鉄道事故、航空事故を始めとする大規模な事故が起こった場合、通常その事故原因はヒューマンエラーか、システムの不具合か、といった観点から調査が行われます。しかし今回の事故の場合はあまりにもヒューマンエラーの要素が強すぎる、といえるのではないでしょうか。 故意に制限速度を大幅に越えてカーブに突入した運転士。時速７０ｋｍ/ｈの制限速度のカーブを１００Ｋｍ/ｈ以上の速度で曲がることがどんなに危険があるか、一般の人だってクルマを運転した経験などから自明のことでしょう。いくら遅れを取り戻さなければならないとはいえ、危険を冒してまでスピードを上げる必要があるはずもない。 私には事故を起こした運転士がオーバーランで一分半の遅れを出して、パニック状態に陥っていたとしか考えられません。遅れを取り戻すことに集中し、スピードの出しすぎによる危険がアタマから飛んでいたのです。 人はパニックに陥ると視野狭窄となり、一つの事象に集中して（否、それさえできなくなることもある）他の要素がまったく脳から欠落してしまいます。たとえばボール遊びをしている子どもがボールに気を取られてクルマが来ることにまったく気付かない、などというのも一種のパニックです。 パニックにならない人はいませんが、パニックになりやすい人はいます。人は成長するにつれ、あるいは教育を受けることにより、パニックになりにくくなるものですが、なぜかそうした学習効果がない人がいるのです。 パニックになりやすい人は当然事故を起こしやすいのです。したがってある種の職業には不適です。多分クルマの運転にも向いていない。（断っておきますが、私はこうした人たちの人格そのものを否定しているわけではありません。あくまでも職業適性の観点からのみの批判です） 今回事故を起こした運転士もおそらくこうした、パニックになりやすいタイプだったのだと思います。したがって使用者側がこうした不適格な人間を運転士として使用し続けたことこそが、もっとも大きな事故原因として挙げられると思います。 無論システムの不備などその他の問題もいろいろあるのかもしれません。しかし、全国無数に張り巡らされている鉄道の場合、あらゆるヒューマンエラーを想定した最新システムをすべてに配置することは事実上不可能だろうし、今回の事故の遠因として挙げられている車両の軽量化、ダイヤの過密化などは時代の要請としてその流れを止めることはできないでしょう。 結局鉄道の場合は、時代が進めば進むほど安全確保のためにヒューマンファクターに頼る傾向が高くなるのです。システムでヒューマンエラーを吸収するのが難しいのであれば、少なくとも不適材を運転士として置いておく事がないような人事管理が一番大事なのではないでしょうか。 それにしても今回の事故はヒューマンファクターがきわめて強い事故として、昭和５７年に起きた羽田沖日航機墜落事故（精神病であった機長が逆噴射をして有名になった）に似ていますね。
JR福知山線の事故でJR西日本に”日勤教育”なるものがあることを恥ずかしながら初めて知った。ところでこうした実態に関して東京新聞が「特報」で詳細に論じている。（東京新聞４月２７付「特報」参照） お読みいただければわかるように、この記事では日勤教育をしているJR西日本の労務管理にすべての事故責任を帰している。事故を起こした運転士の過失には一言も触れていない。 JRの管理強化が運転士を心理的に追い詰め、事故の原因となった。運転士は悪くない、悪はすべてJR側にある、という論理。 これぞまさに左翼の論理。左翼からすればJRは悪魔で事故を起こした運転士は天使か。 しかし、物事をこんな簡単に割り切れるはずがない。東京新聞特報と並び、JRの労務管理責任を追及している新社会党の「声明」でさえ、運転士だけの責任に帰するようなことが絶対にあってはならない。という表現を取っている。当然運転士にも責任はある、という考えだ。 当たり前だろう。誰がどうみたって、この事故の第一義の責任は運転士にある。１００人以上の犠牲者と共に亡くなってしまった運転士をあまり責めたくはないが、この運転士が常識外の運転をしなければ事故は起こらなかったのだ。 無論JR西日本の管理責任も大きい。 前二回のコラムに書いたように、私はこの運転士が運転士としての適性を欠いており、さらにまた使用者側がそうした不適材に運転士としての業務につかせていたことが最大の事故原因だと思う。 