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平成20年ミニコラム

■平成20年6月24日 北国新聞の耳に痛い正論
−原油高は構造改革の亡霊?

北国新聞 2008年6月20日
◎漁船の一斉休漁 省エネ転換へ重点支援を


 
イカ釣り漁船に始まった一斉休漁の動きは漁業全体に広がり、七月には全国漁業協同組合連合会(全漁連)が一斉休漁行動に踏み切ることになった。後継者難や高齢化、魚価低迷に加え、急激な燃料費高騰が漁業経営の悪化に追い打ちをかけ、廃業が相次げば水産業の盛んな石川、富山県への影響はより深刻である。

 漁業団体側は燃料費高騰分の補填(ほてん)や融資条件の緩和などを国に求めており、一斉休漁は窮状を訴える狙いがある。漁業が生業として成り立たないほど厳しい状況にあるなら直接的な救済策も一つの選択肢だが、漁業経営の足腰を強くするうえで大事なのは高コスト体質からの転換を促す重点的な支援である。

 漁業には他の産業にみられない過度の競争がこれまで指摘されてきた。漁船は他船に負けまいと全速力で好漁場を目指し、漁場でも魚群を探し求めて必要以上に燃料を費やす。イカ釣り漁でも自分の漁船にイカを集めるため、集魚灯の光を強くする競争も一部でみられた。輪島の刺し網漁で漁業者をグループ化して船を効率的に動かす共同操業が試みられているように、操業の組織化で無駄な競争を見直す余地はあるのではないか。

 全漁連によると、主要燃料であるA重油の平均価格は、二〇〇三年に一キロリットル当たり三万九千円だったのが今年六月の平均価格は十万四千六百円になるとみられる。経費に占める燃料費の割合も二、三割に達し、これでは操業意欲もそがれるだろう。

 出漁するだけで赤字になるという異常さは燃料費高騰が招いたとはいえ、漁業の経営基盤の脆弱さもあらためて浮き彫りにした。競りで価格が決まり、他の産業のように高騰分を商品に転嫁しにくいのが漁業である。経営の構造改革を着実に進めない限り、燃料費に振り回される状況はいつまでたっても改善されないだろう。

 国や県は操業の輪番制や共同化などを推進し、イカ釣りの集魚灯についても電力消費量の少ない発光ダイオード式への転換を促している。漁業者側もできうる限りの努力を重ねる姿勢を示してこそ、支援策への幅広い理解が得られるはずである。


こういう視点でモノを考えるのって、とても大切だと思う。

 原油高で燃料費も高騰→出漁すればするほど赤字→休漁せざるを得ない→行政の支援を!という構図は、なるほどわかりやすい。三流の政治家だったら、すぐにも支援を(できもしないのに)約束してしまうだろう。またマスコミだって、国民に迎合している反権力マスコミの大多数は、漁民を弱者とみなし、無条件の応援をするだろう。

 そうした風潮にあって、この北国新聞は、あえて耳に痛い正論を述べているのである。これはたいしたものである。

 当たり前のことであるが、原油高で困っているのは、漁業者だけではない。世界経済はすべて、油上の楼閣であり、程度の差こそあれ、どの産業も原油高で音を上げている。

 漁業にだけ補助金を出す、というわけにはいかないだろう。もしそうでもすれば、運送業者、ガソリンスタンド、を始め、あらゆる産業に補助金をばら撒かなければなる。ここまで、という線引きは不可能である。

 各業界にまず求められるのは自助努力である。むろん、どこも自分達は徹底した自助努力はしている、と言い張るではあろうが、この社説にもあるように、生産コストがあまりかからなかった時代には、かなり非効率的なことも行なわれていたようである。これまた、漁業に限らず、どの業界でも同じだろう。

 唐突であるが、この原油高は、小泉改革の総仕上げであるように思う。(無論、小泉改革当時、誰もこんな原油高は予想しなかったが) 

 小泉改革は、新自由主義の旗印のもと、政府には徹底的な歳出見直し・削減を求め、国民にもまた、経済の合理化を求めた。その結果、個々の企業では、経営効率の悪いところなどは、倒産を余儀なくされたところもあった。また、非正規雇用が増えたり、その結果”格差”が助長されたりもした。しかし、マクロの指標では確かに改善を認め、日本経済の足腰はまちがいなく強くなった。

