■平成２０年１２月２日 非情なる合法と温情的違法
このように、マスコミが必要以上に役人いじめをするから、おかしなことを企てるバカが現れるんだろうな。 私は、ちょうど問題が起こった頃に社会保険事務所にいたので、ある程度事情はわかる。はっきりいって、朝日のこの社説は、あまりに事情を知らない噴飯もの社説だ。 不正、不正、と言うが、違法を擁護するわけではないが、当時の状況からすれば、「不正」をある程度認識しつつも、みんながとりあえず損をしないためには、あのようなやり方もやむを得なかったように思う。 厚生年金・健康保険は、徴収率９０％以上を要求される。国民年金と違い、どうしてもこれだけの収納率がなければ制度が成り立たないので、これは至上命令だった。 しかし、企業再度から見れば、業績が悪化して、所定の保険料を納められないことがある。その場合、社会保険は国税・地方税に次ぐ先取特権があるから、杓子定規に法を運用すれば、差し押さえで企業をつぶしてでも強引に保険料を徴収することは可能ではある。 しかしながら、本来国民を守るための社会保険によって国民が路頭に迷うことは、本末転倒である。だから結局は、法にそむくこととはいえ、従業員の給料を下げたことにして、標準報酬を操作したのだ。それによって、確かに従業員が将来もらえる年金は若干減るかもしれないが、とにかく企業をつぶすことなく雇用を守り、、徴収率も下げることなく、その場は何とかおさまった。標準報酬操作は、戦後の闇米のようなものだったのである。 どのくらいの規模で標準報酬の改竄が行なわれていたか、という調査は今後も続けられるべきであろう。仮に、この問題で不正な利得を得た人物や組織などがあれば、言語道断だから。しかし、真の問題は、なぜこうした改竄を行なわざるを得なかったのか、ということではないか。そこに制度の大きな矛盾があるのだから。 そこを正さず、皮相的に不正だ、不正だ、被害者救済だ、と騒いだところで、かえってバカを助長させるだけだろう。薬害エイズや肝炎の問題とは、本質的に違うのである。また、今後同じような問題が起きた時、もうこのような”奥の手”は使えず、担当者は世間の非難を恐れて、企業を倒産させてでも徴収率を上げようとするだろう。温情的違法はなくなり、非情な合法が闊歩する。 こうした観点から見て、朝日のこの社説は、問題の本質から目をそらせた、あまりに子どもじみたと浅いもの、評価せざるを得ない。 P.S.本日（１２月３日）朝、みのもんたが朝日新聞と同じことを言っていた。あのように感情に訴えて、一見正論のようなことをテレビでしゃべるのはやめてもらいたいね。 | |||
■平成２０年１２月３日 家族も医者も苦しめた裁判
大切な息子さんを亡くされたご遺族にはまったくお気の毒ではあるが、ご遺族のご意向とは逆に、この裁判がもし被告有罪になっていたら、それこそ日本の救急医療は崩壊していたであろう。
のどにささった割り箸が初診の段階で発見できなかったことがはたして医師の過失に当たるのか、裁判の焦点はこれだった。（発見できていれば助かったか、という論争は二義的なものに過ぎない） 私は医師だから、どうしても医師の立場で見てしまうが、やはりこの件を医師の過失としてしまうのは相当無理があると思う。一般的な救急外来でここまでの注意義務が課せられるとなると、おそらく時間外診療をする医師は日本からいなくなってしまうだろう。 母親の「もう少し丁寧な問診や診察ができなかったのか」という一言に関してはしかし、一医師として重く受け止めたい。この件に関しては担当医が耳鼻科医であり、意識障害の判定などは難しかったのかもしれないが、担当医が全身をくまなく診る医師（総合医）であったのなら、少なくとも経過観察のための入院くらいは指示していたかもしれない。（即座のCTはやはり無理だろうが） あるいは外来で帰宅させたとしても、少しでも様子が変であればすぐにまた連れてくるように、というカルテ記載はしたであろう。（この件で耳鼻科の担当医がこういう記載をしていたかどうかは私は知らないが） 本来あってはならないことなのであろうが、医師の能力あるいは専門性の差異により、実際には命にも差が出ている。小児科医が絞扼性イレウスの診断ができずに患者が死亡した例を何例も見てきたが、最初に外科医が診ていればあるいは助かったかも、とも思う。しかしだからといって、初診の小児科医の過失を問うことはできない。 こういう悲しい事象を少しでも減らすためには、こんな不毛な裁判は何の役にも立たない。大切なのは、救急医療ないしは総合医療の専門性を一般人も医師も強く認識し、「何でも診ることが専門」の医師を多量に養成することだ。 さすれば、家族に「「もう少し丁寧な問診や診察ができなかったのか」といった疑問を抱かせず、「あそこまで診てもらったのなら・・・」という思いを持ってもらえるであろう。 |
