■平成２１年２月２０日 ”公約”を実行している小泉さん
相当うがった見方かもしれないが、小泉さんは今こそ自民党をぶっ壊そうとしているんじゃあないかな。そして、あえて火中の栗に手を出して、自民党瓦解の責任を負おうとしているんじゃあないのかな。まあ、相当偏った見方かもしれないけど。 今の衆院における自民党の三分の二議席は、ほとんど小泉さん個人の業績であることは、誰の目にもはっきりしている。そして、その三分の二の根拠は、郵政民営化を始めとする、構造改革を推し進める自民党、なのである。 ところが、今の麻生自民党は小泉自民党とはまったく別物であることが露呈してしまっている。とにかく、麻生さんの、あの一言、「オレは民営化に反対だった」が致命的だった。（本当は合法的見直しを言いたかったのだろうが、言い方がまずかった） あれで、麻生内閣は反郵政民営化、反構造改革であることを旗幟鮮明にしてしまった。 小泉さんは変人だから、それでも黙って何も言わないだろうと思っていたが、意外にも、麻生攻撃を始めた。それはイコール自民党攻撃である。 理屈からすれば、小泉さんが怒るのは当然である。郵政民営化を旗印に獲得した三分の二を、反郵政民営化の自民延命のために使うのは何事か！ というわけである。 小泉さんが麻生攻撃をすればするほど、自民党は不利になる。小泉さんは、それをわかってあえて麻生攻撃をしている。 単純に感情に任せて発言するような人ではないので、そこには必ず何か意図があるはずである。 となると、彼は、悪役をあえて買って出ているようにしか思えないのだ。そう、かつて森さんが、小泉郵政選挙前に、悪役を演じたように。（干からびたチーズ事件） 小泉さんのこれまでの言動を見れば、たとえ息子が出馬しようが、今の自民党の延命を考えているとはとても思えない。こんな自民党は比叡山だ、ぶっ壊れてしまえ、オレが信長になって焼き打ちしてやる、そんな心境なのではないか。 焼かれる方はたまらないかもしれないが、今の自民党は、自民党支持者の目から見ても、とにかく天下国家より党自身の延命に四苦八苦しており、あまりに見苦しい。 本日の朝のあるテレビ番組に河野太郎議員が出演していたが、何としても早期解散選挙の言質を取られまい、と必死だった。同じく番組出演していた民主党議員＋番組スタッフが総勢で「選挙をすぐにするべきだ」と大合唱していたにもかかわらず、「景気対策が優先、それに衆院議員は4年の任期がある」などと弁明し、何としても選挙を延ばそうと必死であった。 その姿は、哀れを通り越して、滑稽であった。 だがもはや、どんなに自民党があがいても、総選挙は必至であろう。これ以上の選挙引き延ばしはもはや許されない。自民党は、最悪の状況で戦うことになる。 麻生総理には、まったく選挙応援の声がかからないのではないか。総理・総裁が応援に行けない解散選挙なんて、今まであったんだろうか。 自民党がこうなった以上、とりあえずは民主党に政権を譲るしかあるまい。選挙結果なんて、やる前から結果はわかっている。 そして民主党政権になり、日本は没落する。日本は「いつかきた禁断の道」に踏み込む。 民主党政権でいよいよ日本は行き詰まり、ガラガラポンとなり、政界再編が起こらざるを得ない。小泉さんは、そこまで考えていると私は思う。 P,S, もとをただせば、一昨年の安倍元首相における参院選自民大敗北が原因である。あの時、せめて自民党に勝たせておけば、こんな日本にはならなかったのに、と今年中に日本人は後悔するだろう。あの時、民主党勝利をひたすら煽ったサヨクマスコミの罪は重い。 | ||||
■平成２１年２月２１日 裁判は誰のためのもの？
