| ■平成２０年６月２４日 北国新聞の耳に痛い正論 −原油高は構造改革の亡霊？
原油高で燃料費も高騰→出漁すればするほど赤字→休漁せざるを得ない→行政の支援を！という構図は、なるほどわかりやすい。三流の政治家だったら、すぐにも支援を（できもしないのに）約束してしまうだろう。またマスコミだって、国民に迎合している反権力マスコミの大多数は、漁民を弱者とみなし、無条件の応援をするだろう。 そうした風潮にあって、この北国新聞は、あえて耳に痛い正論を述べているのである。これはたいしたものである。 当たり前のことであるが、原油高で困っているのは、漁業者だけではない。世界経済はすべて、油上の楼閣であり、程度の差こそあれ、どの産業も原油高で音を上げている。 漁業にだけ補助金を出す、というわけにはいかないだろう。もしそうでもすれば、運送業者、ガソリンスタンド、を始め、あらゆる産業に補助金をばら撒かなければなる。ここまで、という線引きは不可能である。 各業界にまず求められるのは自助努力である。むろん、どこも自分達は徹底した自助努力はしている、と言い張るではあろうが、この社説にもあるように、生産コストがあまりかからなかった時代には、かなり非効率的なことも行なわれていたようである。これまた、漁業に限らず、どの業界でも同じだろう。 唐突であるが、この原油高は、小泉改革の総仕上げであるように思う。（無論、小泉改革当時、誰もこんな原油高は予想しなかったが） 小泉改革は、新自由主義の旗印のもと、政府には徹底的な歳出見直し・削減を求め、国民にもまた、経済の合理化を求めた。その結果、個々の企業では、経営効率の悪いところなどは、倒産を余儀なくされたところもあった。また、非正規雇用が増えたり、その結果”格差”が助長されたりもした。しかし、マクロの指標では確かに改善を認め、日本経済の足腰はまちがいなく強くなった。 原油高もまた同様、いろいろ不都合なことは多いが、非効率的な過当競争を排し、資源の無駄遣いをなくす契機とはなった。強いられての結果としてではあるが、小泉改革同様、日本経済の足腰の強化のためのカンフル剤とはなるだろう。福田内閣になって小泉改革路線が薄まってきた分、まるで原油高がそれを補っているように見える。 原油高は今後も続くだろう。いたずらに補助金を求めたところで、報われることはない。仮に補助金が出るとしても、懸命な自助努力をした者だけがその恩恵にあずかれる、ということになろう。→原油高は小泉改革の亡霊？ | |||||||
■平成２０年６月２５日その１ 人を殺しておいて無罪とは！
難しい法律の理論はわからないが、直感的に考えて、なぜ人を殺した人が無罪になってしまうのだろうか、納得できない。 刑法は、犯罪を犯した人の意思を重くみる。だからたとえば、業務上過失致死傷罪が5年以下の懲役または禁固となっているに対し、窃盗罪は10年以下の懲役となっているのである。そして、そもそも犯罪そのものを認識さえできないような人は罪に問わない、ということになっている。 こうした刑法の精神に従えば、確かに統合失調症の人が犯罪を犯した場合は、その責任能力を問えないのだから無罪である、ということなのであろう。 だがしかし、犯罪被害者の立場に立ってみたらどうか。いくら犯人が統合失調症だろうが、少年だろうが、とにかく人間に殺されたことに変わりはない。 これが相手が野生のクマなら、そりゃあ被害者もあきらめもつくだろう。したがって、もしも犯人を無罪とするのなら、その犯人は人間としてではなく、クマの如く扱ってもらいたいもんだ。無罪にする代わり、動物園で”飼育”し、”えさ”を与えるのだ。 いわゆる人権派は、しかし逆に考える。責任能力という、人間としての義務をまっとうできない”人間”の、その権利の保障に関しては熱心なのだ。 だがこれでは矛盾しているではないか。人間としての義務を果たせない”人間”の権利を保障してやる必要がどこにあるのか。権利を保障するなら、人として負うべき義務もまた、しっかりと負わせてほしいものである。 | |||||||
■平成２０年６月２５日その２ これでも民主党に投票しますか〜