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■平成２０年１２月４日 子供のケータイ禁止は当然！
子供のケータイ所持に関しては、私は橋下知事の方針には全面的に賛成である。 我が家においては、小中学生にはケータイそのものが不要、高校生になればケータイを持つことはまあ仕方がないが、学校へ持っていくことは禁止、ということにしている。まだ一番上が中１であるが、今後、以上のようにする旨、今から話してある。この原則は絶対に譲らない。 現在では、小学生も２〜３割の子はケータイを持っており、中学生になると半数以上が持っていると言われる。（ちなみに高校生は９０％以上） こうした状況では、正直言って、我が家のような方針を子供に貫くのは難しい。 したがって、学校の方針というのが大事になる。幸い、わが子が入学した中学校は、最初からビシっと「ケータイは所持も禁止」としていてくれたため、子供にも我が家の方針を難なく理解させることができた。 これが、学校側がブレていたらどうだっただろう。「まあ持たしてもいいですよ」などと言われたら、親としても、やりにくいことこの上なかっただろう。 こうした経緯なので、知事がこのように言ってくれる大阪府はなんとすばらしいところなのだろう、と思った次第である。なにせ、「府としてケータイの持ち込みは禁止します」と言われれば、みんなそれに従わざるを得ないだろうから。 これを人権侵害などとわめく親もいるだろう。しかし、ケータイの”所持”はともかく、”学校への持込”は決して人権侵害などではない。学校というのは私的生活の場としてよりは、公的な場なのであるから。そこでの約束事は、それがよほどに非常識な場合を除いては、守らねばならない。 義務教育の段階では、人間はまだまだ未熟。ケータイなど必要ない。原則は持ち込み禁止（できれば保持禁止）にし、必要に応じて親のケータイを持たすなど、工夫をすればよいのでないか。 | |||
■平成２０年１２月１０日 ”派遣切り”と自己責任
米国のサブプライムローン問題に端を発し、日本も不況の波に襲われ、各地で派遣社員の首切りが始まっている。新聞を見ても、一面から「雇用打ち切り」だの「○○社、１０００人解雇」だのといった暗いニュースが目に飛び込んでくる。 当然のことながら、世のオピニオンリーダーたちの意見は、こうした「派遣切り」に対しては、批判的な意見が多い。こうしたことを行った企業は悪であり、派遣切りされた派遣社員には何の罪もないのにかわいそうに、というったスタンスの意見がほとんどである。 私は、あえてここで心を鬼にして、こうした風潮に異を唱える。 たとえば、ここで紹介されている派遣社員を見てみたい。確かにこの派遣社員は現在の不況の犠牲者であり、その現況には、同情したい。だが同時に、私は同世代の人間として、批判もある。かわいそうだが、それをあえて書いてみる。 まず、この人はなぜ安定した公立学校の教師という地位を投げうってしまったのか。それも住宅ローンまで組んでいたというのに。平成元年といえばバブル真っ盛りの頃だったから、すぐに仕事が見つかると思ったのだろうが、どう見てもそれは甘すぎる判断だ。ローンを抱えての転職ほど無謀で危険なことはない。（自己実現のための積極的な転職なら別だが） 次の就職先が閉鎖になってしまったことには同情を禁じえないが、公立学校と私立の専門学校では安定性には雲泥の差がある。そうした危険性はバブルの当時でも言われていたのに、なぜこの人はこのような恐ろしい決断をしてしまったのか。 次に、４０代で「一から始める派遣の世界」に飛び込んだ、ということが考えられないことだ。社員への道に万策尽きて、というのならともかく、記事によれば、この人は一時的な手取りのよさに幻惑して、安易に派遣の道に入ってしまったとしか考えられない。この年齢なら、目の前の収入より、自らのスキルを生かし、伸ばすことのできる職業をまず探すべきではなかったのか。 さらに、手取り４０万円／月の収入があった時もあったのに、なぜこの人は今所持金が３０００円しかないのか。離婚の慰謝料とかいろいろあったのかもしれないが、元公立校教師でこれほどの収入もあった人が５０歳の今、貯金ほとんどゼロ、というのはやはり信じられない。やはり金銭管理能力を疑う。 派遣社員や契約社員は、組織から保護されない。景気が悪くなれば、真っ先に解雇されるのがこうした人たちであることは、誰でも知っていることであり、それが企業の論理であり、資本主義の論理である。