 原油高もまた同様、いろいろ不都合なことは多いが、非効率的な過当競争を排し、資源の無駄遣いをなくす契機とはなった。強いられての結果としてではあるが、小泉改革同様、日本経済の足腰の強化のためのカンフル剤とはなるだろう。福田内閣になって小泉改革路線が薄まってきた分、まるで原油高がそれを補っているように見える。

 原油高は今後も続くだろう。いたずらに補助金を求めたところで、報われることはない。仮に補助金が出るとしても、懸命な自助努力をした者だけがその恩恵にあずかれる、ということになろう。→原油高は小泉改革の亡霊?
 


■平成20年6月25日その1 人を殺しておいて無罪とは!
「悪魔の命令」心神喪失で1審無罪の5人殺傷、2審も無罪
産経ニュース2008.6.24


 大阪府茨木市で平成16年11月、車で男女5人を次々とはねて2人を殺害したとして、殺人と殺人未遂の罪に問われた産経新聞販売店の元配達員の男(27)の控訴審判決公判が24日、大阪高裁で開かれた。古川博裁判長は、男が犯行当時、心神喪失状態で責任能力がなかったとして無罪(求刑・無期懲役)とした1審・大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。

 公判は1、2審を通じ、男の刑事責任能力の有無が最大の争点となった。

 男は捜査段階と1審公判段階にそれぞれ精神鑑定を受け、両鑑定とも統合失調症に罹患(りかん)し、幻聴による「悪魔の声」に命令された犯行とした。

 しかし、幻聴が犯行に及ぼした影響の程度をめぐる認定に違いがあり、捜査段階の鑑定は限定的な責任能力を認める心神耗弱、公判段階の鑑定は責任能力がない心神喪失とし、昨年2月の1審判決は公判段階の鑑定を採用して無罪を言い渡していた。

 控訴審で検察側は、男が「お母さんと妹を殺す」という幻聴の命令を拒否しており、幻聴に完全に支配された状態ではなかったと主張した。しかし古川裁判長は、家族への殺害命令について「1回だけなされたもので、拒絶しようと耐えている間に『5人殺せ』という次の命令に変わった。決して執拗(しつよう)なものではなかった」と指摘。男が犯行後、幻聴に従って車内で全裸になり、自殺を試みたことなどから「幻聴の圧倒的な影響下にあった」と認定、検察側の主張を退けた。

 男は16年11月18日朝、茨木市で車を暴走させ、自転車に乗っていたいずれも会社員の村田忠治郎さん=当時(61)=と米林和夫さん=同(56)=を相次いではねて殺害、自転車の男女3人に重傷を負わせたとして起訴された。

     ◇

 男は1審判決後から措置入院中といい、この日は黒色のジャージー姿で入廷。証言台のいすに座り、判決が読み上げられる間、時折首をゆっくり上下に揺らすなど落ち着きのない様子で聞き入った。閉廷後に突然、古川裁判長に「一言、言わせてもらいたい」と意見陳述を求め、弁護人から静止される一幕もあった。


 難しい法律の理論はわからないが、直感的に考えて、なぜ人を殺した人が無罪になってしまうのだろうか、納得できない。

 刑法は、犯罪を犯した人の意思を重くみる。だからたとえば、業務上過失致死傷罪が5年以下の懲役または禁固となっているに対し、窃盗罪は10年以下の懲役となっているのである。そして、そもそも犯罪そのものを認識さえできないような人は罪に問わない、ということになっている。

 こうした刑法の精神に従えば、確かに統合失調症の人が犯罪を犯した場合は、その責任能力を問えないのだから無罪である、ということなのであろう。

 だがしかし、犯罪被害者の立場に立ってみたらどうか。いくら犯人が統合失調症だろうが、少年だろうが、とにかく
人間に殺されたことに変わりはない。

 これが相手が野生のクマなら、そりゃあ被害者もあきらめもつくだろう。したがって、もしも犯人を無罪とするのなら、その
犯人は人間としてではなく、クマの如く扱ってもらいたいもんだ。無罪にする代わり、動物園で”飼育”し、”えさ”を与えるのだ。

