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平成２０年ミニコラム

■平成２０年９月１３日　典型的サヨク社説を出した朝日新聞
-空自イラク撤収に関して
朝日新聞平成２０年９月１２日社説
イラク撤収―自衛隊派遣は何を残した

　イラクに派遣されている航空自衛隊が年内に引き揚げることになった。２年前には、南部サマワで活動していた陸上自衛隊が撤収している。４年を超えたイラクへの自衛隊派遣に、ようやく幕が引かれる。

　政府が撤収の方針を決めたのは、自衛隊がイラクで活動する根拠となっている国連安保理決議が年内で切れるという事情が大きい。米国も駐留軍を削減する方針を打ち出した。そろそろ潮時であり、撤収しても対米関係にひびは入るまいと踏んでのことだろう。

だが、初めからこの自衛隊派遣には無理があった。

　 イラクで戦闘に巻き込まれ、「海外で武力行使をしない」という憲法の大原則に反してしまう事態もありえた。そもそも、イラク攻撃に国際的な正当性があるかも疑わしかった。

　 その後、開戦の大義とされた大量破壊兵器の存在も、アルカイダとのつながりもなかったことを、米国自身が認めざるを得なかった。そうした事実にまともに向き合わず、ずるずると派遣を続けてきた小泉首相や以後の歴代政権の責任は重い。

　 自衛隊の派遣は、確かにブッシュ政権から高い評価を得た。だが、一方で日本に大きな傷跡を残している。

　７年前の９・１１テロ以来、国際テロをどう封じ込めていくか、世界は難しい問題に直面した。なのに、日本政府の対応はイラクへの自衛隊派遣で対米関係を良好に保とうという一点に集中し、日本はどのような形で国際責任を果たすべきなのかという議論が、対米協力論の中に埋没してしまった。その後遺症は今も続く。

　また、世論が分裂する中で、無理に無理を重ねた憲法解釈で自衛隊を出したツケもある。

　「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」というむちゃな論理。自衛隊機が武装した他国の兵員を運んでいるのに、武力行使とは一体化していないという主張。これらは今年４月の名古屋高裁の判決の中で厳しく批判され、イラク派遣は「違憲」とされた。

　 強引な政府解釈に対する国民の素朴な疑問に答える判決でもあったろう。

　 航空自衛隊の輸送機が実際に何をどれだけ運び、どんな作戦を支援していたか、政府は今なお具体的に明かそうとしない。政府は国民にきちんと説明する責任があるし、国会も自衛隊の活動を検証すべきだ。

　 さらに、イラク派遣に自衛隊のエネルギーを集中したあまり、それ以外の地域の平和構築活動に極めて消極的になってしまった。

　憲法の下で日本ができる協力はほかにも多くある。インド洋での給油問題に関心が集まるアフガニスタンについても、より広い視点から支援のあり方を考える時だ。



　本日の朝日新聞社説には、保守の人に限らず、相当おかしさを感じた人が多かったのではないか。まあ、いつもの朝日の論理ではあるんだけど、それがありったけぶっ散らかしてあるもんで。

朝日の論理は基本的に以下のようである。
①そもそも私たちは、日本は米国とあんまり親密になるべきではないと思っている（中国や国連と対等な外交にすべき）
②イラク戦争は誤まった戦争であった
③その誤まった戦争に自衛隊を参加させたのは政策として誤りだった
④自衛隊派遣の法的根拠があやしい（「非戦闘地域」論）
⑤日本は民生で国際貢献すべきである。（インド洋での給油は反対）

これらが骨子で、あとはサヨク独特の論理でその補強をしている。

　①～⑤の朝日的論理は、いくらこれを議論したところで、平行線だと思う。保守陣営は①～⑤の論理を絶対に認めないし、サヨクはこれを譲らない。だから、議論にならない。

　それでも保守的考えの人間の１人としてあえて言わせてもらえば・・・・

①に対して。日米関係は最重要課題である。国連はあてにならない。仮に、日中で紛争が惹起した場合（尖閣列島問題など）、中国が拒否権を使えば、国連は動けない。やはり頼るべきは米国であり、これは歴史が証明している。