法律の詳しいことは私にはわからないが、私は少なくとも世間並みの常識は持っているつもりだ。だから常識のみで判断する。 その基準でいけば、この鬼畜はまちがいなく死刑相当である。とにかく、何の罪もない女性を殺しておいて、遺体をあのように扱って、そんな鬼畜がこの世にのうのうと生きていてよいはずがない。裁判官の良識を疑う。 この裁判官は、この手の裁判で通常使われる”更生”ではなく”矯正”を使っている。ここがポイント。 ”更生”とは、「自発的に立ち直ること」である。そしてまた”更生”とは、結果論として完全に立ち直ることが期待される。 たとえば「会社”更正”法」とは、一旦は倒産した会社をまた再建するための法律である。その目的は、会社の機能を以前に戻すことである。 ところが”矯正”はどうか。”矯正”とは、「立ち直ること」ではなく「たち直すこと」である。そしてその言葉には、元に戻るという結果よりは、立ち直すための経過が重要であるイメージがある。 たとえば、「視力”矯正”」といえば、戻ったあとの視力よりは、視力を戻すための経過を指す。 つまり、”更生”は結果が大事であり、”矯正”は経過が大事なのである。よって裁判官は、この殺人鬼は”更生”によってまともな人間になることは期待できないが、"矯正”によって、真人間になるように努力させることは出来る、というイメージを世に送ったのである。 こう言われると、論理的には反論できない。一応は反省しているし、その点だけは人間的だから、頭からこいつはもう直しようもないバカだ、とは言い切れない。かといって、やったことの重大さからして、真人間になりきれるとはとても思えない。 だから”更生”はダメそうだけど”矯正”はできるかもしれないから、とりあえずは生かしておこう、というのが裁判官の考えなのである。 で、ここからが私の反論。 私は、裁判というものは、基本的には被害者と遺族のためにあるものだと思う。それ以外のことは考えなくていい。 このような殺人事件が起こると、一番悲しむのは、肉親を亡くした遺族である。計画性も何も関係ない。そして、このような突発的事件では、誰もが被害者に、遺族になり得る。だからこそ、被害者を、遺族をまず法で守るべきなのではないか。 だからこういった常識外の殺人事件の裁判は、公の復讐の場でかまわないのだ。 それが本来の人間の姿なのだから。 ほとんどの人は、自分は絶対に殺人事件の遺族の立場になんかなるはずがない、って思い込んでいる。だから、きれいごとを言うんだよ。法律を作った人、法律を運用する人、ほとんどの人は被害者の立場にたったことがない。だから、いろいろと屁理屈をいう。そして被害者・遺族の叫びを単なる感情論と切り捨てる。 全国犯罪被害者の会会長の岡村勲弁護士は、以前は死刑反対論者だった。しかし、妻を殺害されてから、死刑賛成派に転じた。そして今、犯罪被害者のために東奔西走している。 人間ってそんなもんだろう。だから裁判なんて単純でいい。冤罪の可能性が絶対になければ、人を殺したら死刑、これが原則。あとはそこから情状酌量すればいい。たとえば介護のはてに疲れて親を殺してしまった、などという人は当然、執行猶予つきになるべきだ。 今の法律の運用は逆だ。殺人でもまず死刑にはしない。そしてそれから残虐性や殺した人数を加味して、死刑にするかどうか判断する。 これでは被害者や遺族は永遠に浮かばれないよ。 | ||||
■平成２１年２月２３日 ①中国②選挙③米国が小沢代表
クリントン国務長官との会談には選挙を理由に逃げ回っていた民主党小沢代表であるが、中国の要人とならば、嬉々としてお会いしたようですな。これが小沢さんのホンネでしょうな。 民主党政権になれば、中国・韓国関係が対米関係よりも重視されるようになるのはまちがいあるまい。尖閣列島、竹島問題はどうなるのか。 加えて、対米関係はズタズタになるだろう。北朝鮮拉致問題など、忘却のかなたへ、か。 日本は韓国と同じ失敗をするのか。 韓国は過去の軍事政権をより悪とし、民主主義政権を印象付けるために、金大中、ノ・ムヒョン両政権は、北朝鮮という悪魔と手を結んだ。その負の遺産は計り知れない。 現政権となってやっと北朝鮮と距離を置くようになったら、それまでの２政権の遺産はあっという間に反故になってしまった。 