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平成21年ミニコラム

■平成21年4月3日その1 家族が3人もいるなら・・・自分たちで養ったら?

「生活保護申請拒否で自殺」遺族が北九州市を賠償提訴

 生活保護費の受給申請を拒否されたため自殺に追い込まれたとして、2007年6月に自殺した北九州市小倉北区の男性(当時61歳)の長男ら遺族3人が2日、市を相手取り、約1100万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。

 訴状によると、男性は配管工として働いていた07年3月、生活保護の支給基準を上回る収入がないのに受給辞退届を提出させられ、翌4月に保護廃止となった。体調を崩して仕事ができなくなったとして、同年6月4日に改めて申請したが拒否された。翌5日にも申請したが、職員から働くように勧められた。男性はその5日後、ベランダで首をつって自殺しているのが見つかった。所持金は1079円だった。

 生前、遺族は男性と連絡を取り合っていたが、生活保護の受給を拒否されたことは知らなかったという。

 同市の守口昌彦・保護課長は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。

(2009年4月3日  読売新聞)

 素朴な疑問として、この人は家族が少なくとも3人はいるのに、どうして生活保護を受けなければいけなかったんだろ?って思う。

 民法上は長男には親を養う義務があるし、生活保護の実施要領には、「要保護者に民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは,その扶養を保護に優先させること」とある。

 常識的に考えれば、親が働けず、年金も受けられないということであれば、子が扶養するのが当然であろう。親子の情からも、そうすべきである。

 それに、今の生活保護費は異様に高額だから、61歳の人がこれ以上稼ぐのは難しかろう。(何十年保険料を払ってもらう国民年金より無拠出の生活保護費の方が高い!)

 安易にお上に頼るのはやめろよな!保護費だって私たちが払う税金から出ているんだよ。こんなゴウツクな訴訟をしているひまでもあったら、一生懸命働いて、あんたたちの親を養ってやんな!って、もう遅いか。

 親不孝してて、亡くなったら訴訟でお上からふんだくろうって、なんだかなあ・・・。でも不思議と、こういう親不孝者を支援する連中(=反権力サヨク)もいるんだよなあ・・・。親を国家に殺された
かわいそうな人を助けましょう!って。おいおい、(間接的に)殺したのはほったらかしていた家族じゃないの?
■平成21年4月3日その2 ”まさかの時の真の友”はどっち?

日中首脳会談:胡主席、安保理決議には言及せず 対北朝鮮(毎日新聞4月3日【ロンドン町田幸彦、西田進一郎】

 第2回金融サミットに参加した麻生太郎首相は2日夜(日本時間3日早朝)、ロンドンで中国の胡錦濤国家主席と約40分間会談した。麻生首相は北朝鮮が「人工衛星」とする長距離弾道ミサイル発射に対し新たな国連安保理決議採択を主張したが、胡主席は決議採択には直接答えず、「事態を注視している」と述べるにとどまった。
 同行筋によると、北朝鮮のミサイル発射問題で首相は「地域の平和安定を損ない、国連安保理決議採択により強いメッセージを出すことが重要だ」と述べた。これに対し、胡主席は「北朝鮮は人工衛星を発射すると言っているが、いったん発射されれば日本国民の間で大きな反響を引き起こすだろう。情勢がエスカレートしないように引き続きよく連携していきたい」と語るにとどまり、決議案に関する言及はなかった。新決議採択には常任理事国である中国の協力が必要。日中間の溝が浮き彫りになった格好だ。(後略)
 この問題で、米国は日韓と共同歩調を取った。「人工衛星であっても国連決議違反とみなす」という重要な点において。

 ところが中国はそうではなかった。まさに、日中間には溝があったのである。

 国際社会においては、どの国も国家エゴを剥き出しにする。友好国などといったところで、我か彼かの選択をせまられれば、迷わず我を取る。これが古今東西変わらぬ国際社会のルールである。(”地球市民”などというのは、サヨクの戯れ言)

 米国が日韓と共同歩調を取ったのは、日韓のためではなく、米国にとってその方が利になる、という単純な理由による。(日韓、特に日本を味方につけておいた方がよい) 決して日本のために、などといった人道的理由ではない。だからこそ米国は、北朝鮮ミサイルが米国領土を侵さない限り迎撃はしない、と通告してきたのである。(これまたサヨクは、米国は人工衛星だから迎撃しない、などとのたもうているが・・・北朝鮮人工衛星発射をめぐる日本政府対応の違和感参照)