この新聞の特報は時々常識を逸した左寄り路線記事が出る。（朝日新聞どころの話じゃぁないよ） 左翼の左翼たるゆえんは経営者（昔風にいえば資本家）はすべて悪であり、労働者はすべて善である、ということである。 こうした左翼の発想ではどんな大事故を起こした労働者でも、その過失は免罪されるのだ。 自らも犠牲になってしまった運転士だが、もし彼が生きていたら、犠牲者の家族の罵声を浴びることは必至だった。東京新聞「特報」の執筆者はしかし、この運転士を「彼は悪くない、悪いのはJR西日本だ」と庇うつもりだったのだろうか。 なお、一部のテレビ番組でもこうした東京新聞「特報」的論理で構成されているところがあった。公共の電波を使ってあのような偏った論理を展開する無責任さにあきれた。
弁護士。この職業に憧れを持つ人は多いだろう。正義の味方、専門知識を駆使して強きをくじき、弱気を助ける、社会のお助けマン。弁護士という職業にはそうした社会からの大きな期待がある。 しかし”お助けマン”の中には弱きをくじいて平然としている輩もいるらしい。 ２月４日に愛知で起きた乳児殺害事件（生後１１ヶ月の乳児が犯人に頭をナイフで突き刺されて殺された事件）で、弁護側がなんと被告の無罪を主張した。統合失調症による心身喪失状態での犯行だから、というのがその理由である。 はらわたが煮え返りそうだが、まず落ち着いて、法律はともかく、常識で考えよう。 あれほどの残虐な方法でいたいけな乳児を殺した人間が無罪である、と主張できるそのアタマの構造は如何に。この弁護士は何のために小難しい法律の知識を頭に詰め込んできたのか。 法律を厳密に適用すれば無罪を主張できるのかもしれない。刑法第３９条心神喪失者の行為は、罰しない の条文は重い。 しかし、常識は法に優先すべきだ。いたいけな乳児を殺した人間（というより鬼畜だ）に何の罪もないだと？そんな馬鹿な。殺された乳児の家族の心情はどうなるんだ。いくら法的にはそうだから、と言われたって、それが弱きを助ける正義の味方、弁護士のやることかよ、と多くの国民は憤慨するだろう。 「加害者を弁護し、あらゆる法を適用してその罪を少しでも軽くするのが自分たちの仕事だ。被害者感情？そんなものは自分の仕事の圏外だ」 弁護士は自らの職業倫理をこう捉えているのだろうか。それで社会正義にかなう仕事ができると考えているのか。 これはあたかも医師が「一分一秒でも患者を長く生かせておくのが自分の仕事だ。そのために患者が苦しもうが何だろうが関係ない」と考えて治療するようなものではないか。少なくとも私はこういう医療は軽蔑する。 弁護士とて、加害者のみならず被害者感情、国民感情その他綜合的に考え、厳格な法の適用よりはまず常識にかなった判断をすべきではないのか。 弁護士は言うかもしれない。「法を曲げることは出来ない」 しかし法を曲げるのではない。、”解釈”するのだ。 この事件を常識に則って”法解釈”すれば、「残虐行為を行った犯人は無論死刑に値する。しかし弁護する側としてはこれこれの理由で無期懲役を要求する」 ということになるのではないか。 加害者の弁護のみしか考えず、やたら”人権”だの”厳密な法の適用”だのといった概念を振り回し、被害者家族を泣かせても平然としている視野狭窄人間がよい弁護士であるとはとても思えない。
１０７人もの犠牲者を出したJR事故。まったくの日常から突然奈落の底へ突き落とされた遺族の悲しみは察するに余りある。この記事を読むとどこにその怒りをぶつければよいのか、遺族のやるせない苦悩がひしひしと伝わってくる。 社長を吊し上げたところでどうにもならない、とわかってはいてもそうするしかない。暴走した運転士自身も亡くなってしまい、振り上げた拳を下ろすところがない・・・。 無論JR西日本とて絶対口外できないにしても言いたいことはいろいろあるだろう。しかし最終責任は当然JR西日本にあるのであり、会社は永遠に重い十字架を背負っていかねばならない。 それにしても今一番つらい思いをしている人は誰か。 亡くなった運転士のご家族ではあるまいか。電車を暴走させ大惨事を招いてしまった息子、家族としては犠牲者遺族にいくら詫びても詫びきれない気持ちだろう。しかもその息子も死んでしまった・・・。 運転士の家族はJR西日本同様、これから１０７人の死者の重い十字架を背負っていかねばならない。企業は社長も担当者も交代していくが、家族は代わって十字架を背負ってくれる人はいない。 さらに同時に息子さんの死をも受け入れていかねばならない。しかも犠牲者家族のようにおおっぴらに悲しむこともできないし、悲しみを叩きつける場もない。 それはなによりつらいことだろう。
