ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２１年ミニコラム

■平成２１年３月２７日その１　日本を守りたくないサヨク＝北朝鮮擁護

社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と　野党席からも失笑

3月26日18時55分配信 産経新聞
　社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。

　中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。

　しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。

　
さすがはミズホさん、よく言ってくれました。

　基本的に、サヨクというのは日本が嫌いな人たち、なんですな。（なぜか、”地球”はお好きならしいけど）　だから、北朝鮮から日本が攻められると、実はうれしくて仕方がない。嫌いな日本をぶっつぶしてくれるから。（そして日本がつぶれたあとは、自分たちだけ北朝鮮へ亡命？）

　サヨクの論理は反日本であり、結局は北朝鮮擁護になるのですよ。

　ミズホさんのみならず、サヨクの論客たちは一様に、北朝鮮は絶対にテポドンなど発射しない、とのたもうてきました。（たとえばhttp://magazine9.jp/q_a/q_6/index.html　http://www.magazine9.jp/kaigai/dai046/dai046.php、「通販生活」２００５年夏号など）

　となると、彼らは、今まさに北朝鮮が発射しようとしているシロモノがテポドンであるとは、決して言えないのであります。だから、これを「人工衛星」と強弁せざるを得ないわけ。
　
　え、でもこれって・・・　そう、結局は北朝鮮の言い分を代弁しているにすぎないのです。

　だから、サヨクの論理は北朝鮮擁護になるのです。だから、サヨクは北朝鮮のスパイではないか、と言われるわけです。まあ、実際そうなんだろうけど・・・。だから日本がきらいなわけね。普通の日本人なら、日本を愛するはずだからね。



■平成２１年３月２７日その２　やっぱり朝日は朝日でしかない
　
朝日新聞平成２１年３月２７日社説
北朝鮮ミサイル―備えつつ、冷静に対応を

　北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」予告を受け、政府はきょう、自衛隊への「弾道ミサイルなどに対する破壊措置命令」を発令する。

　北朝鮮東北部のミサイル基地では、すでに発射台に長距離弾道ミサイルと見られる機体が据えられ、発射への準備が進む様子が偵察衛星などにとらえられているという。

　北朝鮮は「発射するのは通信衛星を運搬するロケット」と説明する。その言い分通りだとしても、実体は北朝鮮が開発した弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と分析されている。

　発射すれば、北朝鮮の「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議に反するのは明らかだ。

　自衛隊法は、弾道ミサイルが日本に向けて発射されたり、人工衛星打ち上げ用のロケットなどが事故で落ちてきたりするおそれがあるとき、迎撃ミサイルで破壊できるとしている。今回の命令はこれに基づくものだ。

　北朝鮮が明らかにした計画によると、「ロケット」は秋田県と岩手県の上空を通過する。事故で予定の軌道を外れたり、機体の一部が日本の領域に落ちてきたりするおそれがないわけではない。実際、３年前に北朝鮮が発射したテポドン２は空中で破損し、発射場の近くに墜落したと見られている。

　破壊措置命令を受けて自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦を日本海に、地上配備型の迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を両県に配備する。万一の事態に備えておくことは当然だろう。

　同時に政府は、国民が必要以上に不安を抱かないよう努力すべきだ。

　自衛隊の配備などの対応策を公表するのはもちろん、発射された場合には自治体などに迅速に情報を伝える必要がある。住民や消防、警察の対応策を事前に詰めて、周知しておくことも大事だ。そうすることで安全で冷静な対応が可能になる。

　北朝鮮の真の意図がはっきりしないのは事実だが、いまにも北朝鮮のミサイルが日本を狙って発射されるかのような議論は行き過ぎだろう。いたずらに人々の不安や地域の緊張をあおるべきではない。

　政府は冷静に備えを講じつつ、北朝鮮に発射をやめさせ、核やミサイル開発を通じた脅しの外交を断念させるための努力を強めねばならない。日本とほぼ同じ立場をとる米国、韓国と連携し、国際的な圧力の輪を広げていくことが重要になってくる。

　４月２日には金融サミット（Ｇ２０）で各国首脳がロンドンに集まる。麻生首相はオバマ米大統領、李明博韓国大統領らとともに、中国やロシアなどの首脳を巻き込み、国際社会の強いメッセージを北朝鮮に送り続けるべきだ。