②に対して。イラク戦争が誤まった戦争であったのは確かであるが、これは結果論である。イラク戦争直前の国際情勢においては、やむを得ない選択肢であったと思う。むろん、米国は政策の失敗を真摯に反省すべきであるが、それは直接日本とは関係ない。

③に対して。日本としては、あの時点では米国の政策に追従するしかなかった。他の選択肢はあり得なかった。英国では米国に追従したブレア前首相が非難されたが、それは米英が兄弟だからであり、日本はまったく国情が異なる。
　
④に対して。そもそも法的根拠が怪しくならざるを得ないのは、サヨクが恒久法制定や改憲に反対しているからである。国際情勢にあった法整備がなされれば、こうした問題は生じない。

⑤に対して。丸腰では危険地帯では何もできないのは、世間の常識、朝日の非常識。

　さらにつけ足せば、朝日新聞は４月の名古屋高裁での傍論でのつぶやきを判決として紹介しているが、これはまさにサヨクが一般人民をだます典型的な手口である。（あらゆるサヨク系マスコミが、このトリックを使った）　こんな茶番にだまされてはならない。

　朝日＝サヨクのこの論理は、民主党の論理でもある。次期衆院選で民主党が政権を取れば、必ず①～⑤の論理を実践するだろう。私は、その時にこそ、保守とサヨクの論争に決着がつくと思っている。無論、勝利するのがどちらかは、わかっているがね、明智君。　

■平成２０年９月１６日　まさに野合

民主党・国民新党が合併へ…綿貫代表が受け入れの意向

9月17日15時2分配信 読売新聞
　国民新党の綿貫代表は１７日昼、党本部で開いた両院議員総会後に記者会見し、民主党との次期衆院選前の合併について、「民主党から協力（合併）という話が内々に来たが、協力できればという考えは持っている」と述べた。

　民主党から正式提案があれば、合併を受け入れる方向で党内手続きに入る意向を示したものだ。

　これに先立ち、民主党は１７日午前、党本部で小沢代表と菅代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山幹事長ら幹部が協議し、１８日にも国民新党に次期衆院選前の合併を正式に提案する方針を決めた。１８日に臨時の役員会と常任幹事会を開き、民主党内の了承を得たい考えだ。これを受け、菅氏が国民新党の亀井静香代表代行に電話でこうした方針を伝えた。

　民主党幹部は「自民党の新総裁が選ばれる２２日に両党の合併合意をぶつけたい」としている。

　これでとにかく、民主党は郵政民営化には全面的に反対する、ということがはっきりしたわけだ。昨年８月に提出された郵政民営化凍結法案がいつのまにか凍結されていたと思ったら、ここで凍結は解凍されたわけですな。凍結を凍結して解凍した、というわけか。

　これで、仮に次の衆院選で現野党側が政権を取ったら、郵政民営化は骨抜きにされることがはっきりしたわけだ。そして田中角栄の手法を継承した小沢流旧自民党的ばらまき政治が復活するわけだ。

　もっとも、次の自民党総裁は麻生さんだから、結局はどっちにころんでも、日本の与党は古い自民党的体質に戻るわけなんだが、国民の皆さんは本当にそれでよいと思っているのだろうか。

　この点マスコミは冷静で、こうした旧自民党的手法を手放しで喜んでいる新聞社などはない。朝日新聞でさえ、基本的には小泉改革を支持していたわけだし、卑近なところでは、原油高の折に、バラマキ政策を支持した新聞社は一つもなかった。