 いわゆる人権派は、しかし逆に考える。責任能力という、人間としての義務をまっとうできない”人間”の、その権利の保障に関しては熱心なのだ。

 だがこれでは矛盾しているではないか。人間としての義務を果たせない”人間”の権利を保障してやる必要がどこにあるのか。権利を保障するなら、人として負うべき義務もまた、しっかりと負わせてほしいものである。

■平成20年6月25日その2 これでも民主党に投票しますか〜

<日銀人事>政府、池尾氏起用は白紙に 民主不同意で困難に

6月23日21時41分配信 毎日新聞


 政府は23日、通常国会で参院採決が見送られた池尾和人慶応大教授を日銀審議委員に起用する同意人事案について、白紙に戻す方針を固めた。民主党が不同意の方針を決め、国会の同意を得るのは困難と判断した。政府は池尾氏に代わる新たな人選に着手し、空席となっている日銀副総裁人事とともに次期臨時国会に提出する。

 町村信孝官房長官は23日、民主党の鳩山由紀夫幹事長と電話で協議したが、鳩山氏が同意できないとの考えを伝えた。これを受け、政府高官は「池尾氏の仕事に支障を出さないためには人事を差し替えざるを得ない」と語った。

 池尾氏の人事案で、民主党はいったん同意方針を決めた。ところが、参院で統一会派を組む国民新党が「郵政民営化賛成論者」と主張、統一会派解消もちらつかせて不同意にするよう求めていた。民主党の判断は、次期衆院選をにらんで野党共闘を優先させた結果とみられる。【坂口裕彦】

これでもまだ、次期政権を民主党に、と思う人がいるのだろうか。

 国民新党が反対しているから反対、ではまったく理由にならないではないか。こんなことでは、やはり今までの日銀人事にいろいろと反対してきたのも、やはり政策よりも政局を優先してのこと、と結論づけざるを得ない。(というか、そうなんだけど)

 民主党の政局至上主義もここに極まれり、ということ。だがそもそも、民主党を甘やかしてきたマスコミにも問題がある。

 産経・読売などを除き、ほとんどの新聞はこれまで、民主党の日銀人事への横槍を、むしろ好意的に見ていた。”民主党も悪いが、決断できない政府も悪い”というのが、一般的新聞論調であった。サヨク系の新聞など、むしろ政府・自民党の方が悪い、と言わんばかりだった。どうみても悪いのは一方的に民主党であったはずなのに!(かつて軍部を擁護したのと同様、マスコミは今度は現代の軍部たるごり押し民主党を擁護した。歴史は繰り返す、のである)

 こんなマスコミ論調だから、かつての軍部のように民主党もつけ上がり、政府のすることなすことに、好き勝手に注文をつけた。

 ところが調子に乗りすぎて、身内から手をかまれるはめになってしまった。少しでも郵政民営化に賛成しようものなら、どんなことにでも噛みついてくる国民新党の存在をお忘れになっていたようだ。

 政局優先でやってきた民主党は、不本意ながらも、政局でつまづいたのである。

 さて、あと1年以内には必ず衆院総選挙がある。自民党が圧勝することは不可能であり、自民・民主、どちらが勝つとしても、どちらも過半数を取ることは困難であろう。

 その時、キャスティングボートを持つのが国民新党である。(公明党が今のままで、政界再編や大連立がないと仮定した場合) 今回のようなことがまかり通ると、国政よりも郵政民営化に反対することを至上命題とするこの党に、国会が振り回されかねない。私はそれを非常に危惧するのである。

 二大政党制というのは、良い制度のように見えるが、運用がしっかりなされないと、自民党単独政治などよりとんでもなくひどいことになる。大正デモクラシー期の二大政党制は、醜い政争に明け暮れてあっという間に瓦解してしまった。英国や米国の二大政党制がうまくいっているのは、長い歴史による知恵があるからであり、一朝一夕でまねできるものではない。

 今回の日銀人事案撤回は、将来の日本の不安定な政治を暗示しているように私には思える。


 

■平成20年6月26日 朝日「死に神」報道、さらに恥の上塗り

犯罪被害者の会、本社あて抗議文 「素粒子」めぐり
朝日新聞 2008年6月25日


 死刑執行にからんで鳩山法相を「死に神」と表現した朝日新聞の18日夕刊1面のコラム「素粒子」をめぐり、重大事件の被害者や遺族でつくる「全国犯罪被害者の会」(あすの会)は25日、都内で記者会見し、「被害者遺族も『死に神』ということになり、我々に対する侮辱でもある」と抗議した。