　さすがの朝日新聞も、ミズホさんと同じ意見までは書けなかったようだが、やはり”朝日らしさ”は出している。政府の対応で国民に不安を抱かせるな、などとね。

　しかし、国民が不安に思うのは、政府の対応ではなく、むしろ北朝鮮の対応だろう。政府は別に「北朝鮮のミサイルが日本を狙って発射されるかのような議論」などしてはいないし、何より北朝鮮のミサイルが国土上空を通過することに、国民はやはり大きな不安を抱いているのだから。

　朝日はまたぞろ、ソマリア沖自衛艦派遣の時と同じサヨクの論理を展開しているのだ。すなわち、政府は相手の脅威を意図的に誇張することによって自らの軍事力拡大を図っている、という論理。

　だが、今こそ日本は一体となって、北朝鮮からの脅威に対応すべきであろう。政府批判などしている場合ではない。


■平成２１年３月２８日その１　無過失責任・結果責任の時代
−自己責任は限定的？
　

市などに１億５千万円賠償命令＝女子柔道部員の練習中事故−福島地裁支部

　福島県須賀川市立第１中学校で柔道部の練習中に頭を打って意識不明の重体になったとして、当時１年の生徒だった少女（１８）と両親が、県や同市、相手の男子部員とその両親に介護費など計約２億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部は２７日、計約１億５５００万円の支払いを命じた。

　判決で見米正裁判長は、少女が事故の約１カ月前の練習で脳内出血を起こしたにもかかわらず、具体的な対策を取らず、練習に復帰させたとして「安全配慮を怠った顧問らの危機意識の低さは顕著」とした。同中の管理職も「事故の責任逃れをしようとした疑いが強い」と指摘した。　

　男子部員については、受け身の習得が十分でない少女を一方的に投げたとして「練習の範囲を脱した」と指摘。一方で、男子部員の行為と意識障害の因果関係は否定した。

　判決によると、少女は２００３年１０月、練習中に数回技をかけられ、頭を打って意識を失った。今も回復していない。

　事故では、昨年８月、業務上過失傷害の疑いで書類送検された当時の柔道部の顧問と副顧問が嫌疑不十分で不起訴となった。両親が福島検察審査会に不起訴不当を申し立てたが、審査会は１０月、不起訴相当を議決した。

　橋本克也市長の話　判決を厳粛に受け止め、誠意を持って対応する。（了）


　基本的に、事故が起きた場合は加害者がその責を負わねばならないのは、加害者側に故意または（重）過失があった場合のみであり、不可抗力による事故（たとえば天災によるものなど）の場合は、仮にその結果がいかに重大であろうとも、免責される。

　これが法の大原則である。被害者感情を重視するあまり、無過失・不可抗力による事故にまで加害者責任を負わせれば、この世から危険業務を行う人はいなくなり、社会が成り立たないからである。

　こうした原則のもとで、一部例外として無過失責任を認めるのが、社会の本来のあり方であろう。たとえば、公害裁判のように、被害者側の被害立証責任が困難であり、企業の社会責任が問題にされるようなケースは、企業が無過失責任を問われるのは当然のことだ。

　要するに、無過失責任は例外であるべきなのだ。ところが・・・。

　昨今のさまざまな訴訟を見ていると、被害者保護を優先するあまり、加害者側の過失が過度にきびしく認定される傾向にある。（特に医療訴訟では顕著）　要するに、結果が悪ければ、それだけで加害者側はその責任を負わされる傾向が強くなっている。

　この事故にしても、男子部員の行為と被害者の意識障害との因果関係は否定されているのも関わらず、加害者側は高額な損害賠償を負わされている。記事を読む限り、結果が重篤であったから管理責任もまたきびしく問われざるを得ない、という論理が見られる。

　少し前にも、サッカーの試合の帰りにバスから転落して子供が死亡した事故に対し、運転していたコーチに対して、刑事責任が科せられた。やはり、コーチの過失が過度に認定されていた。被害少年の自己責任は不問とされていた。

　要するに、今の世の中、結果がすべて、なのだ。結果が悪ければ、それが不可抗力によるものであっても、過失責任を問われる危険がある。過度の被害者保護感情の蔓延により、そうなってしまっている。

