■平成２０年１２月２６日その１ 生活保護費は高すぎる
これに関しては、失礼ながら、きびしい意見を言わせていただく。公的場では誰も言わないだろうから。 「お母さんは働かないでもあんたたちを食わせていけるように、国に文句を言ってやってんだ」まず８１歳の男性であるが、この人は、なぜ貯金がゼロで、収入がこれしかないのか。 確かに、いろいろな人がいる。先天性障害や病気やケガなどで、もともと所得がない（低い）人、若くして収入の道を断たれた人もいるだろう。そういう人に関しては、手厚い福祉が必要だ。それは誰も異論はないだろう。また、事業に失敗して多額の借金を抱え、貯金どころではなかった、などという人もいるだろう。 いろいろな人がいるわけだから、一律に低所得の人、貯蓄ゼロの人を批判することはできない。しかしながら、一定以上の労働能力があるのに、最終的にその能力をいかすことをせず、あるいは収支バランスがくずれていたために、老後の年金ほとんどなし、貯蓄ゼロ、という人もまた、確かに多く存在する。 この老人がなぜこうした境遇なのかはわからないが、もらう年金額が低額なのは、それだけの保険料しか払ってこなかったことに対する必然である。また、生活保護費を支払うのならば、本来その役割をはたすべき親族（子どもなど）がいないのか、といった徹底的調査もまた必要であろう。 次に、４６歳の女性。母子加算を受けていたのだから、母子家庭だったのだろう。それが死別であれば、上の子どもが１８歳になるまでは遺族年金が出ていたはずであるが、生活保護を受けていたということは、死別ではなく、離別だったのだろう。 きびしいことをいうが、離婚による低所得は、本人の自己責任である。専業主婦で子育てをしていたのなら、そのために一定の職業訓練を受けられず低所得、ゆえに父母がそろった家並みの所得保障を受ける権利はある、という考えも確かに成り立つが、それなら、その保障は社会ではなく、元夫がするべきである。元夫にその支払い能力がないなら、その経済的損失は自らかぶるしかない。 この女性は、生活保護で約２７万円受け取っていたことになる。労働対価なしの金額として、あまりに大きすぎる。遺族年金をもらっている人よりも、はるかに多いだろう。以前、生活保護を受けていてケータイ料金を７万円も支払っていたとある女性が話題になったが、これでは汗水流して働いている人とバランスが取れない。日本の生活保護費は高すぎる。 それにしても、この女性はなぜ働かないのだろう。４６歳なら働けるだろう。何か働けない病気でもあるのか。こんな他力本願的な判決を子どもに托してどうするんだ。 なんて教育するより、一生懸命及ぶ限り働いて、その背中を見せた方が、よほど子どものためにはなるんじゃあないの？ さらに、子どもだって、一番上はもう、２１だろ。お上なんかあてにしなくたって、十分働けるだろ。学生であったって、働きながらやれるだろ。 はっきりいって、この裁判は、社会の広範な支持を得られるとは、思えない。応援するのは、一部のサヨクだけだろう。 まだ若くて、十分に労働能力もあると思われるのに、生活保護で生活している人を、仕事柄、多く見る。彼らは医療費がタダだから、別にどこも悪くなくても病院にやってくる。（病院にとっても自己負担の取りっぱぐれがないから、むしろこういう患者は歓迎する） こんな連中を遊ばせるために私たちの税金が使われているのかと思うと、正直、腹が立つ。人から何と批判されようが、これが正直な気持ちだ。 | |
■平成２０年１２月２６日その２ 英語で英語を教える、やるなら大学生や社会人を対象に！
どうもおえらいさんの考えることは、極端から極端に変わって困る。ゆとりがダメだとわかったら、今度は一転、高校生の英語力をつけるために、英語の授業は英語でしろ、だと。 そもそも、日本人の英語力はなぜ低いのか。英語を長年勉強しながら、なぜ使えないのか。理由は簡単。日本では、一部の人を除き、英語を使う必然性がないからである。せっかく学生時代に英語を勉強しても、使う機会が少ないために、すぐに陳腐化してしまうのだ。 明治このかた、日本は欧米文明を消化し、国家を発展させてきた。資源さえあれば、物資のほとんどを国産できるようになった。おかげで、ほとんどの人は、日本語だけで、生きていけるようになった。 これが発展途上国ならどうか。あらゆる学問や産業など、外国語の知識がなければ国家が保てない。必然的に、国民は英語はうまくならざるを得ない。 したがって、日本人が英語がヘタなのは、むしろ、誇りとしてよいのである。そして、本来、これほど多くの人が、これほど多くの時間と努力を割いて英語を学習する必要はないのだ。 