これでもまだ、次期政権を民主党に、と思う人がいるのだろうか。 国民新党が反対しているから反対、ではまったく理由にならないではないか。こんなことでは、やはり今までの日銀人事にいろいろと反対してきたのも、やはり政策よりも政局を優先してのこと、と結論づけざるを得ない。（というか、そうなんだけど） 民主党の政局至上主義もここに極まれり、ということ。だがそもそも、民主党を甘やかしてきたマスコミにも問題がある。 産経・読売などを除き、ほとんどの新聞はこれまで、民主党の日銀人事への横槍を、むしろ好意的に見ていた。”民主党も悪いが、決断できない政府も悪い”というのが、一般的新聞論調であった。サヨク系の新聞など、むしろ政府・自民党の方が悪い、と言わんばかりだった。どうみても悪いのは一方的に民主党であったはずなのに！（かつて軍部を擁護したのと同様、マスコミは今度は現代の軍部たるごり押し民主党を擁護した。歴史は繰り返す、のである） こんなマスコミ論調だから、かつての軍部のように民主党もつけ上がり、政府のすることなすことに、好き勝手に注文をつけた。 ところが調子に乗りすぎて、身内から手をかまれるはめになってしまった。少しでも郵政民営化に賛成しようものなら、どんなことにでも噛みついてくる国民新党の存在をお忘れになっていたようだ。 政局優先でやってきた民主党は、不本意ながらも、政局でつまづいたのである。 さて、あと１年以内には必ず衆院総選挙がある。自民党が圧勝することは不可能であり、自民・民主、どちらが勝つとしても、どちらも過半数を取ることは困難であろう。 その時、キャスティングボートを持つのが国民新党である。（公明党が今のままで、政界再編や大連立がないと仮定した場合） 今回のようなことがまかり通ると、国政よりも郵政民営化に反対することを至上命題とするこの党に、国会が振り回されかねない。私はそれを非常に危惧するのである。 二大政党制というのは、良い制度のように見えるが、運用がしっかりなされないと、自民党単独政治などよりとんでもなくひどいことになる。大正デモクラシー期の二大政党制は、醜い政争に明け暮れてあっという間に瓦解してしまった。英国や米国の二大政党制がうまくいっているのは、長い歴史による知恵があるからであり、一朝一夕でまねできるものではない。 今回の日銀人事案撤回は、将来の日本の不安定な政治を暗示しているように私には思える。 | |||||||
■平成２０年６月２６日 朝日「死に神」報道、さらに恥の上塗り
「鳩山（邦夫）がやっぱり文句を言ってきたか。かまわん、無視しろ。以前安倍（晋三）や中川（昭一）を叩いた時も、当社のいいかげんさがばれてしまったが、何とか逃げ切ったからな」 「素粒子」で鳩山法相を死に神扱いしたことで、当初朝日新聞は、法相の抗議を無視するつもりだった。この抗議に対しては、「社として特にコメントすることはありません」とのコメントを出している。 朝日としては、相手が法相、要するに権力者なら、国民が人権侵害を問題視することもあるまい、とたかをくくっていたのである。朝日にとって、権力者と犯罪被害者には人権は不要なのであるから。死刑執行を増やした法相を叩いておけば、読者がついてくる、と思ったのであろうが、思惑は見事はずれてしまった。 まず、法相の兄である、鳩山由紀夫幹事長が噛みついてきた。これは朝日としては誤算だったろう。飼い犬に手をかまれたようなもんだから。ブルータス、お前もか。 しかし、いくら日頃はライバルとはいえ、血のつながった弟を”死に神”呼ばわりされては、由紀夫氏としては黙っていられなかったのは、当然だろう。日頃民主党に甘い朝日を叩けば、民主党にはマイナスだったかもしれないが、それより兄弟愛を優先させた由紀夫氏を、私は見直した。 さらに誤算が続いた。「全国犯罪被害者の会」が抗議をしてきたのである。これは、日頃から朝日を好ましく思っていない勢力が炊きつけた可能性もあるが、とにかくここからの抗議は、朝日にとっては、予想外であったろう。 その後、全国から抗議が１８００件も寄せられたという。ここにいたって朝日は、当初の目論見がはずれたどころか、”社会の木鐸”として、危機管理において大失敗をしてしまったことに気づかされたのである。 