日本もまた、新自由主義を憎むあまり、米国と手を切り、中国に近づこうとしている。これは、かつて韓国が行った失敗と同じことになる。中国は、韓国に対する北朝鮮同様、日本が尻尾を振っていけばよしよしするが、所詮は米国のようなパートナーになり得る国ではない。 民主党政権になれば、その過ちはすぐに露呈するだろう。だがそれに懲りて、民主党の次の政権が親米路線に復帰すれば、やはり北朝鮮同様、あっという間に中国は寝返り、軍事的威嚇を拡大するであろう。 もう一度確認したい。日本にとって真のパートナーとなり得るのは、いかなる状況になろうと米国である。中国は、敵対こそすれ、真のパートナーになることは、絶対に、ない。 | ||||
■平成２１年２月２４日 新自由主義は人類普遍の政策である
●新たなムダを作るだけの民主党の政策 民主党は、政権をとったあかつきには予算を組みなおし、さまざまな（バラマキ）財源を捻出するというが、はたしてこれは可能か。 今、予算がついている事業は、過去にはそれなりに必要とされていたものであるはずだ。仮に、現在では無意味な事業となっていたとしても、その無意味な事業で食っている人間はたくさんいるはず。 したがって、民主党が予算を組替えて、新たな（バラマキ）財源を作れば、削られた部分で食っていた人たちは、必ずや猛反発するに違いない。そして言う。「いったい何の基準でもって、オレたちを無駄扱いするのか！」と。 したがって、予算の組換えは、”抵抗勢力”から、猛烈な反発を受けるだろう。もっとも、新政権によるご祝儀で、そうした声は押し殺されるかもしれないが。 だが、怨嗟の声を押さえつけてあらたな予算を組んだとして、それがあらたな無駄を生まない補償はない。 民主党は、子ども手当てや農業補償金や高速道路無料化などにそのあらたな財源を使おうとしている。だがそのように使われるカネには無駄はないのか。 例をあげれば、民主党の目玉の一つの農業所得の最低補償は、市場原理では蹴落とされてしまうような弱小農家を温存し、かつ農業への新規参入を阻む社会主義的政策である。この政策により、日本の農業は、さらに世界の潮流から取り残されてしまうだろう。 こんな政策のために既存の予算を削るのならば、むしろ削られるべき事業を継続しておいた方が、かえって日本経済にはプラスなのではないか。 つまり、民主党のやろうとしていることは、結局は一つの無駄をなくしたとしても、また新たな無駄（それもさらにひどい）を創出だけんなじゃあないかってこと。 ●現在の不況は「小さな政府」が原因ではない 民主党は大きな政府をめざしているが、それは結局は、市場からの要求のない需要をむりやり税金で作り上げるということ。 社会資本が不足している時代ならともかく、現代の日本でのこうした無理やりな需要創出は、結局は無駄な投資をばらまくだけである。それはかつての自民党、すなわち田中角栄型手法を大規模にしただけのことだ。 民主党をはじめとする大きな政府支持者は、現在の不況は新自由主義の失敗から生まれたものであり、政府が小さかったのが悪い、だからこれからは政府を大きくする必要があり、それこそが人類普遍の体制である、と言う。 しかしながら、今回の不況の原因は、決して新自由主義の構造的問題ではない。 この不況は、サブプライムローンという不良資産が、常人では理解できない金融技術でごまかされてばらまかれたために起こった。要するに市場がだまされたために生起したものであり、市場そのものが原因ではない。仮に、米国が民主党政権で、大きな政府状態であったとしても、サブプライムローン問題はやはり同様に生起したであろう。 ●政府を大きくしても不況は解決しない サッチャー、レーガン時代より、世界の政府はだいたい小さくなってきた。減税が行なわれ、人々の可処分所得は増え、特にアメリカンは無駄な消費をどんどん行なった。