 中国が国連決議を無視しているのも、結局はその方が中国の利になるからである。拉致被害者がいるわけでなし、ミサイルが飛んでくるわけでなし、北朝鮮に持っている権益を、かの国は無視できないのである。

 こうしてみれば、日本にとっての真の友はどこであるか、は明々白々であるのに、なぜか米国を嫌って、中国にしっぽを振る連中がいる。(特に小沢一郎氏) 

 今回の事態を見て、こうした嫌米親中派は少しは眼をさましただろうか。

 

■平成21年4月4日その1 危機管理の鉄則を知らない毎日新聞

平成21年4月4日毎日新聞社説:
ミサイル誤情報 「勘違い」ではすまない

 北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射をめぐり、政府が4日午後0時16分、「発射された模様だ」と誤った情報を地方自治体と報道機関に流した。5分後に取り消したが、テレビが「発射」を速報し自治体などに混乱を招いた。

 「発射」を国民に速報するのは政府の当然の責任だが、危機管理上の誤情報は深刻と言わざるを得ない。政府は、自衛隊内の情報伝達で「勘違い」があったと説明している。詳しい検証が必要だが、お粗末というだけですますわけにはいかない。単純な人為ミスで安全保障面の重大な事態を引き起こしかねない仕組みに問題があったのではないか。

 政府の速報態勢は、早期警戒衛星で発射を探知した米国からの情報を受けた防衛省が首相官邸に連絡し、緊急情報ネットワーク「エムネット」で自治体や報道機関に通報、国民はマスコミ報道や防災無線で発射を知るというのが基本だった。

 今回の情報の発信源は日本のレーダーだった。防衛省は、弾道ミサイルなどの探知・追尾のために、固定式の警戒管制レーダー(FPS5、通称・ガメラレーダー)を開発し、千葉県旭市にある研究試作機を北朝鮮の「発射」対応で実戦運用していた。このレーダーが、日本海上に「何らかの航跡」を探知し、航空自衛隊の航空総隊司令部に伝えられた。

 ところが、司令部の担当者が、米国の「早期警戒情報」でも発射が確認されたと勘違いし、防衛省の中央指揮所に「発射」と連絡、これが首相官邸に伝わったというのである。

 重要なのは、担当者が北朝鮮の基地を静止軌道で注視している米軍の早期警戒衛星からも発射情報がもたらされたと勘違いしただけでなく、司令部がそれをチェックしないまま速報ルートに乗せてしまったことである。安全保障が個人の勘違いで左右される危うい構図の上に成り立っていたことになる。自衛隊内の態勢に問題があったのは間違いない。

 こうした情報伝達の基本的ミスが起こるようでは、北朝鮮が発射した時、必要もないのに迎撃することはないのか、日本に落下する場合にミサイル防衛(MD)がきちんと機能するのか、といった疑念もわいてくる。迎撃システムは自衛隊内の正確な情報伝達を前提に成り立っているからだ。

 一方、これとは別に、ミサイルが頭上を飛ぶとみられる秋田県で、午前11時過ぎに「発射」の誤情報が県から全市町村に電子メールで一斉に伝達される騒動もあった。県は現地の自衛隊員から口頭で情報が伝えられたと説明し、防衛省もコンピューターの不具合によるものと認めた。こういう形で情報が飛び交うようでは、国民は戸惑うばかりだ。

葉)

 北朝鮮もついにミサイルをぶっ放したが、前日に「発射」の誤情報問題があった。それでもさすがに、この問題について正面きって批判をしていたのは、主要紙では毎日新聞のみであった。

 その他に、産経新聞もこの問題を取り上げていたが、当然のことながら、毎日新聞とはまったく論調が異なり、政府の対応にある程度の理解を示していた。

 この毎日新聞社説を読んで思うことは、結局はこの社説子は、危機管理のことについて何も知らないのだなあ、ということ。

 非常事態の管理においては、過誤や錯誤は当然の如く出現する。これは古今東西共通の鉄則で、たとえば少しでも戦争史を紐解いてみれば、戦争というものは勝者敗者を問わず、結局は、過誤・錯誤のオンパレードであることがわかる。