　このように、現時点においては、マスコミは冷静である。なのに、政治家と国民（一部かもしれないけど）が、昔の政治の復活を願っている。

なんともおかしな構図である。
　

■平成２０年９月１９日　こんなんで政権運営できるの？

稚拙さ露呈した「合併交渉」＝見送りの裏に法理解不足

　民主、国民新両党の合併が見送りとなったのは、国民新党が「対等合併」という高いハードルを突き付けたためだ。衆院選を前に野党勢力の統合を狙った民主党だが、国民新党内の「事情」を十分に認識しないまま提案し、仕掛けは不発に終わった。

　合併の最大の障害になったのは、国民新党の長谷川憲正参院議員の「経歴」だった。長谷川氏は２００４年の参院選比例代表に自民党から出馬して初当選。国会法は、比例選出議員が当選時に争った政党への移動を禁じており、長谷川氏は民主党がいったん解党されない限り、合流できない。

　国民新党が合併協議に入る条件に、両党を解党して新党を結成する「対等合併」を求めたのはそのため。合併に抵抗した国民新党の一部議員にとっても、合併に反対する格好の「口実」となった。

　しかし、民主党側は長谷川氏のこうした事情を十分理解していなかった。「念頭になかった」。鳩山由紀夫幹事長は１９日の記者会見で、国民新党との協議に入ることを決めた１８日の段階でも把握していなかったことを認めた。

　長谷川氏は旧郵政省ＯＢで、全国郵便局長会をを支持母体に当選している。民主党にとっては、長谷川氏抜きで国民新党と合併できたとしても、衆院選で郵政関連団体の十分な支援を得られるか分からず、合併はあきらめざるを得なかった。

　一方、合併を期待した国民新党の議員の動向も注目される。衆院選では、自民、民主両党の激突に国民新党が埋没することが予想され、民主党幹部は１９日、「向こうにはこっちに来たい人がいる。その人たちがどう動くかだ」と、国民新党の分裂の可能性に言及した。（了）
（時事通信　2008/09/19-23:10）


記事にある通りなら、本当に民主党はおそまつという他はない。

　だいたい力関係からして対等合併はあり得ないわけだから、なぜ綿貫代表がそれにこだわったのか、思い至らなかったというのは、それだけ甘い判断しかできない政党である、ということだろう。

　たかが合併話で、これだけ民主党が節穴だらけであることが露呈してしまったわけだから、本当に政権を取ったときを思うと、先が思いやられる。

　もしも民主党が政権を取れば、マニフェストを実現させるために、１５兆円以上ともいわれる財源の発掘に、すぐに手を染めねばならない。

　小沢代表は無駄な予算をけずればそんな財源は簡単に見つかる、と言っているが、マニフェストを実現するために、財源不足になることなど「念頭になかった」なんてことにならないようにね。
　
　結局民主党は、自民党総裁選にぶつけるべき話題がほしいだけなのだろう。とりあえずこの話題で、国民を数日間、引きつけておけたわけだから。何でもいいから、とにかく選挙まで、民主党にマスコミや国民の目を向けさせ、その間党首が地道に選挙活動をする、というのが今の民主党の”政策”なのである。

■平成２０年９月２１日　急場をしのいでも大場に対処はできない

国民生活の急場を救え〈小沢代表所信表明の要旨〉

Asahi,com 2008年9月21日20時35分

　いよいよ、決着の時を迎えた。衆院はあと２週間足らずで解散され、１０月２６日にも総選挙が行われる。同僚議員が国民生活を顧みない自公政権を徹底的に追及したことで、あと１カ月余りで決着をつけるところまでこぎ着けた。

　すでに日本は主要国で下から４番目の「格差大国」になっている。１０年前、国民の誰が予想したか。国民生活を守るセーフティーネットを整備することなしに、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めた結果、日本社会の公正さが失われ、あらゆる分野で格差が拡大した。

　囲碁に「大場」と「急場」という言葉がある。日本の状況は「大場より急場」、当面の急場を救うことを優先すべきだ。国民生活の急場を救うことで、新しい日本という大場を切り開くことができる。

　地域社会の担い手である農業者の所得を補償し、食の安全・安心を実現する。高速道路を無料化し、物価高に歯止めをかけるだけでなく、永続的に国民の生活コストを下げていく。そのような構造転換が求められている。

