■平成２０年７月１４日 「オキナワ」を利用するサヨク
こういった記事が載るのは、沖縄ならでは、といったところか。 終戦後、昭和天皇の全国巡幸が行なわれた。当初、GHQは日本国民が天皇の戦争責任を追及し、それゆえ、この巡幸は悲惨な旅になるものと予想していた。かの大東亜戦争は天皇の名のもとで推し進められたものであったわけだから。 ところがこうしたGHQの思惑はまったくはずれた。天皇は、巡幸に回ったすべての地において、熱狂的な歓迎を受けたのである。 天皇の巡幸は、”乏しきを憂えず、等しからざるを憂う”を地でいったことになった。自分たちもつらいが、天皇もつらいと思ってくださっている（これは本当だ）、そして自分と同じ境遇の人が全国に何千万といる、ということが、この巡幸ではっきりしたのである。こうした国民感情こそが、その後の日本の経済発展の原動力となった。 ところが、本当に”等しからざる”の地がただ一箇所あった。沖縄である。沖縄のみ米軍との地上戦が行なわれ、県民の４人に１人が犠牲になるという、日本史上空前絶後の被害に遭い、しかも米国に占領統治された。結局、昭和天皇は沖縄復帰以後も、この地を踏むことができなかった。 こうした”等しからざる”の地沖縄では、おそらくは相当に反天皇感情が強いのではないか、と思う。本土の場合、いくら空襲で家屋敷を焼かれ人が多数死んだ、戦場で息子や夫を亡くした、といった人が多数いたとて、その人口に対する割合は、沖縄の比ではない。沖縄は、あまりの被害の大きさにおいて、素直に”天皇陛下万歳”とは言えない地となってしまっていたのである。 このように、戦後の沖縄と本土では、天皇に対する意識は別々に醸成されてきた、といってよい。本土においては、一部のサヨクを除いて、露骨に反天皇思想が広まったことはない。一般のマスコミにおいては、いくらサヨク的発言が跋扈したところで、反天皇論はタブーであった。サヨクの雄、朝日新聞でさえ、反天皇を主張したことはない。天皇の戦争責任論は出ては消えと出てきたが、逆に言えば、出てきてもすぐに消えてしまっていた。（唯一の例外は本島元長崎市長の例の発言くらいか） ひとり沖縄のマスコミのみが、戦後６０年以上経った今でも、堂々と天皇の戦争責任を俎上に乗せている。それほどに、沖縄には反天皇思想が根強くある、ということだろう。 問題だと思うのは、こうした沖縄の素朴な反天皇感情を利用しようとする勢力が多々あることだ。この記事に出てくる高橋哲哉氏などもまさにそうした１人であろう。 現地の人の素朴な感情を政治が利用する、というパターンは、戦後何度も繰り返されてきた。たとえば、核廃絶運動は、本来は第五福竜丸の被曝を契機として、杉並区の主婦たちが始めたものであるが、いつのまにかイデオロギーの草刈り場となり、分裂してしまった。成田闘争なども、本来は政府から土地を勝手に処分されそうになった農民たちの素朴な闘いであったのが、いつのまにか、過激派の巣窟に成り果てた。 昨日のミニコラムで、私は未成年者や子どもを自らの主張に取り込む愚を指摘したが、同じことは素朴な運動を左翼運動へと変質させてしまうことに対してもいえる。 子ども心や現地の純真な運動を、自らの主張拡張に利用しようとするサヨクのあくどさは目に余る。→それにしても表題の「韓国市民」って何だ！？ 「韓国の市民団体」の省略だろうが、こんな日本語、ないぞ！ | |||
■平成２０年７月２日 韓国擁護をしたい朝日新聞
＞韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。 ＞韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。 これは、この朝日新聞社説からの抜粋であって、韓国の新聞の社説ではない。しかし、これだけ読むと、とてもmade in Japanの社説とは思えない。 朝日新聞は、平成１７年３月に島根県議会が「竹島の日条例」を制定した時、これを痛烈に批判した。（平成１７年３月１１日朝日社説参照） さらに、若宮啓文主幹は、「竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想」と称して、何と韓国へ竹島を譲ってしまえ、とまで言い切っている。 要するに朝日新聞は、「韓国サマのために、こんなちっぽけな島なんか譲ってしまえ。そうすれば万事うまくいくではないか」と本当は言いたいのである。しかしそういってしまえば、世間から猛反発を喰らうことがわかっているので、あえてそうは主張しないだけなのだ。 このように、朝日新聞は島根県議会や島根の漁業者という少数者をスケープゴートにすることにより、韓国と日本人との両方のご機嫌取りをした。（ちなみに、毎日新聞もそうである） 実はこれこそがサヨクの本質である。弱者の味方、少数者の味方と称しながら、実は弱者や少数者を切り捨て、教条主義的主張に終止してきたのである。 たとえば、社民党は”労働者の党”を掲げながら、党職員の首切りをした。北朝鮮拉致被害者の救済などはまったく考えもせず、拉致の存在さえ、否定していた。旧ソ連や、毛沢東の中国、ポルポト政権下でのカンボジアなどでは、弱者ほどまっさきに犠牲になっていった。 朝日新聞は、こうしたサヨクの本質をしっかりと受け継いでいるといってよいだろう。→いっそのこと、ホンネを書いて自滅すれば日本のためなのに！ | |||
