■平成２０年１１月２０日 日本の世論よ、いったいどうしたのだ！
日本の世論に失望した。 今回の相次ぐ殺人事件に対し、各種マスコミは一様に冷静な対応であった。いかなる理由があってもテロは許されない、という原則は、民主主義を標榜する日本にとっては当然のことで、まさかこの原則を批判するような人は、極特殊な集団や個人意外はありえない、と思っていた。 実際、これまでに世間を騒がせた大きな事件に対する世論（ネットを含む）はきわめて健全であった。むしろマスコミの論評の方に問題があることが多かった。 たとえば鳩山法相が朝日新聞に”死に神”とやられた時、他のマスコミが沈黙していた中、世論は法相支持に積極的に動いた。死刑反対派はぐうのネも出なかった。あの時は、日本の世論は大したものだと思った。 また、４年前に３人の青年がイラクで人質として拘束された際、サヨク陣営を中心に、人質の自己責任を否定する勢力がかなりあったが、世論はおおむね、「やはり行ってはいけないところに行ったのが悪い」という自己責任論が強かった。 ところが今回の事件はどうだ。殺された人たちを擁護する意見は、少なくともネット上ではほとんど聞かれない。そして、非常に問題のある電話やメールが厚生労働省に相次いでいるという。 ことこの問題に関する限り、日本国民はもう、民主主義を自主的に放棄しているのか。これこそまさに二・二六前夜だ。権力悪どころか、民衆悪、衆愚の典型だ。民主主義の世では、権力悪はたいして恐ろしくないが、衆愚は社会を破壊する。（歴史が証明している） どうか、こうした中傷メールなどが、国民のごく一部の意見であって欲しいと願うばかりである。 | |||
■平成２０年１１月２１日 人の死でも首相批判に利用するサヨク新聞
歴史に残る”迷”社説だな。 この事件に関して、厚生労働省には犯行を擁護するようなメールが殺到したそうで、日本の世論の病理に唖然としたものだが、どうやらマスコミにもおかしいのがいるらしい。 多くのマスコミが、さすがにこの事件に関しては一致団結してテロの理不尽さを訴えていたが、ことこの北海道新聞だけは、どうも目があさっての方向を向いているらしい。 この社説で力説しているのは、テロの理不尽さではなく、現首相を含めた、歴代首相の姿勢なのである。要するに、なぜ首相はテロに対して、こうも手ぬるいのか、ということがこの新聞にとっては、最大の関心事らしい。とにかくテロでさえ政治家（のトップ）が悪い、とまで言いたげ。 確かに、国家が危機が瀕した時、多くの国の国家元首は、国民に強いメッセージを発し、国民の動揺を防ごうとする。９．１１テロの時のブッシュ大統領などその典型だし、古くは、バトルオブブリテンにおいて、英国チャーチル首相は、常に現場の第一線にあり、国民を励まし続けた。 だが残念ながら、農耕国日本においては、こういった伝統がない。危機に瀕して、トップリーダーが強いメッセージを発する、ということがない。たいていは、官房長官談話かなんかで終ってしまう。歴代首相がテロに対して、それほど強いメッセージを発していないのは、こういった伝統が一つの理由ではないかと思う。その代わり、No.2以下に強いメッセージを言わせているわけだ。 もう一つ、首相としては、事件の全容がわからないうちにはうっかりしたことが言えない、という事情があるように思う。何せ、日本のマスコミは今か今か、と首相の失言を待ち構えているからね。 長崎市長が銃殺された時、当初から必ずしもテロとは思われなかったし、実際にこの事件は個人的怨恨による犯罪であり、テロではなかった。こうした殺人事件で、まさか首相が「テロは・・・」などとは言えないし、そう言ってしまえば、それがまたマスコミの好餌となってしまうだろう。 要するに、緊急を要する案件（９．１１のように）でない限り、日本の首相としては、即座にコメントは出せないのである。（４年前にイラクで香田青年が拉致された時、即座に「テロには屈しない」と発言した当時の小泉首相は、マスコミから袋叩きにあっている） 北海道新聞はサヨクだから、こうしたことは理解できないのであろう。ひたすら単純に、首相叩きの材料を探している。むしろ、事件に悪乗りして、これを政治利用にしようとしている気配さえ、思わせる。つくづくサヨクは怖い、と思う。 