 代表幹事の岡村勲弁護士は会見で、「私たち犯罪被害者・遺族は、死刑囚の死刑執行が一日も早いことを願っている。発言は、鳩山法相に対する批判であるが、そのまま犯罪被害者遺族にもあてられたものだ」と述べ、25日付で朝日新聞社に抗議文と質問事項を送ったことも明らかにした。

〈朝日新聞社広報部の話〉 全国犯罪被害者の会からいただいた「抗議および質問」を真摯(しんし)に受け止め、速やかにお答えいたします。


「死に神」に被害者団体抗議=「侮辱的、感情逆なで」
6月25日18時0分配信 時事通信


 13人の死刑を執行した鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した朝日新聞の記事について、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は25日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死刑執行を望む犯罪被害者遺族も死に神ということになる。侮辱的で感情を逆なでされた」とする抗議文を、同日付で朝日新聞に送ったことを明らかにした。
 抗議文で同会は「法律に従って執行を命じたにすぎない法相を非難することは、法治国家を否定することになる」と批判。記事の意図などについて同社に回答を求めた。


<朝日「死に神」報道>犯罪被害者の会が抗議
6月25日19時24分配信 毎日新聞


 死刑執行の件数を巡り、朝日新聞18日付夕刊1面のコラム「素粒子」が鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した問題で、全国犯罪被害者の会(あすの会)は25日、朝日新聞社に趣旨の説明を求める抗議文を送付した。

 文書は「感情を逆なでされる苦痛を受けた。犯罪被害者遺族が死刑を望むことすら悪いというメッセージを国民に与えかねない」と抗議した上で、「法相の死刑執行数がなぜ問題になるのか」などと回答を求めている。

 同社広報部は「真摯(しんし)に受け止め、速やかにお答えする」とコメントした。【石川淳一】


朝日「死に神」報道、あすの会が抗議「犯罪被害者や遺族をも侮辱」
6月25日20時27分配信 産経新聞


 朝日新聞が18日付夕刊1面コラム「素粒子」で、昨年8月の就任以来計13人の死刑執行を指揮した鳩山邦夫法相を「死に神」と表記した問題で、「全国犯罪被害者の会」(あすの会)は25日、「犯罪被害者や遺族をも侮辱する内容」だとして、朝日新聞社に「抗議および質問」と題する文書を送付した。

 文書は「確定死刑囚の1日も早い死刑執行を待ち望んできた犯罪被害者遺族は、法相と同様に死に神ということになり、死刑を望むことすら悪いことだというメッセージを国民に与えかねない」などとしている。また、死刑執行の数がどうして問題になるのか−など4項目の質問に、1週間以内に回答するよう求めた。

 朝日新聞社広報部は「いただいた『抗議および質問』を真摯(しんし)に受け止め、速やかにお答えする」とコメントを出した。


朝日新聞「死に神」報道:「素粒子」に抗議1800件 「風刺コラム難しい」
毎日新聞 2008年6月22日 東京朝刊

 死刑執行の件数をめぐり、朝日新聞夕刊1面のコラム「素粒子」(18日)が、鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した問題で、朝日新聞社に約1800件の抗議や意見が寄せられていたことが分かった。

 21日夕刊の素粒子では「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」などの抗議が1000件を超えて寄せられたことを明かし、「死刑執行の数の多さをチクリと刺したつもりです」と説明。「風刺コラムはつくづく難しいと思う」とし「法相らを中傷する意図はまったくありません」「表現の方法や技量をもっと磨かねば」と、おわびとも取れる内容になっている。

 朝日新聞社広報部は、抗議数を回答したが、「(21日夕刊の素粒子などについて)特にコメントはありません」と話した。


 「鳩山(邦夫)がやっぱり文句を言ってきたか。かまわん、無視しろ。以前安倍(晋三)や中川(昭一)を叩いた時も、当社のいいかげんさがばれてしまったが、何とか逃げ切ったからな」