だからこそ、多くの人々は正社員にしがみつこうとするのである。 学校を出たての若者の多くが正社員になれない、あるいは内定が取り消される、という状況は社会や企業の責任である。個人の自己責任ではない。こういった状況では、社会からの支援が必要だ。 しかしながら、自らすすんで正社員（公務員）の地位を捨ててしまい、目の前のカネに目がくらんで派遣の道に入って解雇された人の場合、その責任の第一義は本人にある。残念ながら、社会はこうした人にまで支援の手を伸べるような余裕はない。 私はこの人と同世代だからよくわかるが、私たちの若い頃から、「今勤めている会社（公務員も含めて）をやめたら、大変なことになる。転職すればするほど条件は悪くなる。だからどんなにつらくともやめずに頑張れ」と言われてきた。当時から、ネガティブな転職は悲惨だ、と戒められてきたのである。 「派遣切り」問題は深刻である。しかしながら、現在は、社会の問題と個人の問題が一緒くたにされている傾向にある。すべてを社会問題とするのではなく、社会問題たるべき問題に絞り込んで議論すべきである。 少なくとも、産経新聞がこのような煽情的な記事を載せている実態は、理解に苦しむ。（朝日新聞なら、まあわかるけど） | |||
■平成２０年１２月１１日 中国に土下座すれば納得するの？
だいぶ前の記事ではあるが、その内容があまりにとんでもないので、コメントさせていただくことにした。 この記事は相当にサヨク的である。サヨクが正しく、自分たちの考え以外は一切認めない、というタコツボの中にいる記者が社会の公器であるはずの新聞にこのようなことを堂々と書いていることにこそ、その異常性がある。 田母神氏が批判されたのは、その思想自体ではない。（はずだ） そうではなく、政府見解（と一応言われているシロモノ）と異なることを制服組のトップの一人が発言したこと、それが問題になったのだ。 であれば、本来ほぼ公正中立であるべき新聞がこれほどに偏った記事を書くことは、田母神氏同様、大問題なのではないか。この記者に、田母神氏を批判する資格はそもそもないのである。 では内容の各論的批判に入ろう。まず、安倍氏が首相になったこと自体が保守派を勢いづかせたと批判しているが、むしろ逆だろう。保守派の勢いが安倍氏をして首相たらしめたのである。しかしながら、安倍氏が中途半端にサヨクに迎合したために、かえって保守からの反発を食らった。これが真相である。小泉さんみたいに、何を言われても馬耳東風で靖国参拝をしておけばよかったのだ。 次に、安倍氏が「村山談話」を踏襲したことを批判しているが、これはまたこの記者は、世の中をまったく知らないおぼっちゃんとみえる。自己の意見を立場で変えざるを得ない、ということは、ある程度以上の社会経験をお持ちの人なら誰しも理解できよう。まして日本国の首相だ、サヨクによって作られたものではあっても、”政府見解”を簡単に変えられるわけがないだろう。かつて村山元首相が、首相になるやあっさりとそれまでの護憲の旗を降ろしてしまったのも、同様である。それをお忘れになったの？ そして最後の極めつけが、「本気で謝らないから・・・」である。日本は謝る必要もないのにこれほど謝り続けているのに、まだ足りないと見える。しかも、今度は「本気」で謝れ、だと。謝罪文だけではダメだから、麻生首相以下、日本の閣僚が中国まで出かけて土下座でもしろ、とでも言いたいのかな。 この与良とかいう記者は、中国のスパイなのではないかな。 |
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■平成２０年１２月１３日 いつかきた道・・・民主党政権の地ならしをする日本の新聞
要するに、自衛隊の給油活動を早くやめさせろ、と言っているわけだ。それを奥歯に物が挟まったような言い方で、あえてわかりにくく説明している。
（理想を追えば対米関係が悪化する。対米関係を良くしようとすれば危険な政策となる）自衛隊の給油活動の意義を正しく報道しているのは、おそらく新聞社では、読売・産経と、北国新聞などのわずかな地方紙だけで、ほとんどの新聞論調は、この北海道新聞社説と大同小異である。 こうした新聞論調は、民主党の主張と重なる。 民主党は、当然のことながら自衛隊の給油活動には反対である。その理由は、それは米国一国の活動への援助であり、国連の活動ではないから、という奇妙なものである。 民主党は、さすがに次期政権を担おう、というだけあって、社民・共産のように対案もなく自衛隊の活動を批判しているわけではない。その対案は、国連PKOにもとずく活動ならよろしい、というものである。