■平成２０年５月２１日 裁判員制度は時期尚早だ
この制度も、だんだん化けの皮がはげてきたような気がする。 裁判員は任意で選ばれる。だから、中には残酷な遺体の写真など見たら卒倒してしまう人もいるだろう。そういう人のために、イラストやCGを使用する、ということのようだ。 だがちょっと待ってほしい。これは、死刑判決をできるだけ減らすための、政府による誘導ではないのか。 残酷な遺体の写真にこそ、、被害者や遺族の無念さは凝集されている。イラストやCGではそうしたものは伝わってこない。 裁判な何のために行なわれるのか。いろいろあるだろうが、遺族の被害者感情を少しでも和らげる、ということも立派な裁判の目的の一つであろう。現に、凶悪事件で愛する家族を殺された人たちのほとんどは、犯人に対して極刑を望んでいる。 裁判員に対して、残虐な遺体写真などを見せない、ということは、裁判の持つ被害者感情への配慮という機能を、事実上なくすことにほかならない。 では、正視に耐えないこうした写真を見ることができない裁判員はどうすればいいのか、ということになる。 そういう人は裁判員になるべきではないのである。残虐な遺体写真を見て、何がしかの感情が湧き上がり、冷静にその人なりの判断をする、これができてこそ、裁判員である。 したがって、そもそも成人からくじで任意に裁判員を選ぶ制度こそが問題なのである。 裁判に素人の発想を加える、という考え自体には反対しない。実際、非常識な裁判官というのは多数いるから。 だが、いやしくも人を裁く裁判員がくじで選ばれる、というのは納得できない。あなたがもしも、重大な刑事事件の被害者となってしまった時、くじで選ばれていやいや裁判員になった人に、犯人を裁いて欲しいと思うか！（テレビドラマなどでは、いやいや裁判員が最後は立派な裁判員になるように描かれるが、実際はほとんどそういうケースはないはず） 裁判員になるなら、それなりの資質が必要である。最低限、”徴兵”ではなく”志願兵”にすべきだし、さらには、一定以上の学力を持っているか、極端な思想の持ち主でないか、などといった調査が必要である。（議論の対象物に無知な人は議論に参加できない） 日本の民主主義は、まずは制限選挙から始まった。もしも最初から現代のような普通選挙からだったら、制度は混乱し、すぐにつぶれていただろう。 裁判制度も同じである。残虐な遺体を正視できないような人に、殺人事件の判断はできない。まずは、ある程度選ばれた人を裁判員にし、徐々に拡大していくべきだろう。 ところで、もしもこの制度が、本稿が最初に危惧したように、言い出しっぺの公明党が言うように、日本から死刑制度をなくすための一里塚であるなら、私は制度そのものに反対する。 →CGやイラストが必要なくらいなら、裁判員制度を延期せよ | |||||
■平成２０年５月２２日その１ 人を殺して何故極刑にならないの？
人を殺せば、特別な情状がない限り死刑にすべきだ、と思う。 現在の裁判では、１人しか殺さず、多少なりとも反省の態度を示せば、死刑の求刑さえできない。こんなのおかしくないか。 以前ある島にいた時、殺人事件で服役していた男が五年（人を殺しておいて、たったの五年だよ！）の刑期を終えて戻ってくる、とのことで、島中がパニックになったことがある。人権云々はさておき、殺人犯というのは、出所すれば、それほどに人々を恐れさせる。 介護疲れで殺してしまった、とかどうしょうもない暴力親（子）を殺してしまったとかいった情状酌量の大きな殺人事件以外、人を殺せば犯人が１８歳以上なら死刑、という原則を確立すべきである。そうすれば、この事件のように、暴力団抗争をなくす一助にもなろう。 人を殺しておいて、更生の余地も何もない。心神耗弱がどうのこうの、関係ない。人を殺す時は、誰だって多かれ少なかれ、精神は狂っているだろう。 人を殺せば、もうその人は、絶対に踏み越えてはいけない一線を超えてしまっているのだ。もはや人として生きていく資格はない。すみやかに極刑を受けるべきだ。 P.S. 似たような殺人事件として、長崎市長が暴力団員に殺害された事件があった。この事件では、検察は死刑を求刑している。殺された人数、殺害状況、被害者感情、などほとんど同じなのに。同じ命なのに、市長なら重く、一般人なら軽いのか！ →人権屋さんは何も言わないの？ | |||||