　おそらくは、昨今の犯罪被害者の権利擁護と混同されているのではないか。被害者感情こそ第一、という考え。

　だが、これはまったくの誤解である。犯罪被害者は、あくまでも”故意犯”による犠牲者である。故意に人を殺した人間はきびしく罰せねばならないのは当たり前のことだ。

　不可抗力ないしは無過失で事故を起こしてしまった人の立場はまったく違う。たとえば、痛ましい交通死亡事故であっても、加害者の過失度が低ければ、いたずらに被害者感情保護で突っ走って重刑を科してはいけない。（但し、飲酒運転やひき逃げは故意犯であるから、厳しく罰せられねばならない）

　事故が起これば過失の有無を問わず責任を取らされる、という風潮が蔓延していけば、それなりの社会にならざるを得ない、ということを覚悟せねばなるまい。
　　


■平成２１年３月２８日その２　大人と子供
−ブレる社民、ブレない共産
「なぜ野党だけが標的？」社民・福島氏　西松事件
Jiji.com 2009年3月27日

　
　社民党の福島党首が２７日の参院予算委員会で、西松建設の違法献金事件を取り上げ、「なぜ野党だけターゲットにするのか」と麻生首相や森法相らを追及した。沈黙する民主党に代わり、弁護士の福島氏が反攻役を買って出た格好だ。

　福島氏は「小沢代表は政治団体からもらったものが西松建設のダミーだったと問われている。同じことで自民党議員の名前が出ているが、問題ではないのか」と指摘し、自民党として二階経産相らを調査するよう求めた。

　首相が「献金は出ているが疑惑は出ていない。新聞の話に基づいて、軽々しく動くべきものだと思っていない」と拒むと、福島氏は「調査するべきだ。自民党は民主党を批判する資格はない」と切り捨てた。
2009年3月24日(火)「しんぶん赤旗」

小沢氏も自民も自浄努力なし
市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日の記者会見で、西松建設献金疑惑をめぐり、二十四日に秘書の勾留期限を迎える小沢一郎民主党代表が説明責任を果たしているかどうかを問われ、「世論調査でも『十分な説明がない』が圧倒的多数だ。あれでは国民は納得できない」と述べました。

　市田氏は「小沢氏本人の説明が不十分なのと同時に、民主党自身が『代表の言葉を信じる』として、自ら調べるなどの自浄努力を行っていない」と批判。「自民党も二階俊博経産相などの疑惑があるが自浄努力を発揮していない」と指摘し、「西松から献金を受けた疑惑のある十数人それぞれがはっきり説明すると同時に、自民・民主両党が政党としての自浄努力を発揮することが求められる」と強調しました。

　また市田氏は、小沢氏や二階氏が政治団体からの献金の出所を「いちいち詮索（せんさく）しない」と発言していることについて、「西松建設は公共事業受注企業であり、税金が還流している疑いがある。国民の立場から言えば、詮索するのが常識だ」と述べました。


　常日頃の社民党と共産党の主張は、そうは違いはないのであるが、こういった事件が起こると、実は両者はまったく別物である、ということがよくわかる。

　社民党の対応は、一言でいえば、駄々っ子と同じである。目の前に政権というお菓子がぶら下げられ、何としてもそれが欲しい。自公との連立を拒否して以来、久しく政権から遠ざかっていて、久しぶりに大臣ポストが恋しくなった。

　ポストというお菓子のためなら何でもする。ダブルスタンダードと言われようが、かまわない。それで、自民党には厳しく、民主党には大甘、という結果と相成る。

　これってほんと、お菓子をもらいたいがために、時に母親を、時に父親を、あるいはじじばばを篭絡しようとする子供と同じである。

　はっきりいって、この小沢事件において、社民党や国民新党などの態度は醜悪だった。結局は両者ともに、自公と同じく権力亡者であり、人のすることは変わりないんだなと思った。

　さて、対照的に共産党である。ここは、まあとりあえず政権とは無関係ということもあるのではあろうが、とにかく、よいものはよい、悪いものは悪い、という点において、あっぱれな態度をとり続けている。

　共産党というところは、私は思想・信条的にはまったく異なるものではあるが、その首尾一貫した姿勢に関してだけは、高く評価している。小泉さんと同じく、一切のブレがない。

　ある程度は頑固だと言われようと、ブレないというのは、政党や政治家だけでなく、個人としても大切なことだと思う。相手によって、あるいはTPOによってコロコロ意見を変える人物は、基本的に信用が持てない。

　そうした意味で、（結果論としては与党を援助することとなってしまっても）相手が自民党だろうと民主党だろうと、一定の基準において批判を続ける共産党には、ただその一点においてではあるが、好感を覚えるのである。

