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平成21年ミニコラム

■平成21年1月20日 珍しいみのもんたの正論
朝ズバッ!
怒るみの「なんでまず仕事しないのか」 「仕事ミスマッチ」応募サッパリ Jcast2009/1/20

   <テレビウォッチ>番組伝える産経新聞によれば、派遣斬りなどの救済のために公的機関などが用意した職場に、応募がサッパリ。希望する職場と求人がミスマッチなのだという。その記事をめぐって、「めずらしくスタジオがバトル」(弁護士・道あゆみ)状態に発展した。


   「働かないと食えませんよ」と司会のみのもんたが気色ばむと、これもめずらしく顔を紅潮させた与良正男・毎日新聞論説委員。「これを『甘い』の一言で片付けると、今の問題は解決しませんよ」「基本的には自分がやりたい仕事を見つけられるのが理想ですから。それを目指さないといけないんですよ」と力説する。

   「そんな理想、通るわけないじゃないですか」「どんな職業だって(憲法にあるように)明るく、健康的にできますよ」。口を尖らせてみのは反論。「ボクなんか、なんでまず仕事しないのと思います」

   そこで与良曰く、「たとえば、人付き合いが苦手だから、組み立ての仕事が自分に向いてると思ってやってた人に、すぐサービス業の仕事しなさいっても、なかなかうまくいかないだろうな、と。それを『甘えるな』で解決するんじゃなく(略)、(派遣などで人を)安易に扱ってきたことを、社会全体として変えていかないといけない」

   「与良さんのご意見なんでしょうが……」とみの。ここでコメンテイターの「ご意見」を持ち上げるのが通例だが、今日は相当不満な様子であった。



 
   
 
 この、「朝ズバッ」は見ていなかったが、この記事には大変興味を持った。みのもんたと毎日新聞解説委員が、きわめてわかりやすく竹中平蔵氏的新自由主義と、金子勝氏的反構造改革派の意見を代表していたからである。

 みのもんたは、普段はどことなく反構造改革派のようでもあるが、こと雇用問題に関しては、自助努力を第一とする新自由主義者である。

 みの氏はラジオのDJ(セイヤング;私もよく深夜聞いていた)をやめてから、10年間、水道メーターの営業の仕事をやっている。そうした苦労が、みの氏をして、このように言わしめているのだと思う。

 対照的に、この毎日新聞論説委員氏は、順調に出世してきたのであろう。毎日新聞という大企業に守られ、雇用の苦労などまるで知らず、単に頭の中だけでしか考えていないと思われる。

 こうした両者の経験の差が、意見の差になっている。どちらが正論かは、言うまでもない。

 無論、新自由主義者全部がみの氏のような経験をしているわけではないだろうが、私もそうだったけれど、一つの会社にずっと勤めていたわけではなく、さまざまな理由でさまざまな仕事を経験した人は、だいたいがみの氏を支持するのではないか。

 みの氏は、「仕事がない」ことを社会のせいにはするな、と言う。適性云々など言うのは贅沢だ、とにかく、目の前にある仕事をがむしゃらにこなせ、そうすれば未来の展望も見えてくる、という。

 まさにその通り。その点、与良氏の意見は甘えている。こうした与良氏の意見は、まさに金子勝氏的な意見で、要するに、社会における個人責任、自己責任、自助努力を否定するのである。そして、悪いのは社会である、特に今の自民党政府である、だから民主党に政権を回さなければならない、ということになる。

 私はだから、ここはいっぺん、民主党に政権を取らせるべきだと思う。無論、ネガティブな意味だけどね。そうすれば、日本は大混乱になる。それでやっと日本人は、金子勝氏的与良氏的意見が誤っていることに気づくだろう。

 残念ながら、今の日本人には、そんな荒療治が必要なのである。

P.S. なぜ雇用救済の場への応募が少ないのか。いろいろな問題があるのだろうが、マスコミがあまりに”派遣切り”と世論を煽っているのと、左翼勢力が派遣村などを立ち上げここぞとばかり勢力拡大をねらっている。実はマスコミやサヨクがわあわあ騒いでいるほどには、世の中は混乱はしていないのではないか。