 大事なことは、非常時の対応においては必ず過誤・錯誤が出現すると考えることであり、それこそが、危機管理の鉄則なのである。

 その場合大切なことは、必ず、より危険度の高い方向へ間違えろ、ということである。どうせ過誤・錯誤が避けられないのなら、事態を事実よりも重く間違えろ、ということ。

 私たち医師の間では、「over-diagnosisは許されるが under-diagnosisは許されない」という鉄則がある。より重篤な病気に誤診するのはまだよいが、より軽い病気に誤診することは絶対に許されない、という意味である。

 たとえば、急性腸炎をモーチョーと誤診して不要な手術をしてしまうことは、患者さんには大変申し訳ないが、医学的に許容はされる。しかしながら逆に、モーチョーを急性腸炎と誤診して、必要な手術を施さずに患者さんの命を危うくすることは許されないのである。

 要するに大事なことは、救える命をすべて救うためには、逆にある程度の不利益をこうむる患者さんが一定の確率で必ず出現する、ということを社会に受忍してもらわなければならない、ということである。神ならぬ人間が医療を行う以上、これはやむを得ないことなのである。

 こうした目で今回の誤情報問題を見れば、むしろ政府の対応は、危機管理の鉄則に照らせば、合格ということになる。確かにさまざまな凡ミスはあったが、少なくとも、本質をはずしてはいないのであるから。

 一般的に、サヨクは危機管理に疎いし、そもそも嫌う。万に一つの備えをすることをいやがるし、そもそも危機の存在を認めようとしないことさえある。

 北朝鮮からの飛翔体の迎撃そのものを否定した社民・共産(ならびにそれにひきずられた民主党)が政権を取っていたら、と思うとぞっとした、って言う人、多かったんじゃあないかな。いろいろ問題はあっても、とりあえず危険国家と正面から向き合ってくれた自民党の方がまだサヨク政党よりははるかにまし、って思った人、多かったんじゃあないかな。

 私はこの北朝鮮飛翔体問題で、麻生内閣の支持率は上がる、と思う。



■平成21年4月4日その2 対照的な”街の声”
−”街の声”を捏造する毎日新聞

北朝鮮ミサイル:戦争準備のムード心配…街の声(毎日新聞4月5日)

◆各地の街の声◆

 北海道江別市のタクシー運転手の男性(49) 「日本を狙う」と宣言したのならともかく、あまりに騒ぎ過ぎ。景気が悪いのに、子供みたいな国の相手をしている場合じゃない。

 札幌市の主婦、犬伏(いぬぶし)明子さん(62) 物々しい報道ばかりだけどピンと来ない。「じゃあ日本も軍備を強化しよう」「戦争の準備をしよう」というムードにならなければいいが。

 東京都江東区の主婦(48) ミサイルを飛ばすこと自体が平和を乱す行為。あまり過敏になってもいけないが、誤発表など日本の対応をしっかり考えないといけない。

 横浜市の中学3年、平塚達(とおる)さん(14) 僕たちのお金でイージス艦などを動かしているのはばからしく思う。日本に落ちなかったのはよかったが、あまり騒いでも仕方がない。

 名古屋市の会社員、松下清司さん(32) 不愉快だが、被害がなくてよかった。拉致問題もあり、さらに経済制裁などを加えるのもやむを得ないのでは。

 津市の女性会社員(26) 東北の人たちは不安だったと思う。東海地方はあまり関係ないと感じ危機感はなかったが、誤発表は困る。きちんと対策を立ててほしい。

 石川県小松市の会社員、北口浩之さん(48) 万が一があれば大変なことになっていた。日本と北朝鮮がきちんと対話できる関係になればいいのだが。

 大阪市の会社員、井上麻衣さん(19) 日本の上空をミサイルが飛んでいたなんて。まったく実感がわかない。

 福岡市の会社員、橋田絵里奈さん(28) ニュースで不安をあおられ、いつ飛んでくるかと気になっていた。誤発表をした政府はこれからはちゃんとしてほしい。

 宮崎市の写真家、鬼束一洲士(かずし)さん(68) 怖くてニュースが気になっていた。勝手にこんなことをされては国同士が友好的に付き合うのは難しいだろう。


【北ミサイル発射】「もう北朝鮮に支援は必要ない」市民からも怒りの声

4月5日20時20分配信 産経新聞

 北朝鮮のミサイル発射強行で、市民からは「もう北朝鮮に支援は必要ない」と怒りの声が上がった。拉致問題の解決に背を向けたまま核、ミサイル開発を進める暴挙。拉致被害者の家族は「断固とした制裁措置を」と憤りの声を上げた。