社民党よ、少しは共産党のつめの垢でも煎じて飲んだらどう？
■平成２１年３月３０日その１　それでも国を守りたくない人たち
対ミサイル誘導弾、首都圏で展開開始　反対運動も　
Ashi.com.2009年3月27日
　弾道ミサイル破壊措置命令を受け、航空自衛隊入間基地（埼玉県）など首都圏４カ所に配備されている空自の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の４個高射隊が２７日夜、東京・市谷など展開予定地へ移動した。一部で交通規制を敷くなどものものしい雰囲気の中、大型特殊車両や護衛車が隊列を組み、夜の首都圏の高速道路を走り抜けた。

　首都圏でＰＡＣ３が展開するのは、空自市ケ谷基地（東京都）と陸上自衛隊朝霞駐屯地（同）、同習志野演習場（千葉県）。

　入間基地からは午後８時過ぎ、レーダー装置や発射機を積んだ深緑色の大型車両、電源車、燃料タンク車、「危」マークが入った小型車など約３０台の車列が出た。基地内の道路脇では約５０人の隊員らが並び、敬礼で見送る中、関越道で東京方面に向かった。

　
習志野演習場には、市民団体「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」のメンバーが駆けつけた。吉沢弘志代表は「今後、防衛省などに抗議していきたい」と話した。

　朝霞駐屯地には午後９時１０分ごろから、入間基地や霞ケ浦駐屯地からの車両が続々と到着。「開門、開門」と声が飛ぶと、小銃を右手に握る２人の自衛隊員が左手で黒い門を開けた。十数台が門内に入り、そのまま訓練場の暗い闇の中へと次々に吸い込まれていった。（参照； シビックアクション千葉）


　北朝鮮がいまやミサイルを発射しようとしている今、サヨクの丸腰主義が正念場にある。

　すべては話し合いで解決できる、北朝鮮がミサイルを打つはずがない、万一日本が占領されたら相手の言うがままになって絶対にこちらから手を出すな、たとえ身内が殺されても。

　こうしたサヨクの主張、これまでは実際にそれが試される機会がなかったので、彼らはその妄想に生き、それをフツーの人にも押しつけてきたが、ことここにおよんで、どのように考えているのか。

　と思っていたところに、本当におバカさんがいた。何と、この期に及んでも、日本を守ってはいけない、と、いまだ本気で考えている御仁がいるらしい。

　佐世保港にイージス艦が集結した、という記事を見た時、例によって、小船を繰り出して「イージス艦配備反対！」などと叫ぶバカが出てくるかな、と思っていたが、どうもさすがにそうしたおバカさんはいなかったようだ。（少なくともそのような報道はなかった）

　だから、いっかなサヨクも、ひょっとしたら北朝鮮のミサイルの破片でも落っこちてくるという危機に際しては、何も言えないのかな、と思っていたが、堂々と日頃の主張を展開していらっしゃる方々はやはりいるのである。

　乱暴な議論だが、誰も住んでいない山の中に、北朝鮮ミサイルの一部でも落っこちて、小火でも起これば、さすがにこうした非国民は根絶されると思うのだが・・・。


中１が担任「流産させる会」…給食にミョウバン、いす細工　

　愛知県半田市の市立中学校で、１年生の男子生徒１１人が、担任で妊娠中の女性教諭を「流産させる会」をつくり、この女性教諭の給食に異物を混ぜるなど悪質な嫌がらせを繰り返していたことが２８日、わかった。

　同市教育委員会によると、嫌がらせを受けたのは３０歳代の女性教諭で、当時は妊娠５か月〜６か月。１１人の生徒は席替えに対する不満や、部活動で注意されたことの腹いせに、１月末頃から、チョークの粉などを女性教諭の車に付けたり、いすの背もたれのネジを緩めて転倒させようとしたりするなどしていた。

　２月４日には、殺菌や食品添加物などに使われるミョウバンを、理科の実験の際に持ち帰り、教諭の給食のミートソースに混入。女性教諭は気付かずに食べたが異常はなかった。嫌がらせを見かねた生徒たちが、別の教諭に知らせて発覚。同校は同月下旬、関与した生徒と保護者を呼んで注意した。生徒は反省の態度を示しているという。女性教諭は４月から産休に入る予定。

（2009年3月28日12時48分  読売新聞）

　人間というものは、基本的に残忍でいやらしい側面を持っている。自分より弱い立場の人間をいじめてからかって優越感にひたりたい、他人の困った様を見てみたい、といったいやらしさ。