■平成21年1月22日その1 これでも死刑廃止を主張しますか

「望んでいたとおり」 闇サイト事件死刑求刑 磯谷さんの母が会見

  名古屋市千種区で女性会社員の磯谷利恵さん(当時31)が拉致・殺害された闇サイト事件で、3被告全員に対し死刑が求刑されたことを受け、磯谷さんの母、富美子さん(57)が20日午後、名古屋市内で記者会見し、「望んでいたとおりの求刑でホッとした」などと心境を語った。

 名古屋地裁で午前10時から始まった論告求刑公判は2時間を超えた。意見陳述した富美子さんは「命をもって償ってほしい」と3被告への極刑を改めて求めた。これについて会見で「遺族が被告らの法廷での言動をどう受け止めているか、裁判官に伝えたかった」と話した。法廷では、バッグに利恵さんの写真を忍ばせていたという。

 富美子さんは3月18日に言い渡される判決に触れ、「3人ともに死刑判決を下してほしい。犯した罪には死刑が相当していると思う」と改めて極刑を求め、「判決の時に、利恵に報告したい」と話した。(NikkeiNet 1月20日)

 
 この凄惨な事件、ご遺族の犯人死刑への思いに反論できる人がいたら、やってもらいたいね。

 死刑廃止論者よ、こんな時こそ、あなたがたの反論をしたまえ、最愛の一人娘を、何の落ち度もない一人娘を、あのように残忍なやり方で殺された、そんな母親の思いを論破するだけの根拠を持っているのか。

 死刑廃止論者がコメントを出すのは、決まって”死刑執行”の時だけである。死刑求刑や判決が出された時にはだんまりを決め込む。

 死刑を廃止したいと思うのなら、こんな時こそ出てきて、声高に死刑廃止を主張せよ。この母親の前で、死刑廃止を主張せよ。もしもこの母親を納得させることができたのなら、あなたがたの主張にも多少は理があると認めよう。

 

■平成21年1月22日その2 だまされた方も同罪

裏口入学装い6000万円詐取、容疑の塾経営者ら逮捕へ 大阪地検

 岩手医科大(盛岡市)に裏口入学できると偽り、6000万円余りをだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は22日、大阪市の学習塾を経営する男ら4人を任意同行し、うち数人について詐欺容疑で事情聴取を始め、関係先を家宅捜索した。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 地検関係者などによると、男らは2006年から07年にかけ、男が経営する学習塾の生徒の親に「岩手県の医科大学に裏口入学する方法を紹介できる」などと裏口入学をあっせんするよう装い、必要な費用などとして計6000万円余りを詐取した疑いが持たれている。

 男らはいずれも大学側と無関係だったが、裏口入学の希望者に「理事長に会わせることができる」などと虚偽の説明をし、信用させていたという。(NikkeiNet 1月22日13:01)

 
 こういう事件があるといつも思うのだが、悪いこととわかっていてお金を渡す方も同罪だと思うね。

 確かに詐欺ではある。でも、だまされた側にぜんぜん同情する気になれない。だまされたといっても、その目的が裏口入学なんだから、当然だよね。

 だました・だまされた、といった問題より、おカネでわが子を医大に入れようとした行為こそが問題の本質なんじゃあないの?

 わが子かわいさに、人間の理性というのはこんなにも曇ってしまうものなのか。大分県で、やはりわが子かわいさに県教委に金品を送った親が問題になったが、不正手段を使ってでもわが子を優遇してもらうことが親の愛と勘違いしているのだろう。

■平成21年1月23日 ”舛添の乱”を勧める毎日新聞
毎日新聞平成21年1月21日社説:
舛添厚労相 「言行一致」で非正規を守れ


 
 「派遣切り」「期間工削減」「内定取り消し」など、日増しに雇用崩壊が進んでいる。先行きの不安が国民の気持ちを暗くし、消費者は生活防衛のため買い控えをしている。物が売れないから、企業は生産量を減らさざるを得ず、その結果、人員削減が広がっている。悪循環だ。