 「素粒子」で鳩山法相を死に神扱いしたことで、当初朝日新聞は、法相の抗議を無視するつもりだった。この抗議に対しては、「社として特にコメントすることはありません」とのコメントを出している。

 朝日としては、相手が法相、要するに権力者なら、国民が人権侵害を問題視することもあるまい、とたかをくくっていたのである。朝日にとって、権力者と犯罪被害者には人権は不要なのであるから。死刑執行を増やした法相を叩いておけば、読者がついてくる、と思ったのであろうが、思惑は見事はずれてしまった。

 まず、法相の兄である、鳩山由紀夫幹事長が噛みついてきた。これは朝日としては誤算だったろう。飼い犬に手をかまれたようなもんだから。ブルータス、お前もか。

 しかし、いくら日頃はライバルとはいえ、血のつながった弟を”死に神”呼ばわりされては、由紀夫氏としては黙っていられなかったのは、当然だろう。日頃民主党に甘い朝日を叩けば、民主党にはマイナスだったかもしれないが、それより兄弟愛を優先させた由紀夫氏を、私は見直した。

 さらに誤算が続いた。「全国犯罪被害者の会」が抗議をしてきたのである。これは、日頃から朝日を好ましく思っていない勢力が炊きつけた可能性もあるが、とにかくここからの抗議は、朝日にとっては、予想外であったろう。

 その後、全国から抗議が1800件も寄せられたという。ここにいたって朝日は、当初の目論見がはずれたどころか、”社会の木鐸”として、危機管理において大失敗をしてしまったことに気づかされたのである。

 組織も人も、不祥事が明らかになってしまった場合、本能的に逃げようとする。釈明に釈明を重ね、逃げ切れなくなったところで、やっと謝罪する。そんなことなら、さっさと謝罪しておいたら、と思うのだが、それができないのが、人間の弱さ、あさはかさ、である。雪印、白い恋人、船場吉兆、飲酒運転した山形県の県議etc、みんなこのトラップにはまった。

 マスコミは本来、こうした人間の本能に警笛を鳴らす立場にある。当然、己れに不祥事があれば、まっさきに謝罪する義務がある。

 ところが朝日は、それをしてこなかった。たとえば平成元年のサンゴ傷つけ事件においては、ダイバーに責任をなすりつけ、逃げ切れなくなってからやっと謝罪した。(朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト参照) 安倍、中川両代議士の政治圧力誤報事件では、さりげなく記事を訂正し、いいかげんな委員会を作ってごまかして、逃げた。

 そして今回、朝日はまたもや逃げている。当然すべき謝罪をしていない。

 だが実は、朝日はさらに恥の上塗りをしているのだ。この事件を朝日が自ら報道した冒頭の引用記事を見ていただきたい。そのタイトルは何と、”犯罪被害者の会、本社あて抗議文”となっているのである。

 それ以下の、他社の記事のタイトルと比べてみてほしい。これではまるで、朝日新聞が被害者で、犯罪被害者の会がごり押しの抗議をしているように受け取れるではないか。タイトルだけさっと読んだ人ならそう思ってしまうだろう。

 実は、これが朝日新聞のねらいなのである。新聞記事をスミからスミまで読む人は少なく、タイトルだけさっと目を通して記事を理解しようとする人の方が、むしろ多い。

 要するに、朝日はサブリミナル効果をねらっているのである。本当は自分が悪いのであるが、そうではないように読者をマインドコントロールする。

 実は最近の朝日新聞の社説などは、こうしたサブリミナル効果をねらったものがかなり目につく。つくづくこの新聞は、日本を破壊しようとしている恐ろしい新聞だ、と思う。



P.S .朝日新聞は、「法相らを中傷する意図はまったくありません」などとコメントし、自己弁護を図っているが、そもそもこういったケースでは、積極的に問題を起こそうとしての結果であることはほとんどない。

 たとえば、1年前に問題になった久間前防衛大臣の「しょうがなかった」発言にしても、別に被爆者を傷つけようとしてのものではなかったわけです。

 その時朝日新聞はしかし、久間氏の発言を結果論的に徹底的に叩いたわけで、いざ自分が叩かれる立場になって、このような自己弁護をするとは、非常に見苦しい限りだと思います。よけいなコラムなど書かず、これからの朝日新聞は、ただ事実を淡々と報道するだけの機関となればよいと思います。
 