　多くの国民はとっくに自民党に政権担当能力がないと見抜いている。国民生活を放り投げて、「総裁選ごっこ」という内輪のお祭り騒ぎに明け暮れてきた自民党の姿はあまりにも異様、異常である。

　２年半前、私が初めて代表に選任されたとき、私自身が変わる、民主党を変え、日本を変えると約束した。

　私は約束通り変わろうと努力し続けてきた。一方、民主党はかなり変わった。安定感が出て、一度は民主党に政権を任せてもよいと温かく見守ってくれる国民が増えた。日本を変える最終的な権力は国民自身が握っている。今ここで、それを積極的に行使して頂きたい。




　所信表明演説は見る機会がなく、この要旨だけ見たのだが、これだけ見ても、これじゃあとても恐ろしくて民主党に政権は渡せない、と私は思ったね。（別に私は自民党とは何ら関係はないけど）

　大場より急場を！と言うけれど、要するに長期的展望については、何も考えておらず、成り行き任せ、っていうことでしょ。とにかく、国民の前ににんじんさえぶら下げておけばいい、という考え。

　確かに、当面の急場をしのぐことは大切だ。しかし、それで大場を失ってはならないし、あらゆるシチュエーションにおいて、急場をしのぐことによって、大場を切り開くことができる、というわけではないだろう。

　私は囲碁のことはよくわからないけれど、たとえば医学の世界でいえば、本当の緊急医療を除けば、得てして急場と大場とは、反比例するものである。

　発熱を訴える患者が来る。患者の多くは、とにかく熱を下げてほしいと願う。今、楽になりさえすれば、診断（発熱の原因）などあまり深くは考えない。”急場”さえしのげればよいのである。

　藪医者はだから、とにかく強い薬を使って”急場”をしのぐ。患者は楽にはなるが、発熱の原因治療をしていないから、また発熱し、最悪の場合、敗血症で死ぬこともある。また強い薬の副作用で死ぬこともある。

　だから良医は決して患者の熱を下げない。患者には気の毒であるが、熱はそのままにし、熱の原因を探り、その治療を優先する。治療が奏功すれば、熱は自然に下がるから。

　しかし、それまで待てない患者は、得てしてこの良医を藪医者とし、藪医者を良医とする。

　小泉改革を否定し、古き自民党政治を復活させようとしている小沢氏は、まさにこの藪医者なのであるが、過半数の”患者”は、それに気づいていない。

　医療の世界では無論、緊急医療においては、とにかく”急場をしのがねばならないこともある。しかし、それは一人の人間の一生からすればほんのわずかな時間なのであり、世の中にたとえればそれは、戦争直後とか、きわめて限られた期間でしかないだろう。少なくとも、今の日本は緊急医療が必要な状況であるとまではいえない、と私は”診断”しているが・・・。　
　
■平成２０年９月２１日　国家公務員法に挑戦する朝日新聞

平成２０年９月２０日朝日新聞社説
政党紙配布―公務員への刑罰どこまで

　共産党の機関紙を配って逮捕された公務員が、また１人有罪になった。

　今回の事件は３年前の総選挙の投票前日、警視庁官舎で起きた。集合ポストに共産党機関紙の号外を入れた厚生労働省の課長補佐が、住居侵入の現行犯で逮捕された。検察は住居侵入容疑は「軽微」として不起訴にしたが、公務員の政治的活動を制限した国家公務員法に違反するとして起訴した。

　被告側は「公務員の政治的行為を禁じた法律自体が、表現の自由を保障した憲法に違反している」として無罪を主張した。しかし、東京地裁の判決は、求刑通り罰金１０万円だった。

　全体の奉仕者である公務員は、民主的に決定された政策を忠実に偏ることなく行わなければならない。公務員の中立性を損なう恐れのある行為を禁じることは、やむを得ない制限だ。それが東京地裁の論理だった。