■平成２０年５月２２日その２ こちらは無罪になったら・・・
たとえば、こういった”殺人事件”なら、大いに情状酌量の余地はあろうというものである。 この殺人事件は、被害者（殺された人）が万引きという反社会的行為をしていなければ、起き得なかった。犯人（コンビニ店長）に殺意はなく、そもそも悪いのは万引きをした方である。 したがって、執行猶予がつくのは当然である。本当だったら、無罪にしてやりたいくらいだ。何度も言うが、バカが万引きさえしなければ、このコンビニ店長は犯罪者にならずに済んだんだから。 これに引き換え、佐賀の武雄の事件はどうか。被害者には何の落ち度もない。これがポイント。 さらに、犯人は明確に人を殺す意思を持っていた。それも暴力団だ。要するに、非合法の暴力装置である。 被害者には何の落ち度もなく、犯人は暴力団員。これで１０年かそこらでまたシャバに出てこられては何としても困る、と思うのは、被害者だけではなかろう。 両事件、同じく殺人事件ながら、その内容は天と地ほども違う。ならば、その量刑もまた天と地ほど異ならなければ、国民は納得しない。それが無期懲役と執行猶予有罪判決では、天と地の差とは、いえない。本当なら、死刑と無罪であるべきだと思うね。 | |||||
■平成２０年５月２３日 偏向教師なかりせば・・・
「通達は撤廃されて当然。日本の民主主義の行方にもかかわる問題だということを分かってほしい」 まさにそうですな。こんな、教員に強制するような通達はない方がいい。教師には、自分の裁量で生徒を善導してほしい。 でもねえ、残念ながら、教師の中には偏向した思想の持ち主がいる。日本の国旗・国歌を嫌い、むしろお隣の国の国旗なんかを敬う。こんな教師には、安心してわが子を任せられない。 だからこその通達。世の中から偏向教師がいなくなれば、こんな通達は撤廃を余儀なくされるでしょう。 さらに、こうした偏向教師の存在は、まさに「日本の民主主義の行方にもかかわる問題」ですな。特定思想を生徒に押しつける偏向教師の存在は、まさに民主主義の否定です。あんたたち偏向教師は、ちゃんとわかっているじゃあありませんか。それならば、公立校教師やめなさい。 |
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■平成２０年５月２８日その１ 医療、コスト意識を高めよう
後期高齢者医療制度で、野党が無責任極まりない廃止法案を提出したが、この社説にもあるように、そもそもの医療費抑制についての議論が欠けていたように思う。 団塊の世代がリタイアし始め、今後はこの世代の医療費がどんどん増える。だからこそ、マイナスシーリングで、始めに削減ありき、であらねばならない、というのが政府の考えだ。 こうしたやり方は、経済や技術の原則としては、確かに有効である。たとえば、自動車の排ガス規制などは、NOｘ排出量をいくらいくら以下にしなければ、車を売ってはいけない、と大枠を決めれば、企業は努力をし、おかげで日本は世界一クリーンな車を生産する国になった。 ところが医療の場合、こうした原理・原則が通用しにくい。特に日本では、長らく老人医療費が無料であった時代が続き、自己負担率が少なかったこともあり、医療というのは、まるでタダ同然と思っている人が多い。要するに、日本人は医療へのコスト意識に非常に乏しい。 患者さんは「薬をもらう」とか「注射してもらいにきた」とか表現する。本来、こうした医療行為には相当なお値段がついているはずなのだが、タダだったり、自己負担があっても定率ではなく定額なので、それが実感できない。 要するに、医療もまた経済活動の一環である、という認識がない。だから、「受益と負担は比例する」という、当たり前のことに気づかず、より少ない負担でより多くの受益を求める。 まずは、日本人の、医療に対するこうしたコスト意識のなさを是正する必要があろう。