最後に、やはりというか、津島発言の批判をこの新聞はしている。津島氏の発言はまったく至当であり、マスコミや野党の一方的な厚生労働省批判が犯行を誘発したのは疑いがない。過去にも似たような事件が続発しているのであるから。マスコミなどが、厚生労働省の仕事をきちんと伝えていれば、こんな事件は起こらなかっただろう。 北海道新聞は「糾弾すべきは暴力行為なのに、筋違いもはなはだしい」と一見まともなことを言っているように見えるが、そもそもこの新聞こそが暴力行為というよりは、歴代首相を糾弾しているではないか。自分たちが批判の矛先をまちがえていて、よく言うよね。筋違いはどっちだ。 北海道の人は、このおかしな社説を読んで、どう思うのだろうか。北海道新聞だけを購読している人の頭がおかしくならないことをお祈りしたい。 | |||
■平成２０年１１月２７日 無知の恐ろしさ
この事件、予想に反して政治テロではなかったようだが、思い込みによる無知の恐ろしさをまざまざと感じさせた。 この事件に関して、以前、思い込みによる無知が殺人や自殺の動機となる、ということを書いたが、それがまさに証明されてしまったようだ。 世の中、いろいろな人がいて、いろいろな考えがある。何が正しく、何がまちがっているのか、それはその時点ではわからないことが多い。だからこそ百花繚乱な考えがある。 では人はどうして自分の考えを持つようになるのだろうか。多くの人は、さまざまな人の意見を聞き、新聞や本を読み、テレビを見て、などして自分なりの考えを作っていく。ほとんどの人は、その思想形成過程は健全であり、結論もまた、意見の相違はあっても、ある程度は常識の範囲で収まる。（共産党も一応は含めて） ところが、ごく一部の人は、特定の考えばかりを吸収してしまい、特異な思考をするようになる。 古くは、大久保利通を暗殺した加賀藩士たちは、「有司専制」との世論を間に受けて実行した。（実際は、大久保利通は借金ばかりで個人財産はほとんどなかった） 二．二六事件の首謀者らは、「君側の奸」が不況の元凶とし（これはしかしあながち的外れでもないが）、自分たちの行動は天皇の意向に適うと信じて、暗殺を実行した。浜口雄幸を狙撃した佐郷屋留雄は、世間が言う「統帥権干犯」をまともに信じてそれを実行した。戦後ニューレフトは、警察を「国家の犬」とする一部サヨクの論調を信じ込み、警官をねらった。（私は、昭和４０年代の一連のサヨクによる事件の原因は、昭和２０〜３０年代のサヨク論調だと思っている。具体的に言えば大○郁夫とか） こうした思い込みは、テロだけではない。尼崎線脱線事故で恋人を亡くし、「JRが恋人を殺した」との遺書を残して自殺した女性は、おそらくは、「何でもJRが悪い」との周囲の声（それはむしろ、女性に対する善意であったろうが）をまともに信じて、思考経路がどんどん内向きになってしまったのであろう。 小泉容疑者は、そもそも「保険」と「保健」の区別がつかなかったのではないか。さらには「官僚が日本をダメにした」だの「厚労省が年金をめちゃめちゃにした」だのといった世間の風評をまともに信じて、彼の中でゆがんだ思考が増幅されていったのであろう。 こうしたタイプの人間は、古今東西、常に一定の確率で存在するものだ。したがって、教育や矯正で事件を未然に防ぐのは難しいが、せめてマスコミが、こうした人間が一定の確率で存在するということを前提に、一方的な報道は避けるなどといった配慮をすれば、多少はこうした事件も減るのではないか。 それにしても、無知というのは恐ろしい。無論、「知らぬが仏」ということわざもあるように、ある意味、知らない方がよいことも世の中たくさんある。しかし、知らねばならないことを知らないことは、知る必要がないことを知るよりもはるかに問題が多いようである。 | |||
■平成２０年１１月２８日 裁判員制度に思う