 「政治は何をしているんだ」。この国民の声は、国会に届いているのだろうか。正月明けから始まった国会では、労働者派遣法の見直しや仕事と住む家を失った派遣労働者へのセーフティーネットのあり方について議論が行われている。しかし、スピーディーな対応ができているとはいえず、社会全体に「いらだち」がまん延しつつある。

 このところ、雇用問題を所管する舛添要一厚生労働相の発言が注目を集めている。「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)というのは常用雇用が原則」「個人的な考えだが、製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」など、従来の政府・与党の考え方とは異なる見解を表明している。派遣契約を切られた人たちや雇用不安を抱える非正規労働者らの立場に立っての発言であるなら、共感は広がるだろう。

 しかし、与党内では製造業派遣の禁止には反対論が強い。麻生太郎首相も「常用雇用が原則」としながらも、製造業派遣の禁止には慎重だ。雇用・労働行政の責任者が製造業派遣の見直しを主張する以上は、政治生命をかけて取り組み、派遣法改正の議論をリードしてもらいたい。

 舛添厚労相は昨年、お年寄りから猛反対が出た後期高齢者医療制度について、見直し私案を発表したが、与党議員から批判を浴びて、うやむやになってしまったことがある。政治家として正しい主張を貫けば評価されるが、途中で安易に妥協すれば信用を失う。雇用問題でスタンドプレーは通用しない。厚労相としての発言は重く、働く人たちへの影響も大きい。与党や経済界、労働組合などと議論し、雇用対策立案の先頭に立つべきだ。

 20日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首は舛添厚労相に「口だけで製造派遣の禁止を言っていてもダメだ。言行一致で進めてほしい」と注文をつけた。

 労働者の3人に1人が非正規というのが現実であり、厚労相が主張する「常用雇用が原則」とはほど遠い。正規、非正規の均等処遇の実現、欧州連合(EU)諸国で実施されている同一労働・同一賃金の原則の普及、さらに派遣法の抜本的な見直しなどによって、安心して働ける社会をつくることが最優先の課題になっている。

 口だけで立派なことを言ってもダメだ。雇用・労働行政を担う舛添厚労相には、堂々と「言行一致」を貫き、非正規の雇用を守ってもらいたい。

毎日新聞 2009年1月21日 東京朝刊
 
 結局これは、舛添厚労相を利用して、自社の主張をしているわけだな。東京新聞などは、直接的に派遣禁止を訴えていたが、この新聞はもっと巧妙で、大臣の威を借りているわけだ。

 そもそも舛添大臣の発言は、政府方針とは相反することだ。現役閣僚が、いくら個人的意見といっても、こんなことを言っていいはずがない。

 本来ならだから、舛添発言は、糾弾されてしかるべきものなのだ。そしてそう、これはあの、彼を思い出させる。田母神前航空幕僚長である。

 彼の論文は、まさに政府方針(村山談話)に楯突くものだった。それゆえ、マスコミから糾弾された。だが本当は、マスコミは政府方針に反していたがゆえに彼を批判したのではなかった。彼の思想がマスコミからはあまりに右寄りに見えたから、であった。

 マスコミ(ここでは毎日新聞)のご都合主義にはあきれるばかりである。あれほど田母神氏を批判していたのに、同じように政府方針に反する言動をした舛添大臣には言行一致を勧めるなんて。とんでもないダブルスタンダードである。

 多くの経済学者は、現在の製造業における派遣労働を禁止にすれば、かえって雇用の機会が減り、失業率が上昇する、と警告している。(むろんこれは竹中平蔵氏的考えの学者であり、金子勝氏的考えの学者はそうではない)

 素人ながら、私もそう思う。トヨタに限らず、ソニーなどの日本を代表する大企業がすでに赤字決算を計上している。1年前まではあれほどの黒字があったのに、その大変化には驚くばかりである。