　子育てをしていると、そうした人間のもついやらしさに気づく。“子どもは天使である”と主張する人は、おそらくは子育てをしたことがない人で、本当に子どもに正面から向き合っていれば、実は、”子どもは悪魔である”ということに気づくはずだ。

　だからこそ、しつけや教育が大事になる。近頃、特に”ゆとり教育”なる怪物が徘徊するようになってから、どうもこうした基本が、おろそかになってきていたような気がしていた。

　ゆとり教育は、性善説に基づいている。人間は本来善であるから、これまでのような“強制・矯正を主体とする教育”は、子どもが本来持っている良きものを伸ばす妨げになるから、あまり子どもを叱ってはいけない、子どもの自主性を尊重すべきだ、そう主張する。

　しかしながら、そういった教育観こそが、この記事のような子どもを生み出すのではないか。よく言えば自由奔放、実態はわがまま放題。こんな教育・しつけを受ければ、人間はその本能の牙を温存し、機会があれば、子どもといえども、その牙は大人にさえ、剥けられる。

　私は、このような残酷なことをした子どもは、ある意味、これまでの誤った教育（すなわちゆとり教育）の犠牲者であると思う。悪いことをしても叱ってもらえなかったおかげで、何が悪いことなのか、判断できないまま中学生まできてしまった。ゆとり教育により、善悪の判断基準が奪われてしまった犠牲者なのである。

　それが証拠に、きちんと叱られれば、子どもたちは素直に反省しているではないか。きちんとしつけさえすれば、子どもは天使に育っていくのである。

　やはり、ゆとり教育はいけない。子どもは放置すれば悪魔になると考え、きびしく育てたい。体罰だって、必要なら行使すべきである。むろん、その根底には、子どもへの愛情が必須ではあるが。

　きびしく育てられた子どもは、その時はいろいろ反発するかもしれないが、大人になった時、必ずや親や社会に感謝するに違いない。そして、逆もまた然り、である。
　

■平成２１年３月３１日その１　政策売国（社民・共産）、政争売国（民主・国民新）　
対北自制要求決議から「国連決議違反」を削除　共産、社民、国民新の要求で
産経ニュース　2009.3.31

　北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、与野党が３０日、発射の自制を求める衆参の国会決議の原案から、北朝鮮のミサイル発射を「国連安保理決議に明白に違反」とした文言を削除したことが明らかになった。共産、社民、国民新の野党３党の要求によるものだ。

　自民、公明両党は削除を受け入れたが、自民党内からは不満の声も出ている。また、決議案の名称も「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」とし、「弾道ミサイル」ではなく「飛翔体」とあいまいな表現にとどめた。

　衆参両院は３１日の本会議で、それぞれ全会一致で採択する。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党の国対委員長は３０日午後、国会内で会談。決議原案の「国連安保理決議に明白に違反」との表現に対し、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示した。国民新党は「中国、ロシアが新たな安保理決議に慎重な構えで、外交面の配慮も必要だ」と削除を求めた。

　これに対して、民主党も与党に削除を要請することで一致。野党側の要請を受けて、自民、公明両党の国対幹部は対応を協議し、削除を受け入れた。

　参院は３０日午後、「明白に違反」との表現を盛り込んだ決議案でいったん合意し、自民、公明、民主、国民新の４党が共同提案を終えていた。しかし、与野党の衆院国対間の合意を受けて、決議案を修正して再提出することになった。（後略）


　
　この”事件”をもって、本当に日本のことを考えている政党はどこであるか、という答えがでているように思うが・・・。したがって、次の総選挙でもどの政党に投票すべきかもわかると思うが・・・。

　まあ、社民・共産はすでに日本人ではないので、腹も立たないが、頭にくるのは国民新党と民主党だ。

　この両者は、政策と政争を天秤にかけているのだ。すなわち、政策としては北朝鮮の味方をしてはいけないことはわかっていながら（ここが社民・共産との違い）、政争としては、政府との違いを際立たせる方が選挙に有利との立場から、あえて社民・共産の主張に同意したのである。

　つまり、社民・共産が政策として北朝鮮擁護（政策売国）に走っているのに対し、国民新・民主は政争として北朝鮮を擁護（政争売国）しているのである。

どちらが悪質かといえば、それは後者である。

　政策売国者は、要するに、日本政府より北朝鮮が大好きな人たちである。おかしいとは思うが、この人たちが権力を持つことは絶対ないし、一種のカルト集団だと思っていればよい。社会への影響力も限られている。