すなわち、「停戦が合意された地域において自衛隊が地上での活動をする」というもの。 だが実は、これは事実上、テロ撲滅のための国際活動を放棄しているに等しい。なぜなら、あらゆる国の軍隊は、停戦まで持っていくための活動をしているからである。停戦が合意されたのなら、基本的にもはや軍としての活動は不要である。（監視は必要だろうが） その時になってのこのこ出て行って「お手伝い何かありませんでしょうか」では、湾岸戦争の時の二の舞になるのは明らかである。 不思議なことは、湾岸戦争の時に自民党の幹事長だった小沢氏が、今このようなバカなことを言っていることである。これがどうしても理解できない。 私には、小沢代表が、政権獲得のために、サヨクに迎合しているとしか思えない。でなければ、小沢という男は、共産党からの転向者よりも始末に悪い男になってしまうわけだから。（左→右より右→左の方が始末に悪い） まあとにかく、日本の新聞の多くは、こうした民主党に早く政権を渡せ、と叫んでいる。そのために、民主党のちょうちん記事をせっせと各紙書いている。 これまさに、満州事変後の日本とそっくり。当時の新聞がこぞって軍部のちょうちん記事を書き続けたように、今、新聞は国民を煽り、民主党政権への地ならしをしている。「いつかきた道」をまた国民に歩まそうとしている。 国民の皆さん、日本のサヨク論調に惑わされてはいけない。民主党が政権を取り、そのマニフェストをそのまま実行すれば、確実に日米関係は悪化する。（何せ米次期政権はアフガン紛争に積極的に関与し、かつ日本を知らないオバマなのだ） それを避けようとすれば、民主党は「停戦合意」をはずさざるを得なくなり、それすなわち、自衛隊をよりいっそう危険な地域へ派遣する事態となる。民主党の政策には、対米関係のジレンマが存在するのである。 平和を希求すればするほど、実は戦争に近づく。理想を追えば追うほど、現実は泥沼化する。適切に妥協することこそが、実は平和への近道。その点で、自民党政権における現在の自衛隊活動は評価できる。（カネで妥協した湾岸戦争時の日本の政策は、評価できない） 下手に妥協するか理想に突っ走るしか小沢さんにはできないようだ。こういう人物がトップになることに、私は大いなる不安を感じる。まだ漢字の読めない人の方が、無難でよい。 | |||
政治的信条の違いは別として、少なくとも、５年間におよんだ空自の活動に、労いの言葉一つくらいも、かけられないのか。（サヨクのプライドが許さない？ 他のサヨク勢力から叩かれるのがこわい？）
五年もの間、危険なイラクで空輸活動を行なってきた自衛隊。苦労も多かったと思う。彼らは自分たちの政治信念でイラクにおける活動をしたのではない。あくまでもシビリアンコントロールにもとづき、政治の要請でその活動を行なっていたのだ。政治とは切り離し、その活動そのものをもっと評価したっていいではないか。坊主憎けりゃ袈裟までってわけかい？ 全部を確認したわけではないが、空自の活動に（政治的立場はおいて置いて）積極的な評価をしているのは、新聞でも、読売・産経など、ごく一部だろう。多くの新聞は、この東京新聞のように、政治憎さゆえに、その政治の命令によって派遣された自衛隊の活動をも、不当に低い評価しかしようとしない。 否、空自が一人の犠牲者も出さずに任務を終えることに、かえって”失望感”さえ抱いているのではないか。もしも事故があれば、そこを先途とばかり、政府や自衛隊への批判を強めたであろうことは疑いのないことであるから。 折りしも、前空幕僚長だった田母神氏の”右翼的な”論文が話題となったが、田母神氏があのような論文を書いた背景に、日本の新聞のこうしたサヨク偏重があることはまちがいないだろう。 いくら危険な業務を熱心に行なったところで少しも評価されない、となれば、やる気が削がれるというものだ。そう思うのが、私を含めて、普通の人間。 無論、だからといって、現役の空幕僚長が政府方針と異なる考えを公にすることは問題である。しかし、このようなあまりにひどい社説を読んでみると、一人の人間として、やはり田母神氏の肩を持ちたくもなる。 戦前、大正時代の軍縮時代、軍隊や軍人は金喰い虫として、世間から煙たがられる存在であった。それは、軍が高い評価を受けていた一時代前の日露戦争の頃とは正反対、手のひらを返すような世間の豹変であった。多くの軍人はそれに耐えられず、次第に政治に介入するようになり、はては大東亜戦争へとつながっていった。 シビリアンコントロールがしっかりしている現在では無論、このようなことは起こりえないが、古今東西を問わず、軍への正当な評価は、国家安寧のためには絶対に必要な事柄なのである。政治への評価と自衛隊への評価を混同してはならない。 |