組織も人も、不祥事が明らかになってしまった場合、本能的に逃げようとする。釈明に釈明を重ね、逃げ切れなくなったところで、やっと謝罪する。そんなことなら、さっさと謝罪しておいたら、と思うのだが、それができないのが、人間の弱さ、あさはかさ、である。雪印、白い恋人、船場吉兆、飲酒運転した山形県の県議etc、みんなこのトラップにはまった。 マスコミは本来、こうした人間の本能に警笛を鳴らす立場にある。当然、己れに不祥事があれば、まっさきに謝罪する義務がある。 ところが朝日は、それをしてこなかった。たとえば平成元年のサンゴ傷つけ事件においては、ダイバーに責任をなすりつけ、逃げ切れなくなってからやっと謝罪した。（朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト参照） 安倍、中川両代議士の政治圧力誤報事件では、さりげなく記事を訂正し、いいかげんな委員会を作ってごまかして、逃げた。 そして今回、朝日はまたもや逃げている。当然すべき謝罪をしていない。 だが実は、朝日はさらに恥の上塗りをしているのだ。この事件を朝日が自ら報道した冒頭の引用記事を見ていただきたい。そのタイトルは何と、”犯罪被害者の会、本社あて抗議文”となっているのである。 それ以下の、他社の記事のタイトルと比べてみてほしい。これではまるで、朝日新聞が被害者で、犯罪被害者の会がごり押しの抗議をしているように受け取れるではないか。タイトルだけさっと読んだ人ならそう思ってしまうだろう。 実は、これが朝日新聞のねらいなのである。新聞記事をスミからスミまで読む人は少なく、タイトルだけさっと目を通して記事を理解しようとする人の方が、むしろ多い。 要するに、朝日はサブリミナル効果をねらっているのである。本当は自分が悪いのであるが、そうではないように読者をマインドコントロールする。 実は最近の朝日新聞の社説などは、こうしたサブリミナル効果をねらったものがかなり目につく。つくづくこの新聞は、日本を破壊しようとしている恐ろしい新聞だ、と思う。 P.S .朝日新聞は、「法相らを中傷する意図はまったくありません」などとコメントし、自己弁護を図っているが、そもそもこういったケースでは、積極的に問題を起こそうとしての結果であることはほとんどない。 たとえば、１年前に問題になった久間前防衛大臣の「しょうがなかった」発言にしても、別に被爆者を傷つけようとしてのものではなかったわけです。 その時朝日新聞はしかし、久間氏の発言を結果論的に徹底的に叩いたわけで、いざ自分が叩かれる立場になって、このような自己弁護をするとは、非常に見苦しい限りだと思います。よけいなコラムなど書かず、これからの朝日新聞は、ただ事実を淡々と報道するだけの機関となればよいと思います。 |
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■平成２０年６月２７日 議論にふたをかぶせている多くの新聞
この新聞社にはよほどの練達のコラムニストがいるらしく、いつのものを読んでも、主張がぶれず、ほれぼれとするできばえである。反権力勢力に迎合し、権力の批判さえしておけば・・・といった地方紙が多い中、この新聞は諸勢力に迎合することなく、いつでも正論を述べていることは、傾聴に値する。 さて、この安倍懇報告書である。その構成メンバーからして、議論の前から結果はわかっていたなどと影口を叩かれ、特に護憲勢力からはケンモホロロに扱われていた。 ちなみに、この報告書のことを社説で取り上げたのは、私が目を通した範囲では、産経・読売とこの北国新聞だけであった。批判的な社説を組んでいるところさえ、見当たらない。（毎日新聞がとあるコラム欄で、集団安全保障などいらない、という論評をしているようだ） 要するに、日本の各新聞は、北国新聞が危惧している通り、この報告書＝集団的自衛権の議論にふたをかぶせているのである。これが悲しい日本の現実である。 