならない。 ●犬山市のケースはスルー？ 今年から、今まで２回不参加だった愛知県犬山市が参加に転じた。この意味合いは大変重要なことだと思うが、朝日新聞はスルーしている。さすがに無視はできず、記事には書き込まざるを得なかったようだが、それだけで終わっている。 犬山市が今年、学力テストに転じた意味合いはきわめて大きい。それはつまり、有り体にいえば、犬山方式の敗北である。 犬山市はこれまで、独自の評価システムがあるから、全国テストは不要、と言ってきた。まあ、だいたい朝日新聞の主張に似ている。しかしながら、市民の声がこれにノーを突きつけた。犬山市民の多数派は、学力テストの価値を認めたのである。 朝日新聞としては、犬山市の学力テスト参加は、痛手であるはずだ。だから、事実紹介にとどめ、すぐに別の話題に転じてしまっている。 学力テスト賛成派にとっては、犬山市の造反は、それ見ろ、ということになる。犬山もやっと当たり前のことがわかったのか、ということで、まあそれ以上のコメントはいらない。 しかしながら、学力テストに反対の立場にある朝日新聞は、逆に、反対の立場だからこそ、なぜ犬山市は参加に転じたのか、を検証する必要があるのではないか。 犬山市の造反を糾弾してもいい。とにかく、なぜ犬山市が理想を捨て、現実に走ったのか、否、走らざるを得なかったのか、を学力テスト反対の立場から、きちんと検証してほしい。それをしないで、単に不都合なことには目をつぶります、では、戦中に英語を忌避した日本を笑えないだろう。 ●とにかくあら捜しをする その後記事では、とにかく学力テストにまつわるあら探しにまい進する。 たとえば大分のケースでは、テストで良い点を取らせようとする現場を批判する。（まあ、現場を、というか、理事者側を、だけどね） そして、反対意見の教員の意見のみを取り上げ、あたかも現場全体が反対であるように読者をマインドコントロールする。このあたりは、朝日お得意の分野！ テストがあるから勉強しよう、でなぜいけないのか。たいていの人間は競争があるからこそ勉強するものだし、競う合いがなければ、なかなか勉強などしないものだ。 むろん、中には行き過ぎたケースもあるだろう。しかしながら、「競争は悪」の固定観念から、特殊ケースのみを論って、一般的な競争的努力をすべて否定してしまう記事の姿勢には、非常なる疑問を感じる。 ●成績の公開は当然のこと 鳥取県や大阪府など、一部の都道府県で、成績を積極的に開示しようとするところが出てきたのは、個人的には大変好ましいことと思う。 しかし、朝日新聞は、鳥取県のやり方を、カネで釣る姑息なやり方、と断ずる。だが、知事が自らの信念でデータを公表するというのなら、反対する市町村を押さえ込むには、こうしたやり方しかないと思うし、それは決して非民主的なやり方ではない。 自らの信念を通してこそ知事だし、選挙で選ばれているのだから、基本的には知事の信念は県民の信念である。いくら市町村レベルの教委が反対しようが、無論、知事の信念が優先する。そしてそれを実現するためには、市教委が話し合いに応じないのであれば、自らが持つ予算編成権を利用することは合法的であり、まったく問題はない。 ●私立の不参加は当たり前 最後に、私立は半分も参加してないじゃあないか、だからやっぱり学力テストは不要なんだ、と結論づけるが、これもはなはだ説得力がない。 そもそも、私立は入試により、各校に応じた学力レベルの子どもを選抜してきている。要するに、すでに入試という”学力テスト”を済ませてあるわけで、再度同じテストをする必要がないのは当たり前だろう。むしろ、半分近くもよくも参加するものだと思う。 ●教育の目的は何か 全国学力テスト問題は、そもそも教育の目的は何か、という問題を突きつけた。 教育の目的は、本来は、格差をつけないこと、みんなが理解すること、であろう。しかしながら現実はむしろ、その評価の絶対性よりは、相対的なこと、すなわち、順位が問題となる。 私立はその典型だが、結局のところ、親が教育機関に求めることは、少しでもわが子の順位を上げてもらうことである。つまり、格差を容認する。小中学校の成績順位がそのまま子どもの将来の職業に直結している現状では、それは仕方のないことである。 教育の目的の建前に終始する朝日新聞や以前の犬山市と、現実を見る大阪府や鳥取県、今の犬山市。両者のせめぎ合いが、学力テスト問題として、凝縮しているといえよう。 |