来年５月から裁判員制度が始まるとのことで、本日より、候補者名簿の通知が行なわれるそうである。 個人的にはこの制度には、反対である。理由は簡単、裁判員になることを、納税の義務、教育や勤労の義務と同様、人くくりに国民の義務としてしまっているからである。 私は、裁判員制度そのものには反対しない。法律のプロというべき裁判官や弁護士には、一部ではあろうが、あまりに非常識な人物がいる。だから、法律には素人ではあっても、一定の職業経験を経て、世知に富んだ人物が裁判に参加すること自体には意義があると思う。 問題は、裁判員になるべき対象を有権者すべてにしてしまったことである。要するに、やる気がなくていやいやなる人が圧倒的に多いはず、ということ。（ちなみに私もその一人。私の周りには、積極的に裁判員やりたいという人は、一人もいない） たとえば、介護に忙しい人は免除の対象になるようだが、仕事に忙しい人は免除されない。まず、ここがおかしい。 世の中には、仕事でどうしても手を放せない案件をかかえている人が大勢いるだろう。医者ならば、忙しい人なら、手術予定がずっと詰まっているとか、たくさんの入院・外来患者をかかえているはずだ。なぜ、そういう人まで一緒くたに裁判員にしてしまうのか。 さらに、いくら「素人の健全な常識」に期待するとはいっても、国民の知的レベルはさまざまであり、失礼ながら、裁判員としての基本的資質（それを国家は有権者であるというのだろうが）に欠いている人は多いだろう。 たとえば、脳死と植物人間の区別ができない人に脳死の議論をさせることはナンセンスである。脳死の議論に参加するためには、最低限この両者を区別できる医学的知識が必要である。裁判制度においても、同様なことはあり得るのではないか。 個人的には、有権者＝裁判員候補者として例外を少し認めるという現行制度よりは、まずは、裁判員になりたい、やってみたい、という人に手を上げさせて、まずはそういう人たちにやってもらった方がよかったのではないかと思う。 要するに、いきなり選挙権感覚で裁判員を選ぶというよりは、被選挙権感覚で、すなわち我こそは、という人にまずやってもらうべきだったのではなかろうか。 あまりよいたとえではないかもしれないが、徴兵より志願兵による軍隊の方がはるかに強い。”赤紙”？でいやいや裁判所に連れてこられた人より、自発的に裁判所に足を向ける人の方が、よりよい審議が行ない得る、と考えるのが自然なのではないか。裁判を受ける側に立ってみても、”徴兵された人”からいやいや審議されるのはいやだろう。 特に、私はこういうことこそ、高齢者の経験や知恵を活用すべきだと思う。お年寄りは、現役世代よりは自由になる時間が多い人が多いだろう。民生委員などでお年寄りがその経験を生かして活躍しているのを見ても、まさに裁判員制度は高齢社会にぴったりの制度ではないかと思う。 ７０歳以上の人は辞退が認められるとのことだが、ある意味、これは高齢者には失礼なやり方だと思う。「若いもんだけで十分やれますので、お年寄りの方はまああまり口出しせんでもよいです」と言っているように私には聞こえるのだが。高齢者を、尊敬の対象というよりは福祉の必要な弱者とみる現代の風潮を示しているようにもみえる。 それはさておき、今の７０歳代は若いから、高齢者の活力を利用しない手はない。忙しい現役を社会から無理やり引っこ抜くより、よほど効果的だと思う。 今回の制度は、公明党の発案のようだが、基本的に公明党の政策であまり成功したものはない。（最近でいえば、あの悪名高き定額給付金） あまりに性善説に立ちすぎるように思う。 とにかく、この裁判員制度がどうなるか、興味を持ってみていきたい。 |
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■平成２０年１１月３０日 振り込め詐欺の背景−日本的甘えの構造
以前にも、同じような”事件”があったが、要するに、こういう人は、もともと他人の親切を素直に聞くようなタイプではなく、かつ息子の”不祥事”に舞い上がってしまって、一種のパニックになり、自分のしようとしていることがいかに愚かなことであるのか、という客観的判断ができなくなってしまっていたのだろう。 それにしても不思議なのは、なぜ40歳をはるかに過ぎたような男のカネの不祥事を、母親が尻拭いをしてやろうとするのか、ということである。 基本的に、親が子供に経済的支援をするのは、せいぜいが子供が22〜23歳までと私は思っている。わが子がそれ以上の年齢になれば、基本的には、親は子供を経済的に支援するべきではない。