戦後はじめて、真に国防を憂い、憲法改正を視野に入れ、高い支持率のもとで出発した安倍内閣は、そのシナリオでは、何とか参院選を乗り切り（勝利とまではいえなくとも、大敗北はしない）、小泉政権のあとをついで、対内的には上げ潮路線、対外的には緊密な日米同盟、そして改憲へと、日本を有事に強い国家へと、押し上げるはずであった。 ところが豈に図らんや、首相自身の体調不良や内閣運営のまずさもあったが、反保守陣営からの反感が予想以上にはげしく、結局はわずか１年で内閣は崩壊してしまった。 あとを継いだ福田首相は、特定の方向へ、強いリーダーシップを発揮するタイプではなく、調整型の人であった。したがって、民主党の勢いの強い現在では、とかく左へ左へと引っ張られ、いわば”革新反動”現象が起こっている。 そして今や、改憲はおろか、憲法解釈変更さえ、ままならなくなってしまっている。この国の人たちは、一発ガツンとやられなければ、目が覚めないであろうか。 首相が危機管理に無関心である以上、私たちが勉強して、自衛するしかあるまい。そのためにも、北国新聞のように、正論をまっすぐに述べる新聞が増えることを望む。 | |||||||
民主党が政権を取ったら、少しでも中国サマや韓国サマを批判するような発言をしたら、すぐにこのような”政治的圧力”がかけられるようになるのでしょうね。まるで特高ですな。 戦前の日本の朝鮮統治のあり方に関しては、さまざまな考えがあって当然です。サヨクは、そもそもそうした自由を大切にしてきたのでは？それなら、君が代を歌わない教師連中にだって、同じ圧力をかけるべきでしょう。 左寄りの思想なら自由で、右寄りのそれは弾圧ですか。 特定の考えをもって補助金増額を求める学園のやり方には、税金を支払っている側の人間としては、きわめて違和感を持ちます。この教育長の発言は当然のことだと、私は思います。 この一件を持ってしても、民主党が政権を取った後の日本の暗雲の厚さが実感できます。 保守政治家の”政治的圧力”に関しては、うるさいほどに敏感な朝日新聞もまた、こうした圧力に関しては、知らぬ存ぜぬを通すのでしょう。→今更ながら”村山談話”、”河野談話”の愚かさを痛感する ■平成２０年７月１日その１ 朝日新聞は極右も応援するか
この記事をみて、ピーンときたあなたは、立派な社会通です。そう、あの立川反戦ビラ配布事件を思い出しますよね。「立川テント村」という極左メンバーが防衛庁官舎に無断で立ち入り、ビラを配った事件です。今回のこの事件は、右と左が入れ替わっただけで、まったくあの事件と同じです。 立川反戦ビラ配布事件は、何と一審では原告（極左メンバー）が無罪となってしまいました。そして、朝日新聞はそれを手放しで喜ぶ社説を書きました。（ビラ配り無罪――郵便受けの民主主義参照）しかしながら、このような非常識な判決が判例となるはずはなく、その後の上級審ではしっかりと、原告は有罪になりました。 さて、では朝日新聞が願ったように、もしも極左たちの無罪が確定してしまっていたら、どうなっていたでしょう。そうです。今回の事件のような、極右の同じような行動を阻止できないのです。 彼ら極右は言ったでしょう。「極左の連中のビラ配りが認められたのだから、オレたちのそれだって、当然認められるはずだ。直接人を傷つけるようなことは書いていない」 こう言われては、何も言えないのです。気の毒なのは自衛隊官舎に住んでいる人たちで、「国賊天誅」などといったビラをまかれても、黙っているしかない。 立川反戦ビラ配布事件を社会の良心がきびしく糾弾したのは、こうした類似の犯罪を防ぐためなのです。普通の人は、それがわかっているから、高裁、最高裁の判決を支持したわけです。 こうしたことがぜんぜんわかっていないのが朝日新聞らサヨクです。極左の行為を認めるのなら、極右のそれも認めなければならない、という、単純なことがわからないんです、彼らは。 いっかな朝日新聞でも、極左の言論の自由は認めろ、しかし極右のはだめだ、というわけにはいかないでしょう。それでは独裁になりますからね。 それにしても朝日新聞さん、この極右連中が裁判を起こしたら、ちゃんと応援してやってくださいね。立川テント村を応援したようにね。→ビラ配り無罪――郵便受けの民主主義は歴史に残る”迷”社説となるでしょうね。 | |||||||