　公務員に政治的な中立性が必要なのは言うまでもない。一方で、政治活動を含む「表現の自由」は民主主義社会の根幹となるものだ。公務員といえども、可能な限り尊重されねばならない。その二つのバランスをどうとるかが難しく、悩ましいところだ。

　東京地裁は、投票を翌日に控え、公務員が特定政党を直接かつ積極的に支援したことをとらえ、「強い違法性がある」と批判した。この考え方がわからないわけではない。

　だが、被告が配ったのは勤務時間外であり、住人にとがめられなければ、公務員ということも知られることはなかった。そうした行為が行政の中立性を損ない、国民の信頼を揺るがすことになるのだろうか。そう考えると、果たして刑罰を科すほどのことなのか、と疑問がわいてくる。

　そんな思いにとらわれるのも、ひとつには、官僚出身の候補者が選挙で出身官庁の影響力を利用したり、官僚が政治家のパーティーであいさつしたりすることがまかり通ってきたからだろう。こんなことの方が行政の中立性を大きく損なっていないか。

　今回の判決のもとになっているのは３４年前の最高裁判決だ。衆院選で郵便局員が社会党候補のポスターを張った。結論は有罪だが、１５人の裁判官のうち４人は反対意見だった。学界でもいまも無罪を支持する意見がある。

　その後、捜査当局の摘発はほとんどなかったが、０４年、共産党の機関紙を配った社会保険庁職員が逮捕された。この事件も一審は有罪だった。

　心配なのは、裁判所が有罪判決を繰り返すことで、公務員の表現や言論の自由が縮こまらないかということだ。

　公務員の政治的行為をどこまで制限すべきか。刑罰によって一律に禁じることが妥当なのか。これは立法の問題でもある。党派的な利害を超えて、国会でもじっくり議論してはどうか。


朝日新聞のこの社説は、論理の混乱が見られる。

　そもそも、この訴訟において争われているのは、「公務員の政治的行為を禁じた法律自体が、表現の自由を保障した憲法に違反している」か否かであった。この点においては、国家公務員法のこの規定が憲法違反とはとてもいえない、という当然の判決が出たまでのことで、別段、社説で取り上げるまでのことでもない。

　ところが朝日新聞は、では公務員の勤務時間外の言動に関しても、この法律は適用されるのか、とよけいなことを書いてくる。本来この裁判においては、そんなことは争点にはなっていなかったはずなのに。

　そして、公務員がプライベートな時間まで政治的中立性を求められるのはいきすぎではないか、と問う。

　これは論理の飛躍である。公務員の政治的中立性を論じていたのが、いつのまにか公務員のプライベート問題に問題を限定し、結局は公務員の思想・信条の自由をもっと柔軟に認めるべきではないか、という姿勢に転じている。

　結局、いっかな朝日新聞であれ、さすがに公務員に政治的中立性を求めた国家公務員法が違憲である、とまでは断じ得ないから、自分の土俵に読者を連れてきて、そこで読者をマインドコントロールしてしまおう、という魂胆なのである。

　確かに、国家公務員法が公務員をどこまで縛っているのか、という問題はある。プライベートな時間でのビラ配りまで、法律が適用されるのかという疑問は残る。

　だが、原点に立ち返ろう。この裁判はあくまでも国家公務員法自体の違憲性が焦点だったのである。それ以上踏み込んではいない。（少なくとも、この社説を読む限りにおいては）　地裁の論理は明確であり、したがってわざわざ社説に取り上げるまでもない話題である、ということに帰す。

　朝日新聞は、教員の日の丸・君が代拒否に対して、常に同情的態度を取っている。この社説は、そうした自社の主張に肉づけをしようとしているのだろう。すなわち、公務員はもっと思想・信条の自由が認められるべきであり、教員は日の丸が嫌いなら無視してよいし、君が代も歌いたくなければ歌わなくていい、それは憲法で保障されているんだから、と言いたいわけだ。