・刑法３９条１項心神喪失者の行為は罰しない ２項心神耗弱者の行為は刑を減軽する 何か凶悪な犯罪が起こるたびに行われるのがいわゆる精神鑑定。それはいうまでもなく、上記刑法３９条の存在があるからだ。精神鑑定の結果、心身喪失と判定されればいかなる凶悪な殺人犯でさえ無罪となってしまう現実がある。 精神病患者には責任能力がない、よって無罪、というのがこの条文の根拠なのだろう。 しかしこの条文、人権などという概念さえもなかったであろう明治時代の精神病者への偏見がそのままに残されている、といえないか。精神病者はまともな人間ではないから、被害者はまあクマにでも喰われたと思ってがまんしてくれ、と言っているようなもんだろう。 しかしながら抗精神病薬のめざましい発達などに伴い、近年は精神病者への偏見をやめ、対等に扱おうという動きがある。精神病を特殊な病気と決め付けず、一般の病気と同様に扱おう、という流れだ。 こうした流れに沿えば、精神病患者の刑法犯罪もまたこれまでとは異なった見方が必要となるはずだ。精神病患者の権利を保障するのであれば、一般人に対するのと同様の義務もまた果たしてもらわねばなるまい。当然犯罪を犯せば一般人同様の刑罰を受けてもらわねばならない。 しかし、刑法上は精神病者の扱いは依然として要するにクマと一緒だ。 権利のみ人間扱いし、義務に関してはクマと同じ扱い、では不公平だし、被害者はたまったものではない。 精神病者の人権を考え、積極的に外へ開放しよう、という世の流れ自体は否定しない。しかし、それならば同時に義務の方だって人間扱いせねばなるまい。それにいつまでもクマ扱いでは精神病者にも失礼だろう。 刑法３９条はすみやかに廃止すべし。そうすればそもそもがかなりいいかげんである精神鑑定など必要なくなる。とにかく犯罪者が人間でさえあれば、一律に法律を適用すべきなのだ。（１４，５歳以上の少年とて例外ではない） どうしてそれがいけないのか。 さらに、この条文はこれまで”人権派”弁護士の隠れ蓑として利用されてきた経緯がある。最近でも乳児を残虐な方法で殺害した氏家被告が心神喪失により無罪、などと弁護側から主張されている。 ３９条がいつまでも廃止されない背後には社会的弱者であるとして、少年や精神病者の権利ばかりを主張し、義務をないがしろにさせようとしている進歩派・社会派の影響があるのか、などと勘ぐりたくもなる。 被害者からすれば相手が精神病者だろうと、少年だろうと、そのつらい感情には変わりはない。クマに襲われたと思ってがまんしろ、ではとても納得できないだろう。
朝日新聞はもともと護憲派である。ちょうど１０年前の5月３日の憲法記念日に数ページ以上を使って「憲法の語句は一文字たりとも変えてはならぬ」という護憲大キャンペーンを張ったことはよく覚えている。その際は災害救助隊の創設も唱えていた。 つまり朝日は護憲派のご本尊の一つとして、憲法第九条にそぐわない自衛隊の廃止まで（小沢構想と異なり、朝日的発想では、災害救助隊を作るということは自衛隊の災害救助活動を否定し、ひいては国防のみに特化する違憲組織自衛隊を解隊するということになるから）踏み込んでいたのだ。 あれから１０年、改憲派ははるかに増えた。政党で護憲を明確に打ち出すところは社民・共産のみとなり、それも今や風前の灯のような存在だ。自衛隊廃止を唱える人はきわめて少数となり、政党も国民も改憲派が主流になったといえる。 さすがに朝日もこうした世の流れに掉差すことは避けられず、以前のような露骨な護憲の主張（安保解約、反自衛隊）はしなくなっている。 要するに朝日は積極的な世論形成を行うという新聞本来の使命はまっとうできず、発行部数を維持するためにひたすら世間に迎合する存在に成り下がってしまっているのである。 最近の朝日が熱心なのは改憲派の分裂を期待することである。護憲を唱えるという直球勝負がダメならば、改憲派の分裂を促すことにより、結果的に改憲が不能になることを願うといういわば変化球勝負に出ているのである。（当ミニコラム４/１７その３参照） 「改憲勢力にもさまざまな考えがあり、一つにまとまれない、ゆえに結局改憲はできない」という論理で護憲を主張しているのだ。 