 

■平成20年6月27日 議論にふたをかぶせている多くの新聞

北国新聞平成20年6月26日社説
◎安保懇報告書 議論にふたをしないで

 安倍政権時代に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がようやく最終報告書をまとめ、福田康夫首相に提出した。いまの福田首相に、安保懇が提言する集団的自衛権の行使容認に踏み出す意思はなく、報告書は「お蔵入り」になりそうな気配であるが、集団的自衛権に関する議論にまで、ふたをかぶせてはなるまい。

 安保懇の報告書は「公海で共同活動をする自衛隊が米艦船を防御する場合」などで集団的自衛権の行使は可能と結論づけた。安全保障に関する国際社会の常識に照らせば当たり前と言えるが、福田首相は集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを即座に否定した。

 日米同盟とアジア外交の共鳴を外交方針に掲げる福田首相にすれば、米国との同盟関係を決定的に固める集団的自衛権行使の議論は、関係改善に力を入れる対中国外交にマイナスであり、いま政治の表舞台に乗せる必要性に乏しいとの認識かもしれない。

 しかし、集団的自衛権は保有するが行使できないという国際常識からかけ離れた憲法解釈のまま、安全保障環境の変化と危機に対応できるだろうか。国と国民の安全にかかわる根本問題から目をそらすわけにはいかない。

 報告書は、米国に向かうかもしれないミサイルに対し、迎撃能力のある日本が何もしなかったら、日米同盟は根幹から揺らぐと指摘している。米国民は、集団的自衛権の対応ぶりから、日米同盟に対する日本の覚悟のほどを測っていると認識する必要もあろう。

 安保懇は集団的自衛権の行使容認のほかにも重要な提言を行っている。たとえば、自衛隊がPKO活動などを行う場合における現行の武器使用基準は常識に反し、国際社会の非難の対象になり得るとの指摘はもっともと言える。武器使用基準の緩和は、福田首相のいう「平和協力国家」の責任を果たしていく上で避けて通れない問題である。安保懇報告書を前政権の「遺物」などといって葬り去るようなことをせず、現実対応が必要かつ可能なところから国会の場で議論を進めてもらいたい。


 この新聞社にはよほどの練達のコラムニストがいるらしく、いつのものを読んでも、主張がぶれず、ほれぼれとするできばえである。反権力勢力に迎合し、権力の批判さえしておけば・・・といった地方紙が多い中、この新聞は諸勢力に迎合することなく、いつでも正論を述べていることは、傾聴に値する。

 さて、この安倍懇報告書である。その構成メンバーからして、議論の前から結果はわかっていたなどと影口を叩かれ、特に護憲勢力からはケンモホロロに扱われていた。

 ちなみに、この報告書のことを社説で取り上げたのは、私が目を通した範囲では、産経・読売とこの北国新聞だけであった。批判的な社説を組んでいるところさえ、見当たらない。(毎日新聞がとあるコラム欄で、集団安全保障などいらない、という論評をしているようだ)

 要するに、日本の各新聞は、北国新聞が危惧している通り、この報告書=集団的自衛権の議論にふたをかぶせているのである。これが悲しい日本の現実である。

 戦後はじめて、真に国防を憂い、憲法改正を視野に入れ、高い支持率のもとで出発した安倍内閣は、そのシナリオでは、何とか参院選を乗り切り(勝利とまではいえなくとも、大敗北はしない)、小泉政権のあとをついで、対内的には上げ潮路線、対外的には緊密な日米同盟、そして改憲へと、日本を有事に強い国家へと、押し上げるはずであった。

 ところが豈に図らんや首相自身の体調不良や内閣運営のまずさもあったが、反保守陣営からの反感が予想以上にはげしく、結局はわずか1年で内閣は崩壊してしまった。

 あとを継いだ福田首相は、特定の方向へ、強いリーダーシップを発揮するタイプではなく、調整型の人であった。したがって、民主党の勢いの強い現在では、とかく左へ左へと引っ張られ、いわば”革新反動”現象が起こっている。