それが世界経済の牽引車となっていた。 アメリカンがどんどん消費をしたのは、税金が安かったからである。すなわち政府が小さかったから。サッチャー、レーガンがあのような新自由主義的政策を取らなかったら、世界経済は出口が一向に見えない’７０年代不況のままであったろう。 こうした歴史事実に頬かむりして、やたら政府を大きくしたところで、不況は解決しない。 大きな政府論者は、とにかく雇用を創出せねば、そのためには需要を創出するために政府を大きくせねば、という。 しかしよく考えてみれば、そもそもモノが売れないのに、雇用も何もないだろう。モノが売れ、生産が上がって初めて雇用も上向くのである。パイの拡大をせずして、パイの取り分は絶対に増えないのである。 現在は雇用の確保が優先されるあまり、そのための前提条件が疎かになっている。新自由主義を殺して大きな政府を目指しても、結局は新たな予算の無駄を生むだけである。 ●政策による無駄より、市場の無駄を！ 実は世の中には無駄が必須なのである。アメリカンの、一見無駄とも思える膨大な消費が実は世界経済を支えていた。 世界経済を再生するためには、こうした無駄を再生しなければならない。そして今の世界の潮流はそれを、政府支出として行なおうとしているが、これが正しい方向とは思えない。 同じ無駄が必要なら、それはやはり、政府ではなく、市場が作り出すべきなのである。政府の役割は、自ら無駄を発生させることではなく、市場が健常な無駄を発生させることができるような補助にとどめるべきである。 かつて経済学の巨人ハイエクは、第一次大戦～第二次大戦期の、社会主義や大きな政府が礼賛されていた時代に、今日の新自由主義的考えを唱え異端視されていた。しかし、その後の数十年の歴史は、結局はハイエクの考えこそが人類普遍の体制であることを立証した。 今後もこれは変わらない。今日この頃は分が悪い新自由主義ではあるが、長い目で見れば、結局は人類はこうした体制をこそ突き進めていくべきなのである。 |
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■平成２１年２月２５日 大連立か政界再編か
相当無茶な主張なので、異論（特に左の方から）は相当あるだろうが、一つの理念型としては評価できる。 現在の政治の閉塞を作ったのは、民意である。（だから、民意を封印してしまえ？） 一昨年の参院選から、すべては発する。 小泉構造改革、さらには安倍保守政治への客観的評価として、この選挙は安倍首相のもと、戦われた。日本をあるべき姿へ持っていくために、安倍は必ずこの戦いに勝たねばならなかった。 だが実際は、日本にはサヨクバネが働き、自民党は惨敗した。民意は、性急な保守派の改革にノーを突きつけた。そしてねじれ国会が始まり、安倍が始めた保守改革は頓挫、小泉改革でさえ、白紙還元されようとしている。 心ある人は、こうした状況に危機感を持つ。だがサヨクバネはさらに進み、次は民主党政権となるのはすでに折込済み。問題は、民主党政権失敗後をどうするか、に移っている。 結局は、大連立か政界再編か、どちらかは必ず起こるであろう。だが具体的にどうなるかは、左右を問わず、意見が分かれるところだ。 日本が本当に戦時ならば、大連立が必要であることはいうまでもない。戦争時に内輪もめをしていて、勝てるはずはないものね。さらに’３０年代の世界恐慌時にも、たとえば英国などでは、マクドナルドが挙国一致内閣を組閣し、危機を乗り切っている。 こうした歴史を見てみると、平沼氏の主張も理解はできるが、少なくとも「１０年くらい選挙を凍結し」は口がすべったとしかいいようがない。もし平沼氏が閣僚だったら、大変なことになっていただろう。 １０年間も選挙を凍結するということは、民主主義を否定するのとイコールである。マクドナルド内閣時の英国だって、選挙はやっていただろう。 いくら”民主主義の失敗”が今日の混乱をもたらしたといっても、民主主義そのものを葬り去ってはいかんだろ。