患者さんにも応分のコストを支払ってもらい、コスト意識が広がれば、経済の原則が働き、医療費は自然と削減され、５倍もあるといわれる都道府県格差はなくなるはずである。 始めに医療費にマイナスシーリングをしたことはやはり政府の失策だったと思う。それよりも、まずは医療へのコスト意識を国民にもっと持たせるべきであった。むろん、これとて国民からの反発は大きいであろうが、頭から抑え込まれるよりは、国民の自発性に期待する方が、まだましなのではなかろうか。→この北国新聞の社説は、勇気ある卓見といえよう。 P.S． 昭和４０年代、日本は一過性の”サヨク病”にかかった。革新自治体が次から次へと生まれ、過剰なばかりの福祉政策が取られた。特に老人医療費の無料化が痛かった。一見人道的に見えるこの政策は、今の今まで、日本の医療に多大なる迷惑を残し続けている。今、子どもの医療費の無料化を進める自治体が増えていると聞くが、これこそバカの二の舞になるから、やめた方がよい。 子どもの医療費無料化→ただでさえ不要な受診が多い小児受診がさらに増加→小児科医疲弊→真に医療の必要な子どもへの医療困難、となるからである。 | |||||
中国は中国で、いろいろな思惑があるのでしょうが、あまりに地震被害が大きく、背に腹は変えられない、といったところなのでしょう。 死者が５万人を超え、いったい今後何人にまで増えるのか。ダム湖決壊の恐れもある、とのことで、もはやこれは、中国のみではとても対処ができず、全世界的規模での、大規模な援助が必要となってきているのだと思います。 こうした大規模災害に対して、もっとも役に立つのは軍隊です。軍隊は自己独立性を持ち、インフラがなくとも活動できます。軍隊ではないけれど、日本の自衛隊は常にこうした訓練を積んでいて、その行動能力には定評があります。 まあ政治的な思惑はともかく、少しでも犠牲者を少なくするために、少しでも被災地の復興ができるように、日本はできるだけの協力をすべきでしょう。 などと思っていたら、社民党のみずほちゃんが、やってくれました↓
いや～～～～、社民党って、本当に期待通りのコメントを出してくれますなあ～、あまりにも”期待通りすぎて”笑っちゃう。ひさびさに、みずほちゃんの迷言のおな～り～、といったところでしょうか。あちらは、「自衛隊に来てください」って言ってるんですけど・・・。 みなさん、これで社民党の本質がわかったでしょ。数少ない社民党の支持者だって、これで社民党の化けの皮がはがれて、やっとその本質を理解したんじゃあないかなあ。これで、次の選挙全滅か。 そうなんです！ この党はこんな党なんで～す↓ ①日頃から中国、中国、中国を大事に！と言っておきながら、いざ、という時には支援に反対する ②人の命よりも、自衛隊海外派遣反対の方が大切 ③人の命よりも、憲法の方が大事。だから、外国に占領されても、憲法に従って無抵抗で、なすがままにする。妻子が襲われても、「はいどうぞ」と言う。 ④首切り反対を叫びながら、党職員を解雇して知らんぷり。 ⑤拉致被害者の命よりも、北朝鮮との対話や国交回復が大事（まあ、自民党にもこういう人、いますが） いっかな朝日新聞でさえ、こんな非人道的なことは書かないでしょう。まずそんなこと書いたら、公称８００万部と言われる読者から総スカンを喰うことは目に見えていますから。それにしても、共産党は何と言うでしょうか。たぶん、志位さんは利口だから、こんなこと言わないと思うけど・・・。→次の選挙で、社民党のＤＮＡはこの世から絶滅するでしょう。 ■平成２０年５月２９日 共産党、やっぱりあなたはお利口さん
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「中国への自衛隊派遣反対」 社民・福島党首朝日新聞 2008年05月28日18時10分 社民党の福島党首は２８日の記者会見で、日本政府が中国・四川大地震の被災地に救援物資を運ぶため自衛隊の輸送機派遣を検討していることについて「反対だ。自衛隊は災害救助団体ではない。行くなら、自衛隊としてではなく行くことが必要だ。なし崩し的に海外に行くようになるとよくない」と語った。 |