■平成２０年７月１６日 原油高は強いられた小泉改革である
民主党もまた同様に、漁業者への直接補償を言っている。結局のところ、直接補償が一番わかりやすいし、いかにも人道的に見える。だから責任のない野党はこうした空手形を乱発する。 確かに漁業者の悲鳴は当然だとは思うがしかし、原油高というのは、あらゆる産業に多かれ少なかれ打撃を与えている。今の世界はあらゆることを原油に依存し、はっきりいえば、安い原油の上にあぐらをかいてきた、といえる。 むろん、こうした原油依存社会に警笛を鳴らす者もいたが、結局は原油の安さがすべてのこうした批判を押さえ込んでしまった。 今回の原油高は決して投機マネーだけによるものではなく、基本的には需給の逼迫が原因であろう。数十年前に続々と発見された中東の大油田もそろそろ先が見えてきたようだし、ここ数十年、新たな大油田の発見はない。（発見されるのは小さい油田ばかり） 今の世界は、若い頃の貯蓄で食いつないでいる老人のようなものだ。 したがって、石油がすぐに枯渇することはないにしても、今までのような原油がぶ飲み社会を維持するのは困難になってくるだろう。 CO2がどうのこうの、と言われるが、それよりも大事なのは、省石油社会の構築である。あらゆる分野において、石油をできるだけ使わずに生産をする方法を考えなければならない。 実力行使に出てきた産業を優先して直接補償をすることは、こうした省石油社会構築にはマイナスである。結局のところ”ゴネ得”になり、わあわあ先に言ったが勝ち、ということになる。 もしも漁業者に直接補償をすれば、今度は運送業やガソリン業界がストを始めるかもしれない。そのうちゼネストになったりして。 直接補償の財源は税金である。あらゆる分野に直接補償をしていけば、結局は増税をしなければならなくなり、それは補償金をもらった産業にも跳ね返る。タコが自分の足を食うようなもんだ。 原油高が一過性のものではなく、構造的なものであるのなら、まず大切なのは、直接補償ではなく、原油依存社会の見直しである。もしも今の状況で漁業者の３割が廃業を余儀なくされるのなら、その３割は原油依存社会でなければ生きていけない人たちなのだから、廃業はやむを得ないだろう。（こんな物言いは公的なマスコミではタブーだろうが） 原油高が続けば、いずれは産業界の大編成が避けられないだろう。時の原油価格でやっていける企業・業者のみが生き残る。過当競争といわれる分野では、適正な数の企業・業者に落ち着くであろう。 だから私は言うのである。”原油高は強いられた小泉改革である”と。→いつまでも、あると思うな、親と原油 | |||
■平成２０年７月１７日 政局でマニフェストを変える民主党
そもそも民主党は、基本的には、優勢民営化には全面的に賛成とはいえないまでも、反対ではなかったのではないか。当然のことながら、マニフェストは見直し、ということになる。 マニフェストというのは、各党の政策の柱である。当然のことながら、政局の流動でそれを安易に変えるべきではない。 ところが民主党はそれをやった。 要するに、票のために、マニフェストを”悪魔”に売ったのである。（”悪魔”とは誰か、どこか、ということは各人で考えてみましょう。必ずしも国民新党だけとは限りません） 選挙至上主義で見た場合、この民主党のやり方は理にかなっている。地域行脚を推し進めてきた小沢民主党は、ここへきて、喉から手が出るほどに欲しい郵政票を、マニフェストを犠牲にすることにより、手に入れようとしている。これで郵政票が民主党へ流れれば、まさに民主万万歳といったところだろう。 これで自民党は苦しくはなったが、私はしかし、自民党は選挙至上主義ではなく、民主主義の理念を実現させるために、国民の民度を信じて、あえて愚直な闘いをすべきだと思う。 考えてみれば、３年前に当時の小泉総理はそれをやった。当初は誰が見ても無謀だという総選挙だった。しかし、結果は誰もが予想しない、自民の大勝だった。 今度の選挙ではしかし、そのような奇跡は起こらないだろう。一旦は自民は負けることはもはや構造的問題と思われる。 かなりの”犠牲者”は出るだろうが、大きな眼でみればそれはしかし、社会的コストである。どうせ、このような姑息な方法で票を買った民主党は、政権を取れば、烏合の衆であることがすぐに露見し、つぶれる。たとえば、今更郵政事業を国家事業にできるのか。 政権のためには高速を逆走しようがかまわん、というのが民主党である。できれば次の選挙前に国民がそれに気づいて欲しいとは思うが、まあ望み薄だろう。 |