　日の丸・君が代拒否教員の問題行動は勤務時間内に起こる。業務上で起こる。「公務員に政治的な中立性が必要なのは言うまでもない。」と言い切っているわけであるし、この社説の論理でいけば、やはりこうした教員の行動には問題がある、と言わざるを得ないのではないか。結局、朝日新聞は墓穴を掘ったのである。

拉致担当兼任　家族会は落胆また先送りか

東京新聞　2008年9月25日 朝刊

　拉致被害者の家族は、信頼する中山恭子拉致問題担当相が新閣僚名簿から消えたことに「誰を頼ればいいのか」と肩を落とした。

　同日夕の麻生太郎首相の就任会見で、拉致問題への言及はほとんどなかった。「信頼しては裏切られるの繰り返し。拉致問題はまた先送りなんですか。いまやひどい国だとしか言えない」と、横田早紀江さん（７２）は悲痛な声を漏らした。

　埼玉県上尾市の自宅前で記者団の質問に答えた飯塚繁雄家族会代表（７０）も「中山さんとわれわれとは太いパイプでつながっていた。ショックだ」。官房長官と兼務する形で新たに担当相となった河村建夫氏について「官房長官はいろいろな問題を抱えて忙しい身。拉致問題解決を最優先に進められるだろうか」と不安を語った。

「うちは１人か」森氏不満　検証・新内閣

　麻生首相は２４日の組閣で独自色を出す工夫を随所に見せたが、最大派閥の町村派の圧力に手を焼くなど、党内基盤の弱さもうかがわせた。舞台裏を探った。（敬称略）

中略
■町村派の混乱

　組閣作業は最終局面で手間取った。最大の原因は町村派だ。

　麻生は同派の参院議員、中山恭子・前拉致問題相の再任と、衆院から１人の起用を考えた。国連会合出席のため訪米中の同派最高顧問の森は２３日夜、麻生に電話で、「うちは１人か」と尋ねた。「衆院１人、参院１人でどうですか」と言う麻生に、森は中山恭子の夫、中山成彬と、坂本剛二両衆院議員の入閣を念頭に「衆院２人」を譲らなかった。恭子は拉致への取り組みが評価された「特別枠」で、「町村派枠」ではないとの考えも作用した。「夫の出世を喜ばない妻はいない」と森は周囲に語った。

　総裁選で、麻生支持の森、町村と、同派の小池百合子・元防衛相を担いだ中川秀直・元幹事長とで派が割れたこともあり、組閣で影響力を示し、派内を掌握する思惑もあったようだ。結局、麻生は同派から成彬と塩谷立衆院議員を入閣させ、「衆院２人」を与えたが、恭子の再任は見送った。（後略）

（ 2008年9月25日  読売新聞）


　私も横田さんと同じように言いたい。「古き自民党が復活し、それ以上ひどい民主党が政権を取らんとしている日本、いまやひどい国だとしか言えない」
　読売新聞のこの記事によれば、麻生首相は、当初は中山恭子氏を再任させる予定であったらしい。ところが、派閥の均衡を重視する森元首相から横槍が入り、結局ダンナ（中山成彬氏）を入閣させることでお茶を濁した。結果的に麻生内閣は、個人益よりも、旧来の派閥の利益を優先したのである。

　麻生新首相を、自民党を支持する人は高く評価しているようであるが、私は自民党支持ではあるが、まったく正反対の意見である。すなわち、麻生首相は支持しない。

　理由は簡単、結局麻生氏の主張は古き自民党への回帰であり、小泉構造改革の先送りであるからである。

　小泉改革に関しては、基本的な方向性はまちがっていなかったが、光強ければ影もきわだつ。特に小泉氏退陣後は、サヨク勢力により、もっぱらその影の部分ばかりが強調された。その象徴が、昨年の参院選における安倍内閣惨敗である。国民は、サヨクに踊らされ、悪魔と手を組んだのである。