チャーチルが言ったように、最悪の政体ではあっても、これより良い政体はないんだから。（チャーチル曰く「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば」） ところで私は、基本的には大連立よりは、政界再編がのぞましい、と思っている。現在は確かに経済は危機的状況にあり、強力な内閣が望ましいのはいうまでもない。しかしながら、大連立によって政府への実質的な批判勢力が消失することは、やはり日本にとってはマイナスが大きすぎる。 それよりは、政界再編によって、昔の社会党よりは少し右で今の民主党よりは少し左くらいの、当面は政権は取れそうもないが、昔の社会党のように完全に野党に徹するわけでもなく、今の民主党よりはものわかりのよい第二政党を作る方が、政府にも緊張感が出てよいように思う。 | ||||
このような、米国にモノ申せ主義は、何となく威勢がいいから、いつの世でも一定以上の支持はある。 確かに、戦後６０年以上もたって、未だになんでわが領土に米軍がいるんだ、もういいかげんに”戦後”は終らせなきゃ、といった感情論は理解できる。でも、そのためには一つの前提がある。 有り体にいえば、小沢代表が言うように「日本が極東における安全保障の役割を担っていく」というのなら、今の極東状況を考えれば、日本は核武装をしなければならない、ということだ。（百歩譲って、核武装までいかなくとも、相当な軍備増強は必要となるだろう。） 北朝鮮はテポドンをぶっ放す準備をしている、中国は毎年軍事力を増強して空母まで作る、こんな状況で、なんで日本が核も持たずに極東の安全保障を担えるっていうんだ！ かつて、米国カーター元大統領は、在韓米軍撤退を唱えて大統領となったが、すぐにその非現実性を悟り、その政策を引っ込めざるを得なくなった。北朝鮮の力を過小評価していたのである。 小沢氏もまた、首相となれば、カーター元大統領と同じ道をたどるであろう。”公約”実現のために、日本の軍備を増強せざるを得なくなり、社民・共産らは離れ、民主党は孤立する。結局は米国に泣きつかざるを得なくなり、公約違反を野党・自民党からきびしく追及され、あえなく民主党丸沈没、という結果となる。 ■平成２１年２月１２日 人命は利便性よりも軽い？！
子どもの交通事故死は本当に悲惨で、亡くなった子のご両親のことを思うと、言葉がない。ご冥福をお祈りします。 しかしながら、記事で見る限り、これはやはり子どもが全面的に悪いと思う。かわいそうだけど。 信号もなく横断歩道もない道路で、渋滞していた反対車線からひょろっと子どもが出てきたら、まず大抵は避けられないだろう。おそらく私も同じ立場だったら、死亡事故を起こしていたと思う。 せまい路地とかなら、それなりのスピードで走るだろうが、片側２車線の広い道路なら普通５０～６０ｋｍ/ｈは出しているだろう。そんな時に見えないところからいきなり子どもが飛び出てきたら、ぶつからないほうが不思議だ。（へたに左方向へハンドルを切ったらかえって危ない） この事故は、ほぼ１０：０で子どもに過失があるとしか言いようがないだろう。小２くらいになれば、１人で行動することは不自然ではないし、危険への認知能力もそれなりに身についている年齢だ。広い道路で、信号も横断歩道もない場所を横切る危険性もわかっていたはず。当然親は、常日頃から「道路を渡る時は左右よ～く確認せよ」と口酸っぱく話していたはず。 だからこれは全面的な子どもの過失であり、その結果責任は親が負うしかない。つらいだろうが。もしもこれで轢いたクルマにも責任がくるのなら、もはやクルマの運転はできない。 ものすごく残忍な言い方だけど、世の中はこうしたリスクを背負って成り立っている。人命は利便性より軽いのだ。交通事故死ゼロにしたいなら、人類はクルマをあきらめるしかない。でもそうしようとする人は誰もいない。 |