ほとんどの日本人にとって英語を使うのは、海外旅行で買い物をする時くらいのものだろう。そんなのは、中学英語だけで十分である。 「英語を英語で」というのなら、それはむしろ、大学の英文科や英語科など英語を専門とするか、ないしは、英語にきわめて強い関心を持ち、将来も英語を使い続ける可能性の高い人たち（大学生のみならず社会人も）を対象とすべきなのである。 英語で一番大切なのは、motivationである。他の教科もそうではあるが、英語は特にこれが大切。やる気のない高校生より、motivationにすぐれた大学生や社会人を対象に、English in English Educationをすればよいだろう。そうした機会に飢えている人たちはたくさんいる。何より、大学生や社会人対象なら、大学入試なんぞ一切考えなくてよいでしょ？ | |
| ■平成２０年１２月２９日 朝日新聞のアナクロニズム −時代遅れの学力テスト廃止論
学力テストに関して、朝日新聞は以前より、これに反対していた。（朝日新聞だけは”学力テスト”とは言わず”学力調査”という） そのために、今回の社説は、結果の公表をめぐって混乱しているのだから、やはりこの調査は廃止にせよ、と言っている。 しかしながら、この論理はあまりに乱暴である。 確かに、文科省と地方との見解の相違はある。文科省は、市町村別の結果の公表には慎重な構えだが、地方の一部では積極的なところもある。そして、秋田県知事がついに、全市町村の結果の公表に踏み切った。 朝日新聞は、このように現場は混乱している、だから調査そのものを廃止せよ、と言っているのだが、実際のところは、別に混乱しているわけではない。まして、学力テストの廃止論が出ているわけでもない。 現場が混乱しているように見えるのは、橋下大阪府知事も言うように、文科省がバカだからである。文科省が、「原則として、全国市町村はテストの結果を開示せよ」と言いさえすれば、すべては解決するのだ。 文科省が情報開示に消極的なのは、それによって、市町村などに序列化や過度の競争が起こる懸念があるからだという。しかし、テストを行う以上、競争や序列化は不可避であり、実はそれは国民が求めていることでもある。 そもそも教育の目的は何か。建前は、すべての子供が結果的に同じように好成績を取れる、ということだろう。すなわち絶対評価主義である。この場合、究極的にはすべての子供がオール５を取れるようにすることが目標となるが、とにかくそこには成績順位という概念は希薄である。 しかしながら、この建前が尊重されるのはせいぜいが小学校中学年まで。高学年くらいからは、むしろ序列化すること、競争させることこそが教育の目標となってしまう。すなわち相対評価主義である。 相対評価主義においては、生徒間に競争が生まれ、序列化が起こるのを必然とし、むしろそれを積極的に評価する。将来の仕事のために、生徒を段階的に選抜していくシステムが世に存在している以上、これは好むと好まざるとを得ず、致し方ないことであり、結局今の教育は、この相対評価主義がメインになっているといえる。 世の親はこうした実態をよく知っているから、序列化や競争に無関心ではいられない。だからこそ橋下知事の過激発言が一定以上の世間の支持を集め、常に開示への圧力があるのだ。 全国一斉学力テストは、世のこうした性向にうまくマッチしたのである。それまでに、あまりに実態に合わない、ゆとり教育に伴う絶対評価主義が蔓延しすぎていたから。 折りしも、朝日新聞とまったく同じ考えを表明していた犬山市教育委員長が解任された。（学力テスト不参加、教育委員長を解任 愛知・犬山市参照）現実を無視して理想ばかり追っても、それで子供の相対評価が下がれば、元も子もない。 すでに悉皆学力テストは定着し、情報は開示される傾向にある。そんな中で、いまだに犬山市的考えから抜けられず、相変わらず抽出調査を主張する朝日新聞のアナクロニズムは、世の進歩についていけない進歩派の矛盾を想起させる。 朝日新聞よ、メンツにこだわらず、「勇気ある社論転換」をしないか。 | |
■平成２０年１２月３０日 ”派遣切り”は自己責任でもある
通常なら、こういう人に対しては、世間からは甘い同情が送られるのだろうが、私はそういう甘いことは言わない。あえてホンネを書かせていただく。（多分、麻生さんも同じようなことを本当は言いたいのだろうと思う）