　拉致問題の進展は、本来は小泉内閣における大きな成果の一つだった。ところが、これが意外と評価されず（拉致被害者も含め、世間の期待が大きすぎた）、小泉改革の影の部分と一緒に、葬り去られてしまったのだ。要するに、盥の水と一緒に赤子まで流してしまったわけ。

　拉致問題において、中山恭子氏は縦横無尽の活躍をし、拉致被害者家族の信頼を得たが、それは小泉・安倍両氏の後ろ盾があればこそ、だった。両元首相は、派閥を無視してでも、少数の個人益を守っていたのである。

　小泉→安倍と続いた内閣は、日本に”自助努力”革命を起こしていた。しかしそれが嫌いな勢力が、古き自民党政治、すなわち”自分は楽をしてお上がなんでもしてくれる政治”の復活を望んだ。

そうした勢力の願いは実現した。

　福田内閣はなにやらよくわからなかったが、麻生内閣となり、自民党は古き自民党に回帰することがはっきりした。捨てられてしまった”赤子”は、もはや顧みられることはない。古き自民党において、”赤子”はそもそも無視し続けられていたのだから。

　悪魔の勢いは止まらない。次の総選挙では、辛勝ではあれ、民主党が勝つだろう。麻生氏以上にばらまきに熱心な小沢代表の視野に、拉致被害者はまったく入っていない。拉致問題に取り組んだところで支持率アップにはつながらないから。

　正義が時の奔流に押し流されるのは世の常。７０年近く前、日本は戦争遂行派が、反戦勢力を押し流した。２０００年前、ユダヤの人たちはイエス・キリストと悪人バラバとどちらを釈放するか、とローマの総督ピラトに尋ねられ、狂ったかのように「バラバを釈放せよ、そしてイエスを十字架につけろ！」と叫んだ。

日本人は、２０００年前のユダヤの人をワラえない。
■平成２０年９月２７日 またもマインドコントロールをする朝日新聞
朝日新聞平成２０年９月２６日社説
米原子力空母―平和の要塞となれるか

　米空母ジョージ・ワシントンがその巨体を東京湾に現した。７０機余りの艦載機を持つ洋上の要塞（ようさい）だ。

　横須賀を事実上の母港とする空母は１９７３年に配備されたミッドウェー以来４代目だが、これは初めての原子力推進艦である。

　日本の被爆体験への配慮もあって、これまではすべて通常推進型だったが、前任のキティホークの退役で米海軍の空母がすべて原子力化されるのに伴い、今回の配備となった。

　この配備は、新旧空母の単なる入れ替わりを超えた意味を持つ。

　世界に展開する米海軍だが、外国にある空母の母港は横須賀だけだ。太平洋からアラビア海までをにらむ好条件や、日本政府による手厚い支援があってのことで、横須賀は日米同盟の象徴的な存在でもある。

　横須賀を拠点とする米艦は湾岸戦争やイラク戦争でミサイル攻撃の主役を担うなど、活動の領域は日本周辺をはるかに超える。「テロとの戦い」で米軍再編が進むさなか、一段と展開能力を高めた空母がやってきたわけだ。

　シーファー駐日米大使が歓迎式典で「米国は日米同盟より重要な同盟を持っていない」と述べたのも、そうした文脈でに違いない。

　さらに、原子力空母の配備には、外洋海軍力の建設を図る中国への牽制（けんせい）という意味もある。

　米軍に基地を提供し、米軍の抑止力で日本を守る。それが日米安保の考え方だ。新空母の配備で紛争抑止力が高まることは、日本の安全に寄与する。

　だがそれと裏腹で、軍事力の展開が逆に緊張を高めることもある。中台関係が緊張した９６年、２隻の米空母が台湾近海で示威行動をしたことは記憶になお鮮やかだ。米中関係も朝鮮半島問題も、外交と抑止力がうまくかみ合ってこそ平和につながる。