（病気やケガなど、客観的に子どもが経済的に自立することが困難な場合は別） 我が家においては、この原則を徹底すべく、子供をしつけている。（私もそういうしつけを受けてきた） 親が支援をしなければ、子供がさらに借金を重ねて自殺でもしたらどうするんだ、という温情的なご意見もあるだろう。しかし、冷たい意見かもしれないが、万一そうなったら、その程度の子供にしか育てられなかった親の責任、と私は思う。 子供が幼いうちからお金の価値をきちんと教え、万一借金をこしらえてしまったら、血の小便を出してでも、努力をして自分の力で返済せよ、安易に人に頼るな、と教え込まねば！ 子供はいつまでも子供、カネの面倒も、嫁の手当てもして、という感覚が日本人的美徳なのかもしれないが、私はそうは絶対に思わない。 子供が20歳程度になれば、わが子を客観視せねば。この年になれば、わが子といえどもはやわが子ではない。一人の独立した人格です。わがしつけを信じて、子供を信じて、すべてをまかせ信頼する。親は子供の借金の尻拭いは絶対にしてはいけない。 私は、将来娘が結婚相手を連れてきたら、娘を信用して、少なくとも法的に問題ない相手（たとえば重婚でないとか。当たり前だけど）なら、即座にOKをだすつもり。外国人だろうと、30歳年上だろうと、バツ３だろうと気にかけない。その代わり、結婚生活の責任はすべて二人にある。仮に失敗しても、それは本人の自己責任であり、親は一切関知しない。 振り込め詐欺がいつまでも横行するのは、日本的”美徳”が世間を大手を振って歩いているためである。 | |||
ミサイルそのものより破片の方が恐ろしい、と考えることそのものが非常に理解に苦しむ。隣が火事になって、すわ我が家にも火の手が、という時に、消防士に「火事を消さないでくれ。水がかかって、我が家がずぶぬれになると困るから」と言っているようなものだと思うが、まあここではそれは置いておきたい。 ここで批判したいのは、記事の内容よりは、その書き方である。さすがは朝日新聞と並ぶサヨクの雄である毎日だけあって、この書き方は読者をして、その頭脳をマインドコントロールするに十分たる、きわめて偏ったものである。 問題なのは、私が下線をつけた部分、「周辺住民や市内の教員らでつくる」というところ。すなわち、これではあたかも、一般市民や教員がこうした活動をしているように見えるではないか。 実際には、この「岐阜基地にパトリオットミサイルはいらない！行動実行委員会」というところのホームページを見てみたら、その呼びかけ人や賛同人は、いわゆる「プロ市民」ばかりであり、要するに、一般の人とはかけ離れた人たちの活動なのである。 したがって、本来はこうしたことは記事にする必要性があまりない。あえてするのなら、ここのところは「一部のサヨク活動家らでつくる○○」と素直に書くべきであろう。 このように、一部の極左の活動をあたかも一般住民が行っているような記事の作り方は、非常に問題があると思う。私が各務原市とかその周囲に住んでいたら、毎日新聞に抗議するけどね。 とにかく、橋下大阪府知事と同じ思いだが、朝日や毎日といった新聞は、この世からなくなればいいと思う。そうすれば、日本の針路もずいぶんきちんとしたものになるだろうにね。 ■平成２０年１２月１日その２ 気の小さい防衛省
これまた毎日新聞の記事であるが、これに関しては、むしろ防衛省の態度が問題だね。 田母神氏の問題点は、あくまでも現役の自衛官が政府見解に反する発言を行ったことである。現在は一民間人なのであるから、日本では思想・信条の自由があるのだからして、彼がどこで何をしゃべろうと、それは何ら問題ではない。 たとえば、公立学校の教師が日の丸・君が代に反対するのは問題であるが、彼（彼女）が退職してそういった反対運動をすることはまったく自由であり、誰も彼（彼女）を批判することはできないのと同じこと。 防衛省は何を怯えているのだ。田母神氏の発言が政権批判に結びつくのなら、それはやはり、今の政府見解に大いに問題がある、と多くの人が心の中では思っているせいなのではないか。今の政府が民意を代表していない証拠だ。もっとも、民主党政権になれば、もっと問題だけど・・・。 ここは大臣がしっかりしてもらいたいね。石破さんだったら、「退職者の発言に右往左往するな」とびしっと言いそうだが。 |