 地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備された岩手県。陸上自衛隊岩手山中演習場近くの飲食店店員、伊藤雄樹さん(29)は「PAC3が発動したら破片が落下しないかと不安だった」と話した。

 ミサイル発射に対する怒りや不安は、通過ルート以外の各地でも聞かれた。

 神戸市須磨区のスカイマークスタジアムで行われた関西独立リーグの試合を観戦した神戸市中央区の会社員、坂井吉明さん(58)は「(北朝鮮は)自分の国のことしか考えないから信用できない。もう日本は何の支援もする必要はない」。円山公園(京都市東山区)で花見をしていた神戸市長田区の会社員、松谷徳子さん(30)は「被害はないということだが、今後何が起こるか、北朝鮮が何をするか予測できない」と不安そうだった。

 日本政府へ注文を付ける人も多く、和歌山県海南市で開かれた菓子祭を訪れた男性(65)も「国連決議違反で、経済制裁をすべき」。高速道路料金の値下げでにぎわった名神高速道路上りの大津サービスエリア(大津市)では、名古屋市の無職、須山則料さん(74)が「被害がなくてよかったが、国には毅然(きぜん)とした態度で臨んでほしい」と話した。

 一方、在日コリアンらは発射による影響を心配している。

 大阪市生野区のボランティア団体「コリアボランティア協会」の鄭炳熏(チヨン・ビヨンフン)さん(57)は「たとえ衛星だったとしても、世界を騒がせる事態を引き起こした北朝鮮政府は幼稚で愚かだと思う」と非難したうえで、「在日コリアンにとって迷惑な話だし、何よりも北朝鮮に住む人が気の毒だ。日本に住む北朝鮮籍の人たちが悪意を持ってみられることのないように願いたい」と話した。


 新聞というメディアが、いかに世論を操作するか、という見本のような対照的な記事である。

 片やサヨクの先鋒、今や発狂している毎日新聞、片や、日本の良心の最後の砦である産経新聞である。同じ”街の声”でも、タイトルのつけ方、記事の書き方で、これほどに変わってしまう。

 毎日新聞のこの記事のタイトルだけしか見ない人は、「へえー、政府はこれに乗じて戦争しようとしているのか」と変な誤解を生むだろう。それに、反政府的社民・共産サヨク的意見を最初に持ってくるという情報操作をしている。

 新聞記事は、多くはタイトルのみか、最初のあたりしか読まれないから、これをもって毎日新聞の意図は明らかである。社説では書けないホンネを、”街の声”を捏造することにより、刷り込ませているのだ。

 おそらくは、日中戦争、大東亜戦争も、このようなマスコミの誘導によって起こったのであろう。「いつかきた道」を、サヨクマスコミは、しっかりとわれわれに案内してくれている。子どもたちのためにも、サヨクにだまされないように、気をつけよう!

P.S. 毎日新聞は、何と、中学生にまでインタビューしている。普通、中学生に政治問題のインタビューなんかするか? 自社に有利な意見なら何でも、と必死になって漁っているのだろう。

 

■平成21年4月8日その1 これで各政党すっきり!

北非難決議、不可解な社民の棄権・共産の反対…割れる野党

 北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルを発射したことを非難する国会決議をめぐり、野党内で対応が割れた。

 7日の衆院本会議で、民主、国民新両党は賛成したが、社民党は採決を棄権、共産党は反対した。民主党の小沢代表は、国民新党と共に、社民党も次期衆院選で政権交代を実現した場合の連立政権のパートナーと位置づけているが、今回の国会決議への対応で食い違いが出たことで、民主党内からは社民党との連立を不安視する声が上がった。

 社民党は3月31日に北朝鮮へ自制を求める国会決議を衆参両院で採択した段階で、ミサイルが発射された場合の国会決議について、〈1〉「飛翔体」がミサイルか人工衛星か断定できるか〈2〉明白な国連安保理決議違反と言えるかどうか〈3〉制裁強化が北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に影響を与えないか――などを考慮して対応を決めることを、全議員が出席する党国会対策委員会で確認していた。

 6日の衆院議院運営委員会理事会で与党案が提示されたのを受け、社民党は民主、国民新両党と、ミサイルを「飛翔体」と言い換えるなど与党案を弱める「3党案」をまとめた。

 社民党は7日朝の国対委員会で、与党が3党案に譲歩しない場合は、決議案の採決を棄権する方針を確認した。保坂展人副幹事長によると、反対としなかったのは「北朝鮮に何らかの抗議の意思を示す必要がある」と判断したためだ。