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■平成２０年７月１８日 社民党のばらまき政策
社民党がまたこんな声明を出しているよ。 そもそもこの党は、原油高に対して、世間とは基本的に異なる見解を持っているらしい。すなわち、「現在の異常なまでの石油価格の高騰は、世界的な投機によるものである。」ということである。 社民党の見解によれば、「現在の原油高は、投機のみが原因であるから、投機を規制すれば、いずれはまた以前の水準に落ち着く。すなわち、今回の原油高は、投機筋による、一過性ものである」ということである。 だがしかし、識者を始め、新聞各紙などは、こうした見解を取ってはいない。すなわち、「今回の原油高は確かに投機による要素も強いが、むしろ中国・インドなどの需要増などを背景とした需給逼迫の要素の方が強い。今後、原油需要増に対する十分な供給増は見込めず、したがって原油高は一過性というよりも、構造的なものである」という見解が多数派である。 どちらの考えを採用するかで、対策も異なってくる。社民党の言うように、一過性のもの、と判断すれば、確かに原油依存度の高い産業に重点的な補償をすればよい。 たとえば、戦後復興期の日本では、石炭・鉄鋼といった基幹産業に優先的に資源を分配する傾斜生産方式が取られた。この政策が採用されたのは、復興事業が過渡的なものであり、復興が終ったあかつきには、傾斜生産をやめることが可能である、との前提があったからである。もしも日本が復興しなかったら、永遠に傾斜生産を続けることになり、結局は日本全体が疲弊するはめになったはずである。 同様に、原油高が一過性のものではなく、構造的なものであるのならば、傾斜生産方式的な一時的な補償政策では、いつか破綻がくるだろう。 現実には、おそらくは原油高は構造的なものである、というのが正しい見解である。ならば、やはり重要なのは、新聞各紙が右から左まで（めずらしく）そろって主張しているように、業界の足腰の強化である。いたずらに直接補償をばらまくのは、痛み止め注射を乱用しているようなもので、根本的な解決にはならないはずである。→そもそも社民党は最初からボタンを掛け違えている。 | |||
直接的な補填をしないことが、なぜ「官僚的思考」となるのかが、まったく理解できない。 民主党は漁業補償の１０００億円をもともとの漁港整備費用からあてるとしているが、その分、漁協整備に穴があくだろう。もっとも、日本の漁港は十分に設備が整っていて、この財源そのものが不要、という前提なのだろうが。 それでもこの財源をあてにしている人もいるのだろう。そうした人たちへの補償はどうするのか。「油の補償に回すから、漁港整備は少し待ってくれ」が通じるのか。 それに、１０００億円の予算を組んだからといって、原油高が続けば、さらなる追加補償が必要となってくるだろう。永遠に補償を続ける気なのだろうか。民主党の回答はない。 さらには、他産業との兼ね合いもある。漁業が一日休漁で政府から補助金を引き出したのなら、うちも、ということで、あらゆる産業でストライキが起こるかもしれない。全部の産業に補助金をばらまくつもりなのか。だとしたら、全体の予算の総額はいくらになるのか、その財源は？ などといった問題には、民主党は一切答えていない。 無条件の直接補償は、朝日新聞らサヨクマスコミですら、支持していない。今の民主党は（社民党もだが）、票欲しさに頭が狂っているとしか言いようがない。→「官僚的思考」と批判さえすれば票になると思っている菅のおろかさ。国民をバカにしている。 ■平成２０年７月２２日 キャスティングボートを握る”古い自民党”
責任のないお気楽な弱小野党のたわごとなんだからどうでもいい、などと実はそうも言ってはいられない。 次の衆院選では、自民党がどう頑張っても、おそらくは公明党と合わせても、過半数は取れない。残念ながら、今の日本の民度はその程度だ。 またかえって中途半端に自民党が勝利してしまっても、具合が悪い。政権維持のために、この国民新党をも取り込まねばならなくなるだろうから。 その時、この弱小政党が日本の政治の生殺与奪の権限を握る。郵政民営化は白紙、そして壮大なるばらまきをせねばならなくなる。 また仮に、民主党が政権を取ったとしても、やはり過半数に達しなければ（多分そうなる）、このおろかな集団の協力を仰がなければならない。 結局、次の選挙では、どちらにころんだとしても、国民新党はある程度の議席さえ確保しておけば、日本の政治を牛耳ることができる。 それでも、小粒でもピリッと辛い存在ならともかく、古い自民党の権化のような集団である。こんな政党に、日本の政治は右往左往させられるのだ。その時、日本人は昨年（０７年）参院選で民主党を勝たせすぎたことに後悔するだろう。→その戦犯は安倍前首相を叩き潰した朝日新聞らサヨクマスコミである。あわれ、日本はまた戦前の過ちを繰り返した |