以前、元教員だった人が派遣社員となって、やはり今回の不況で解雇の憂き目にあったという記事があったが、この記事をみて、またしても”自発的に”あえて不安定な道を選んで後悔している人がいるのか、と思った。 なぜ、長期的なスキル形成の機会を放棄してしまい、目の前の高給に目がくらみ、安易に不安定な道に飛び込んでしまうのか。私には、こういう人が、どうしても理解できないのだ。 あまり言いたくはないが、この人はどうしてソムリエの資格まで持っている大手のホテルマンから溶接の仕事へ転職したのか。ぜんぜん違う仕事じゃない。なぜ安易にそれまでのキャリアを捨て去ってしまったのか。 日本はまだまだ転職にはきびしい。キャリアアップを目指した計画的なものは別だが、場当たり的な転職を繰り返しても、往々にしてそのたびに収入も少なくなり、結局は、きちんとしたスキルが何一つ身につかない、中途半端な人生に終わってしまう。世間が年齢に応じたスキルを求めるのは当然であり、これといったスキルも資格もない５０歳近い人間を高給で積極的に雇うことを期待する方がおかしいだろう。 もう、派遣は怖くてできない。どんな仕事でもいいから正社員になりたい。と言うけれど、こんな当たり前のことが、どうして経験しなければわからなかったのか。 今回の不況における、いわゆる”派遣切り”は、小泉内閣時代に労働者派遣法を改正（改悪？）したことによる社会悪とみなす空気が強いけれど、私はそうは思わない。 確かに、派遣業務の拡張は、企業サイドからの要請が大きかったのだろう。派遣社員の増大は、個人のためというより、企業のためという側面が強い。 しかしながら、それにより、企業は雇用調整がやりやすくなり、結果的に日本企業の国際競争力が高まったことは否定できない。もしも小泉内閣のこの法改正がなかったら、今の日本は韓国同様、自国通貨暴落で苦しんでいたかもしれない。 かつてケネディが「国家が何をしてくれるかを国民が問うのではなく、国民が何を国家のために何をするかである」と演説したのは有名であるが、そもそも、日本人は、国家に頼る度合いが高すぎる。だから、派遣業務が拡大されたとなるや、かなりの人が、当座のメリットしか考えないで、それに飛びついた。そして、それが失敗したとわかるや、今度はとたんに国家に恨み節を言う。 個人は、国の政策などに右往左往していてはいけない。国の政策なんてだいたいまちがいだらけだし、そもそも、法改正のねらいは人材の流動化であり、一家の大黒柱たる人が雪崩を打って正社員から派遣社員になっていくことなど、予想もしていなかったのではないか。 目の前のニンジンを食らうよりも、地道なスキルアップに励んだ人は、こんな時代になっても平然としているはずだ。国家に頼るよりも、自分がスキルアップして国家を食わしてやる、といった気概こそが、大切なのである。 |
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■平成２０年１２月３１日 日本的核廃絶論は世界に通用しない
どうも、キッシンジャー氏らの”核廃絶論”が、日本のサヨク新聞を妙に元気づけちゃったようだが、彼らの言っている”核廃絶論”と北海道新聞らの核廃絶論は、本質が違うように思う。
とりあえずわかりやすいのはオバマ次期大統領の”核廃絶論”であるが、少なくとも彼は、日本のサヨクのように、単純に各国政府が核を保有することを禁止しているわけではない。あくまでも、これまでの教条的な核抑止論を見直すべきだとの問いかけをしているだけである。 核保有国が増え、それを米国といえども無視できない状況になってきたからには、確かに新たな核戦略が必要であろう。しかしながら、それは決して、日本のサヨクが礼賛しているような単純な核廃絶論ではない。 そもそも、仮に世界の全政府が核の所有を放棄したところで、交戦団体やテロリストが核を持たない保障はない。否、公式政府が核の保有ができない中、非合法な組織のみがそれを保有するようになったとしたら、世界は恐怖のどん底に陥るであろう。 かつて、酒があるから道徳が乱れる、として、米国社会は禁酒法を制定し、公式の場での飲酒を禁じた。その結果がどうなったかはいうまでもない。アル・カポネらマフィアの金づるになったりとか、とにかく結果は散々であった。 日本のサヨクの唱える核廃絶論は、まさにこの禁酒法とまったく同じである。キッシンジャーの言うそれとは、大きなギャップがあるのである。 世界の核抑止論に変化がでてきたことは認める。しかしながら、その目指す方向は、日本（特にサヨク）が主張するような単純な核廃絶論ではないことは確かである。 核アレルギーの強い日本では、核に関してはどうしても感情論になりやすい。政策を決める責任ある立場の人たちも、こうした感情論を無視できないところがつらいところだろう。（以前問題になった久間発言などその一例） そして、そうした感情論を煽り立てているのが、日本のサヨク新聞なのである。 |