 赤字を計上したこうした大企業が、さっそく、正社員の人員整理に入っている。金子勝氏的発想ならば、大企業は社員の雇用より内部留保を優先している、と簡単に批判するだろう。

 しかし、これほどの大企業でさえあっさりと赤字に転落するような社会情勢で、各企業に対して内部留保を取り崩して派遣社員の雇用まで守れ、と政府が命じたら(民主党政権になれば当然そうする。民主党は派遣禁止の方針となったから)、社会はどうなるか。内部留保を失った企業の倒産が相次ぎ、あるいは海外へ逃避し、結局のところ、雇用が減少するのは目に見えている。

 社会を運営していくのに、情に流されることはいけない。その意味で、舛添氏は大臣失格といえる。さらにその発言がサヨクに利用されたことにより、舛添発言は二重の意味で、社会に害悪を垂れ流したといえよう。

 いずれにせよ、一国の大臣に反乱を勧めるこの新聞の異常な論調には、驚くべきばかりである。

■平成21年1月24日 それでも民主党に投票しますか

海自派遣、民主「反対」で調整 ソマリア沖海賊対策(北海道新聞01/23 )

 民主、社民、国民新の野党三党の幹事長は二十三日、東京都内で会談し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、社民、国民新両党は海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に反対するよう民主党に求めた。鳩山由紀夫幹事長は「一致できるよう努力する」と述べ、反対の方向で調整する考えを示した。

 社民、国民新両党は「海上保安庁が行うのが筋で、最初から海自に頼むのは危険だ」と指摘した。鳩山氏は会談後、記者団に「三党協力して麻生太郎政権を追い込んでいく過程だから、海賊対策もできる限り一致できるよう努力したい」と述べた。

 ただ、海賊対策は民主党の長島昭久衆院議員が昨年十月、首相に提案した経緯もある。同党内には海自派遣容認派も多く、調整は難航が必至だ。

 三党は、二〇〇八年度第二次補正予算案の参院採決の前に衆院で施政方針演説を行う「並行審議」を与党が強行する姿勢を見せた場合、衆参両院の議長に認めないよう申し入れることで合意した。


 結局、こういうことになってしまうんだね。やはり民主党は「反対」に回ってきた。
 
 海自の海上給油も反対、ソマリア沖派遣も反対、これでは共産党の政策と変わらない。
 
 民主党だって、わかっている人はわかっているはず。こんなことを言っていてはダメだってこと。でも、党利党略の前に、政策よりも野党共闘を優先しているために、それが言えない。

 実際に「民主党政権」になれば、どうあっても衆院単独過半数は無理なので、どうあっても社民・共産や国民新党の意見を組み入れていかねばならない。

 自民が公明の意見をある程度採用していたのはなんとかごまかしがきく範囲内ではあったが、社民・共産の主張を国家の政策に入れることは、日本にとって致命的な打撃になる。

 それをわかっていながら、政権獲得・維持のためにそれをする。民主党政権の行方はおのずと明らかである。

みなさん、それでも民主党に投票しますか?


播州日記:情報源の保護 /兵庫

 記者になって最初に学んだことの一つが「情報源の保護」だった。

 市民に必要な情報の中には行政や企業などの組織が公開せず、内部協力者でないと入手できないものがある。組織の不正を許さないためにも、内部協力者は必要なのだ。情報を提供したことが知られてしまえば、協力者は組織から不当な扱いを受けることもある。協力者からの信頼を失わせないため、報道機関は情報源を秘匿し保護しなければならない。絶対に、だ

 昨年、私の記事の情報源を聞き出そうとした人物にすごまれたが、逆に怒鳴って追い返したことがあった。恐怖に屈して情報源を漏らせば記者失格だ。

 奈良地裁であった供述調書漏えい事件の公判で、問題となった本の著者が情報源を公表した。この異常事態をなぜ防げなかったのか。他山の石としたい。【松田栄二郎】

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞 2009年1月25日 地方版



 
 