朝日のずるいところは、さらにこれだけでは物足りないらしく、護憲派論客（樋口陽一氏）の意見を載せたり、共産党や市民運動の大々的な広告を載せることにより、自らの主張の補強をしていることである。自社の考えに近い識者の論評を載せることによりその考えを補強するのは朝日の常套手段であるが、広告を用いるというのはずいぶんひどいやり方だ。 広告であるからにはやっぱり広告料は取っているのだろう。（割引くらいはしてるかもしれないけど）何せ二面にわたってこうした広告を掲げているのだからその収入は莫大である。 つまり朝日は広告料を頂戴しながら、なおかつ自社の主張を広告しているのだ。それも自社ではできない直球勝負で。 護憲広告を出す方は朝日の読者ならばその効果は大きいと踏み、朝日は広告料をせしめかつ自社の主張をより直接に語らせる、両者の思惑の一致がこうした紙面作りとなったのであろう。 こうした姑息なやり方は何としても醜い。おかげで5月3日付の朝日新聞は護憲に関しては変化球的自社記事と直球的広告などによるダブルスタンダードになってしまっている。 結局朝日は本当に言いたいことは自分では言わず、広告や識者に言わせるという姑息なやり方で購読者に媚びているのである。 なお、朝日は5月５日朝刊で山崎正和氏とのインタビューを載せている。山崎氏の意見は常識的なものであり、朝日的意見とは本来水と油のはずだが、こういった意見を掲載したのがせめてもの良心か。
病院勤務をしていていつも思うこと。あの鉄の重い扉（防火扉）はどうにかならんものか。扉という扉がすべてこうだ。消防法で決められているとのことだが、重くていちいち開けるのに疲れる。結局万が一の火災の時のために日頃の扉の操作性が犠牲になっているのだ。 このように、基本的には利便性と安全性はトレードオフ関係にある。利便性を高めれば安全性が犠牲になり、安全性を高めれば、利便性がそこなわれる。 このバランスをどう取るか。 今回の列車脱線事故にしても、もしも車両が昔のような鋼鉄製の重いものであれば、少なくともアルミやステンレス車両のようにぺしゃんこにはならず、犠牲者も少なくて済んだであろう。その代わり列車速度は遅く、電力効率も悪くて運賃も高く、利便性が低くてこの路線は赤字続きであったはず。 過密ダイヤも事故原因の一つとしてヤリ玉に挙げられたが、もしも電車の安全性確保と称して、たとえば法律で電車本数を規制したりすれば、ほとんど時間を気にせずに電車に乗れるという乗客の利便性は失われる。 ＪＲ西日本とて、これまで安全性を無視してきたわけではなかろう。たまたま大事故が起こったために、あそこが悪い、ここも悪い、といった埃がたくさん出てきた、というだけのことで、そもそも叩いても埃一つ出ない組織や制度などこの世には存在しないのだ。パソコンソフトだって必ずバグがあるように。 結果論でモノを言うのはたやすい。ＪＲ西日本が利益第一体質であった、との批判があるが、民間企業である以上、利益を第一に考えるのは当たり前のこと。事故が起これば企業は大きな損失を被るわけだから、むしろ利益第一に考えることこそが安全性の確保につながるのだ。（旧国鉄が分割・民営化された時、旧社会党ら反対派は民営化＝安全性軽視との論理を唱えたが、実際にはＪＲとなってから鉄道事故は減っている。平成１２年度列車事故統計参照） あるテレビ番組である人が「京成電鉄では直線線路にさえ自動速度制限装置を取り付けている。それに比べてＪＲ西日本は云々」といった意見を言っていたが、都会のドル箱路線しか持たない私鉄と公共性も考慮して赤字路線も多数かかえているＪＲとでは単純な比較ができるはずもない。膨大なカネのかかる安全への設備投資を私鉄並みにしようとすれば運賃もまた一挙に跳ね上がり、結局は乗客の利便性がそこなわれることになる。 安全対策はむろん重要なことであるが、利便性と必ず対にさせざるを得ないこと、両者はあちらを立てればこちらが立たずのトレードオフ関係とならざるを得ないこと、したがってどこかに必ず限界があること、等をきちんと認識した上での論議が必要である。少なくとも今回のようなタイプの事故はＪＲ西日本の想定外のものであったことはまちがいない。 安全対策は難しくない。利便性を考慮しながらの安全対策が難しいのだ。 参考ページ 便利なものは危ない |