 そして今や、改憲はおろか、憲法解釈変更さえ、ままならなくなってしまっている。この国の人たちは、一発ガツンとやられなければ、目が覚めないであろうか。

 首相が危機管理に無関心である以上、私たちが勉強して、自衛するしかあるまい。そのためにも、北国新聞のように、正論をまっすぐに述べる新聞が増えることを望む。

下関市教育長発言に緊急決議
中国新聞'08/6/30

 民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。

 決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。



民主党が政権を取ったら、少しでも中国サマや韓国サマを批判するような発言をしたら、すぐにこのような”政治的圧力”がかけられるようになるのでしょうね。まるで特高ですな。

戦前の日本の朝鮮統治のあり方に関しては、さまざまな考えがあって当然です。サヨクは、そもそもそうした自由を大切にしてきたのでは?それなら、君が代を歌わない教師連中にだって、同じ圧力をかけるべきでしょう。

左寄りの思想なら自由で、右寄りのそれは弾圧ですか。

特定の考えをもって補助金増額を求める学園のやり方には、税金を支払っている側の人間としては、きわめて違和感を持ちます。この教育長の発言は当然のことだと、私は思います。

この一件を持ってしても、民主党が政権を取った後の日本の暗雲の厚さが実感できます。

保守政治家の”政治的圧力”に関しては、うるさいほどに敏感な朝日新聞もまた、こうした圧力に関しては、知らぬ存ぜぬを通すのでしょう。→今更ながら”村山談話”、”河野談話”の愚かさを痛感する
 



■平成20年7月1日その1 朝日新聞は極右も応援するか 
自衛隊宿舎に侵入容疑で男逮捕 自前の機関誌配る目的
Asahi.com 2008年7月1日

 自分で作った機関誌を配るために自衛隊宿舎に無断で入ったとして、静岡県警御殿場署は1日、住所不定、職業不詳の渡辺俊幸容疑者(44)を住居侵入容疑で逮捕した。

 調べでは、渡辺容疑者は5月21日、機関誌約150部を配るため、同県小山町にある陸自富士学校の宿舎敷地内に入った疑い。「国賊天誅(てんちゅう)」という冊子で、「核武装早期実現」などと書かれていた。

 宿舎入り口には「無断でのビラ配布・掲示物等はご遠慮ください」と看板が掲げられていた。同学校から5月下旬に被害届が出ていた。


 この記事をみて、ピーンときたあなたは、立派な社会通です。そう、あの立川反戦ビラ配布事件を思い出しますよね。「立川テント村」という極左メンバーが防衛庁官舎に無断で立ち入り、ビラを配った事件です。今回のこの事件は、右と左が入れ替わっただけで、まったくあの事件と同じです。

 立川反戦ビラ配布事件は、何と一審では原告(極左メンバー)が無罪となってしまいました。そして、朝日新聞はそれを手放しで喜ぶ社説を書きました。(ビラ配り無罪――郵便受けの民主主義参照)しかしながら、このような非常識な判決が判例となるはずはなく、その後の上級審ではしっかりと、原告は有罪になりました。

 さて、では朝日新聞が願ったように、もしも極左たちの無罪が確定してしまっていたら、どうなっていたでしょう。そうです。今回の事件のような、極右の同じような行動を阻止できないのです。

 彼ら極右は言ったでしょう。「極左の連中のビラ配りが認められたのだから、オレたちのそれだって、当然認められるはずだ。直接人を傷つけるようなことは書いていない」 こう言われては、何も言えないのです。気の毒なのは自衛隊官舎に住んでいる人たちで、「国賊天誅」などといったビラをまかれても、黙っているしかない。

 立川反戦ビラ配布事件を社会の良心がきびしく糾弾したのは、こうした類似の犯罪を防ぐためなのです。普通の人は、それがわかっているから、高裁、最高裁の判決を支持したわけです。

 こうしたことがぜんぜんわかっていないのが朝日新聞らサヨクです。極左の行為を認めるのなら、極右のそれも認めなければならない、という、単純なことがわからないんです、彼らは。

 いっかな朝日新聞でも、極左の言論の自由は認めろ、しかし極右のはだめだ、というわけにはいかないでしょう。それでは独裁になりますからね。

 それにしても朝日新聞さん、この極右連中が裁判を起こしたら、ちゃんと応援してやってくださいね。立川テント村を応援したようにね。→ビラ配り無罪――郵便受けの民主主義は歴史に残る”迷”社説となるでしょうね。
 
 

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