　しかし、政争として売国している連中には猛烈に腹が立つ。彼らは知能犯で、本当は悪いと知っていながら悪いことをやっている。さらには、社会への影響力が大きい。

　要するに、韓国の金大中やノムヒョン両元大統領と同じである。過去の軍事政権を憎むあまり北朝鮮に秋波を送った両政権と同じく、国民新や民主党は、現政権を倒すために、北朝鮮に日本を売ったのだ。

あなた、これでも次の選挙に、民主党に投票しますか？

（なお、自民が変更案を受け入れたのは責任政党としてのやむを得ない選択であり、民主党が自民党に同調すれば、文言は修正されることはなかったのである。）
■平成２１年３月３１日その２　安易な”過失狩り”は
元市教委係長、二審も有罪　埼玉プール事故、東京高裁判決

　
埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学2年の戸丸瑛梨香さん（当時７）が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた同市教育委員会の元係長、河原孝史被告（48）に対し、東京高裁の中山隆夫裁判長は30日、禁固1年、執行猶予3年とした一審・さいたま地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。

　中山裁判長は「プールの維持管理などに関する通知の把握に努めようとせず、業務をほぼ全面的に受託業者に任せきりにした。プールの吸水口の危険性を見落とした過失は重大」と認定し、罰金刑を求めていた弁護側の主張を退けた。(NikkeiNet　３月３１日)

　一審判決の時にも思ったが、この判決は、プールの管理者には酷なのではないか。

　一般的に、こうした事故が起こった場合、基本的には以下の三者の責任が問われることになる。

@器械や設備を設計・制作した業者
A器械や設備を直接運用する業者
B器械や設備を業者に運用させる管理者

　そして、@〜Bのいずれにも過失が認められない場合には無過失事故となり、責任を取る者がいないことになる。

　この事故はどうか。吸水口の蓋が開けっ放しのままプールが運用されていたために起こった事故、ということで、蓋を開けっ放しにしておいた責任を誰が負うか、ということに問題は帰着する。

　自然に開くようなシロモノではないだろうから、やはり誰かが閉め忘れた、と考えるのが自然であろう。となると、やはり直接プールを管理していた業者の管理責任は免れないと思う。つまり、Aの人である。

　問題は、Bの立場の人にも責任があるかどうか、ということである。報道によれば、その立場にあったのが当時教委係長であった被告で、裁判では、一審・二審とも、被告の刑事責任が認定された。
　
　しかしながら、プールの管理には素人であるはずの教委の係長に、吸水口がきちんと閉まっているかどうかを確認する責任があったのだろうか。ここが問題である。

　私は、素人の管理者にここまでの責任は負わせられないと思う。教委の係長の仕事は、プール全体の運営であり、はっきりいえば、机上の仕事や対外折衝が主であるはずである。プールを見回って蓋が開いてないかどうか確認するというのが、彼の業務に入っていたとは、とても思えない。だからこそ、直接プールを管理する業者を雇い、専門的な業務を請け負ってもらっていたわけなんだろ？

　言い方に語弊はあるかもしれないが、はっきりいえば、この係長は運が悪かったとしか、言いようがない。私には詳しい法律論はわからないが、常識的に考えて、このような事件で、本来業者が負うべき責任を管理者にまで押しつけられるのならば、大多数の人は、あらゆる日常業務において、犯罪者となってしまう危険の中で生きていることになる。

　犯罪者とは、基本的に故意犯である。要するに、悪いことをしてやろうとして悪いことをするヤツ。こういうやつこそ犯罪者であり、これは徹底的に懲らしめるべきだ。

　それに対して、過失犯はまったく性格が異なる。本来悪事を働く意図などはまったくなかった人たちなのだから、よほどの重過失でもない限り、その罪を問うのはあまりに酷だと思う。

　そうした意味で、この判決は納得できない。これでは、社会全体が萎縮してしまうのではないか。
　
　この事故の場合、Bの立場の人（但し、担当係長個人ではなく、市）の民事責任は免れないとは思うが、刑事責任を問うのは非常に問題である、と思う。”過失狩り”など行なうべきではない。被害者には気の毒とは思うが、最高裁では別の判断を期待する。


ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２１年ミニコラム