 しかし、結局、7日午前の調整で与党は譲歩せず、民主、国民新両党は賛成に回り、社民党は棄権した。

 こうした社民党の対応について、民主党からは「連立を組んでも大丈夫かという声がまた強くなる。早く手を切った方がいい」(保守系)との声が上がった。旧社会党議員から「いずれは合併した方がいいという考え方だったが、考え直さないといけない」との厳しい意見も出ている。

 一方、共産党は7日朝の党国会対策委員会で〈1〉発射されたものがミサイルだと断定すべきでない〈2〉ミサイルが発射されたとの断定を前提に、国連安全保障理事会の決議違反と断定すべきでない――などの考えをもとに、決議案への賛否を判断することを決めた。その結果、与党案は受け入れられないとして、反対した。

 衆院決議に賛成した国民新党は、参院では、自民、民主両党主導の文言調整に反発し、棄権する意向だ。

(2009年4月8日01時47分  読売新聞)


 これではっきりしたでしょ。結局社民・共産は、日本より北朝鮮が大事な政党なの。さすがの民主党も、ここまでは妥協できなかった。

 これで、民主党は社民・共産と共闘できないことは明々白々となった。今後民主党が政局でこの両党と共闘しようとすれば、必ず「日本を売った政党と組むのか!」との批判を受けよう。

 社民・共産はもうしょうがないんだよ。この人たちは、カルト集団だし、こういう連中にシンパシーを持つ人間が一定数いるのは避けられない。(こういう連中を”サヨク”と称する)

 日本には思想・信条の自由があるわけだから、国家を転覆させようと考えたところで、考えるだけなら罰することはできない。しかし、それを実行に移そうとすれば、おそらくは外患誘致罪に引っかかり、それは死刑しかないから、さすがにそんなバカなことをするヤツはいないだろう。


 

給食費滞納2人 給与差し押さえ  八潮市

 八潮市は、学校給食費の滞納者(保護者)2人の給与の差し押さえをさいたま地裁越谷支部に申し立て、受理された。同支部は滞納者が勤務する会社に対し、給与から一定額を天引きするよう命じた。県教育局保健体育課によると、滞納給食費の収納のために保護者の給与を差し押さえるのは県内では初めて。

 市学校教育部では、昨年12月以後、支払い能力がありながら給食費を滞納していた保護者7人について、越谷簡易裁判所に仮執行宣言の申し立てを行ったところ、1人は全額(31万3400円)、2人は1月から毎月1万円ずつを分割納付している。

 今回は残る4人のうち、給与差し押さえが可能な2人に対し、差し押さえを申し立てた。1人は市内の小学校で子ども2人分の給食費38万7400円を、もう1人は小中学校で子ども3人分の給食費38万1145円をそれぞれ滞納している。

 今後、滞納者が同支部に不服申し立てをしなければ、会社が差し押さえた給与を市が受け取ることになる。

 市では1979年の完全給食実施以来、給食費の金融機関の口座引き落としによる収納を行ってきたが、給食費の収納率を上げるため、今月からは市内の小中学校全15校で現金による学校集金方式に変更する。

(2009年4月7日  読売新聞)
 よく思うんだけど、支払い能力があるのに給食費を払わない親って、自分の子どもにはどんなしつけをしてるんだろ。

 まあ、給食制度に反対だから支払わない、という人もいるかもしれないし、それならまあ、百万歩譲ってそれは認めよう。しかしそれなら、わが子に給食を食べさせることはせずに、毎日弁当を作って持たせるべきだよね。但し、それでわが子がいじめにあったところで、それは自己責任だよ。

 これならまあわかるのだが、弁当を作るのはめんどくさいからいやだ、だから給食は食べさせろ、でも給食費は払いたくない、これじゃダダッコ以下じゃん。

 親がこんなんで、まあ、子どもにまともなしつけができるわけはないわな。ほぼ100%、子どももとんでもない人間に育つだろう。

 話変わるが、私は仕事柄、ご老人に接する機会が多いが、子どもがいるのに、さっぱり寄り付かない人がいる。一般的には親の世話をしない子どもが非難されることが多いが、そのような子どもにしかしつけられなかった老親の責任もかなりあるのではないか、と思う。