 新聞記者は、判で押したように情報源秘匿保護を言う。確かに、それはそうだと思う。たとえば、すごまれて情報源をばらすような新聞記者は、記者失格であろう。
 
 しかしながら、その前提として、記者は公序良俗に反するような取材はしない、という大原則があるだろう。特定個人を犠牲にするような方法で取材が行われる可能性だってあるのだから、、情報源秘匿の原則は決して「絶対に、だ」などとは言えないのである。

 毎日新聞には前科がある。昭和46年に起こった西山事件。当時、毎日新聞西山太一記者は、人妻だった外務事務官とねんごろになり、外務省の機密情報を探り出したのである。

 いくら情報源を秘匿せよ、と言われても、それが不倫によるものであれば、はいそうですか、とは言えまい。仮にその情報がいかに本来価値あるものであったとしても、特定個人を犠牲にしたり、人倫にもとるような取材方法で得られたものであるならば、そんな記事は何ら価値はない。

 朝日や毎日は、最近になって、この西山事件を再度取り上げるようになった。それは西山記者の記事を裏付ける証言が出てきたからである。しかし、その取材方法は不問に付されている。私は、仮に西山記者の記事が正しかったとしても、一人の女性を踏み台にして書かれたその記事に価値はないと思っている。

 マスコミは第四の権力、とよく言われるが、第四どころか、三権分立のような鼎立性がない分、はるかに始末に悪い。情報源秘匿云々も大事だが、自分たちの筆が人や組織の生殺与奪の権を持っていることをもっと自覚してほしい。(ある病院関係者は、司直よりマスコミにおかしな記事を書かれる方がよほど怖い、と話していた)



■平成21年1月27日 無銭入学を勧めるサヨク 
 
ブラックリストの会“不況に合わせた学費に”
京都民報 2009年01月26日


 
奨学金改悪に反対する学生などでつくる「ブラックリストの会」が25日、京都市内で「奨学金滞納者ブラックリスト化反対!!学費をタダに!!デモ」を開催し、約50人が参加しました。

 日本学生支援機構は今年から奨学金返済の取り立てを強化するため、滞納者の個人情報を信用情報機関に通報し、ブラックリスト化することを決めました。

 発言した大学生(21)は「私も奨学金を借りていて、もし就職できなかったら返済できるか不安。ブラックリスト化によって奨学金を借りたくても借りられない人が出るのではないか」と不安を訴えました。
 参加者らは音楽を流しながら市内をデモし、「不況に合わせた学費設定に」「奨学金とりたて反対」と書かれたプラカードを掲げて、アピールしていました。(山手四郎)


 
 要するに、奨学金は返還する必要はない、大学の学費は不況ならほとんど払う必要はない、などと言っているわけで、何と非常識な、ソースは?と思ったら、やっぱり共産党系の新聞だった。(いくら朝日新聞でもこんな記事出すわけないわな)

 共産党の主張は、日本人の9割以上の人が納得はしないだろうが、それはまあ、日本には思想・信条の自由があるから、そういう人たちがいることに反対はしない。こういう人たちと議論してもしょうがないし、こういう人たちはこういう人たちだと思っている。

 しかしながら、奨学金を踏み倒してもよい、などと積極的に主張することには、絶対に納得できない。

 奨学金の原資は、基本的にはすでにそれをもらった人からの返還金である。私も、学生時代には日本育英会の奨学金のお世話になり、卒業後、15年間かかって完済した。だからこそ、返還なんか不要、などと正々堂々と言う連中には、無性に腹が立つのだ。

 共産党の人たちよ、そんなに奨学金を踏み倒したいのなら、あなたたちにそれをもらう資格はない。あなたたちのような人のおかげで、奨学金制度そのものが成り立たなくなる。それは、一般の、普通に勉強したい人には大迷惑だ。

 はっきり言おう。あなたたちは社会のダニだ。あなたたちは社会のために発言しているのかもしれないが、それは逆に社会に害悪を垂れ流しているのだ。

ここまで言われたら、共産党だから、とほっとくわけにはいかないからこう書いた。

 

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