　また、横須賀をはじめ日本を拠点とする米軍の活動について、日本政府はもっと情報提供を受けるべきであり、納税者もそれを踏まえて同盟の運用を議論することが必要だ。

　そして、何より大事なことがある。原子力艦の安全対策だ。

　この空母に搭載された原子炉の熱出力は商業炉１基に相当する。米軍は過去に原子力艦の大事故はなかったと説明するが、日本に寄港した原潜が微量の放射能漏れを起こしていたことが発覚したばかりだ。事故があっても、機密を理由に情報が開示されない恐れもある。横須賀や佐世保の人々が強い不安を覚えるのは当然である。

　そうした事態が現実になれば、基地の安定的な提供などおぼつかない。検査態勢や情報提供の仕組みづくり、いざというときに備えた訓練の実施など、米海軍の最大限の協力を取り付けるのは日本政府の義務である。


　
　すべての新聞の社説をチェックしたわけではないが、米軍の原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀港配備（寄港ではない）には、やはり日本のほとんどの新聞が基本的には反対の意見のようだ。

　要するに、まだまだ日本の新聞は遅れている、ということ。’７０年代の、原子力と聞けばすべて反対！というスタンスから抜け切れていない。

　それでも、さすがに露骨に反対している新聞はないようで、単純に反対しているのは例によってサヨク市民団体と労組だけのようで、日本も進歩している、とはいえる。（進歩派がダメになって進歩するというのもヘンな話だけど）

　さて、ここでは全国への影響力の大きい朝日新聞の社説を取り上げてみよう。

　朝日新聞なんだから、当然ホンネは米軍の原子力空母配備には反対なはずなんだけれど、さすがにオトナで、露骨な反対はしていない。しかし、行間を読めば、やはりあまり歓迎してはいないことはわかる。

横須賀を拠点とする米艦は湾岸戦争やイラク戦争でミサイル攻撃の主役を担うなど、活動の領域は日本周辺をはるかに超える。「テロとの戦い」で米軍再編が進むさなか、一段と展開能力を高めた空母がやってきた
　
　という言い回し。朝日新聞は、「テロとの戦い」にはあまり関心がなく、イラク戦争や自衛隊のペルシャ湾における給油にも反対している。だからこの書き方は明らかに米軍の活動を批判しているものといえる。「やってきた」というより、「やってきてしまった」というのがホンネだろう。

軍事力の展開が逆に緊張を高めることもある。中台関係が緊張した９６年、２隻の米空母が台湾近海で示威行動をしたことは記憶になお鮮やかだ。

　この社説で特に問題なのがこの一文。実際には、台湾で初の総統直接選挙が行なわれた際に、中国が示威行動をし、それににらみをきかせるために米軍が２隻の空母を出動させたわけだが、この文章では、まるで米軍が緊張を作り出したようにしか読めない。中国が作り上げた軍事的緊張を、巧妙に、米国にすり替えているわけだ。サブリミナル効果をねらい、さりげなくこうした一文を忍び込ませるあたり、まさに朝日新聞のお家芸といえる。

　この新聞を読んだ公称８００万の読者は、「ああそうか、やはり米軍のプレゼンスが地域の紛争を引き起こすんだ」とマインドコントロールされる。実は、それが朝日新聞のねらいなのである。

　原子力空母配備問題で、バランスのとれた社説を掲げたのはやはり読売新聞である。（期待している産経や北国新聞は取り上げていない）　米軍のプレゼンスの重要性と原子力空母の安全性をバランスよく論じている。

　朝日新聞を含めその他の新聞は、後者（原子力空母の安全性）ばかり取り上げ、前者（米軍のプレゼンス）の重要性にはほおっかむりをした欠陥社説ばかり掲げている。否、「安全性」を隠れ蓑にして、とにかく原子力はいやだ、とまるでダダッコのようだ。（ホンネでは、安全性などあまり考えていない。自分たちの主張さえ広めればいい、と思っている。そのために「安全性」を言っているだけ。サヨクの特徴）

　こういうテーマを論じさせると、日本の新聞のレベルの低さがよくわかる。　　
　

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