 給食費を支払わず、そのお金を自分の遊びに使ったところで、結局はそのつけは何十倍にもなって、将来我が身にふりかかってくるんじゃあないかな。


■平成21年4月9日その1 政局にぐらついた民主 
参院抗議決議 飛翔体…民主一時「腰引けた」案 与党が拒否
4月9日9時21分配信 産経新聞


 
 参院は8日の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議を自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で採択した。共産党は反対し、社民党は棄権した。決議は7日の衆院決議とほぼ同じだが「わが国の国民の生命・財産を脅かす行為」との表現を追加。一方で衆院決議の「国連決議に明白に違反し、断じて容認できない」の部分から「明白に」「断じて」の文言が削除された。

 参院決議文案をまとめる過程では、民主、国民新の両党が社民党に配慮して「ミサイル」を「飛翔(ひしょう)体」、「国連決議に違反」を「国連決議に鑑(かんが)みて」、「わが国独自の制裁を強めるべき」を「必要かつ適切な措置を検討」へ表現を弱めた「野党3党案」を提案する一幕があった。

 野党が過半数の参院で全会一致を目指したためだが、与党側が「こんな腰の引けた内容は受け入れられない」(自民党幹部)と拒否。党内からも社民党への配慮に批判が出たため、民主党は「野党3党案」を捨て与党と共同提案した。

 与党からは「民主中心の連立政権ができたら、社民党に引きずられ安保政策がぐらつく」(自民党幹部)との指摘が出ている。


 さすがに民主党は、社民・共産のような、北朝鮮寄りの政策を取ることはないと思っていたが、どうもそうではないようだ。

 民主党が、将来の政局を慮って、すなわち、社民党を切り捨てられずに、妥協案を出したらしい。

 このところ、小沢民主代表の失態や北朝鮮問題などで、麻生内閣の支持率が多少はアップしているようだが、所詮は今の流れは止められない。小沢代表が居座ろうと、辞任しようと、次期衆院選では、やはり民主党は僅差ではあろうが、自民に勝つだろう。

 しかしながら、参院はもちろんのこと、衆院においても、民主党は政権維持のためには、どうしても社民・国民新との連立が必要になるはずだ。民主がこの決議において、一時、腰砕けになったのは、ここまでを見越した民主議員がある程度存在しているからである。

 与党側の強い態度に、さすがに民主の腰砕け議員もたじろいだ形になったが、民主党政権となれば、やはり与党が心配する通りの状況になるだろう。

その時、その後、日本はどうなってしまうのだろう。

<教科書検定>つくる会教科書は不採択を 市民団体アピール

4月9日21時11分配信 毎日新聞


 
08年度の教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し自由社が発行する中学社会科(歴史的分野)の教科書が合格したことを受けて、歴史問題や平和、教育関係などの市民グループ34団体が9日、東京都内で記者会見し、教科書の不採択を訴える共同アピールを発表した。

 アピールでは、つくる会の教科書について「太平洋戦争が侵略戦争だったことを認めず、アジア解放に役立った聖戦と美化している」と批判。「侵略戦争への反省から生まれた日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書は許されない」と主張している。

 一方、つくる会の藤岡信勝会長は同日、記者会見で「伝統と文化の尊重や愛国心などを明記した改正教育基本法を踏まえて編集した。新学習指導要領の方針も先取りしている」と話した。【加藤隆寛、井上俊樹】

 
 
こういう記事を見ると、サヨクと呼ばれる人たちの本質がよくわかる。

 すなわちこの人たちの本質は、
自分たちの思想・信条のみが正しく、反対意見はすべてまちがいであり、抹殺すべきである、とする恐ろしきファシズム
なのである。

 自分たちに都合が悪くなると、憲法を持ち出し、思想・信条の自由を唱える。たとえば、教委が日の丸・君が代を尊重するべき通達を出すと、憲法で保障された自由の侵害だ、とくる。

 ところが、相手の思想・信条の自由は決して認めない。日の丸・君が代を尊重する自由は認めない。このように、普段はいかにも民主主義を尊重するような物言いをしながら、実は、民主主義を真っ向から否定しているのである。

 さらに恐ろしいことには、この人たちは、自分たちがそもそも民主主義を蹂躙していることに気づいていない。ヒトラーやスターリン、ポルポトを否定しながら、彼ら独裁者と同じ事をしていることに、気づいていない。

 「問答無用!」といって犬養毅を殺害した五・一五事件の軍人を、サヨクは非難できまい。戦前の”軍国主義”を否定しながら、軍国主義者と同じことをやってるサヨクってバカですか?

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