ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る


4月16日その2 朝日のガス田共同開発の主張は”非武装中立論”と同じ

 中国の反日デモ華やかなりし最中、日本もいよいよ東シナ海のガス田開発に乗り出した。

 これに対し、朝日新聞は日本と中国との石油・ガス田共同開発を主張している。(4月14付朝日社説参照) 朝日新聞は言う。

これまで朝日新聞は、線引きをめぐる主張の違いは棚上げし、石油・ガス田を共同開発して利用する交渉を始めるよう呼びかけてきた” 
”共同開発こそが、互いの利益につながる現実的な選択ではないか


 実に国家の本質をわきまえない、甘っちょろい主張ではないか。

 そもそもEEZ(排他的経済水域)の線引きの主張を棚上げできないからこそ、これまで小競り合いが続いてきたのであろう。その原因の一つとして当地に存在する石油・ガス田があったのだ。

 この石油・ガス田はまだ宝の山であるかどうかはわからないとのことだが、そういう可能性があるからこそ中国は譲らなかったわけだ。要するに日本も中国も国家的利権を捨てたくないからこそEEZの線引きは棚上げされてきたわけで、それを「一緒に開発して果実は山分けしましょうや」と誰かがしたり顔で言ってみたところで両国ともうん、と言うはずがないだろう。

 この朝日の主張を見て、かつて社会党が唱えていた非武装中立論を思い出した。武器をすべて捨ててしまって中立が保たれればそれがいちばんいいに決まっている。別に石橋正嗣に言われなくたって誰だってそう思う。しかし、現実的にはできっこない。

 朝日のこの主張も同じ。日中で仲良く共同管理できればそれがベストに決まっている。しかしできっこない。仮に共同管理を行ったとて、今度は取り分でもめるに決まっている。結局は決裂となるだろう。

 国家なんて朝日の考えているような甘いもんじゃない。100年程前の帝国主義時代ほどではないにしても、未だに弱肉強食の食うか食われるかの世界なのだ。その点、やはり産経の主張するように、日本の国益をかけての石油・ガス田開発と割り切って考えた方がよほど現実的である。

 朝日の言う国家間の”大人の関係”など永遠にあり得ないのだ。
 
http://www.geocities.jp/fd8reke/jcng.htmより作成



4月16日その3 介護保険;予防給付の矛盾その1
−要介護高齢者の筋トレは無意味

 介護保険制度改正で介護予防サービスを新たに導入することとなり、その目玉として筋トレが導入されるらしい。

 「筋トレ」といえば若い人のためのものと思われていたのが、まさか高齢者のための用語にもなろうとは思ってもみなかった。今や特に行政関係者の間ではこれぞ要介護老人対策の切り札、といった感がある。

 しかし介護予防という概念はそもそも介護保険制度とは矛盾している。この制度は何らかの理由で自立して生きていけなくなった老人をどうするか、という目的で作られたのであり、そうした老人を減らすことを目的とはしていない。予想より大幅に増えた介護給付費用を減らすために法が本来は想定していなかった介護予防という概念を持ち出さざるを得なくなったのである。

 ところで政府案によると、筋トレの主たる対象になるのは「要支援」や「要介護1」といった要介護老人らしい。自立老人はその対象にならないのである。(介護保険法は自立老人は給付対象にしていないから、これは当然である)

 しかし要介護者を減らすのがその目的ならばむしろ筋トレは自立老人にこそさせるべきではないか。すでに予防の域を越えてしまった要介護老人に予防のために筋トレをさせるというのはスジが通らない。すでにインフルエンザにかかってしまった人にワクチン接種を推奨するようなものだろう。

 では法の対象者のワクを拡げ、真の予防給付として自立老人に筋トレをさせたらどうなるか。そう、結果的に介護保険給付費用が増えてしまうのだ。

 つまり給付費用を減らそうとして始めた予防給付政策は、本来の目的を達成させようとすれば給付費用が逆に増えるという矛盾した結果となり得るのだ。

 むろん自立老人に筋トレを推奨し、その効果により要介護老人の数が減れば給付費用は全体としては減るのではないか、という主張もあるだろう。しかし、自立老人は要介護老人よりはるかに多いから、常識的に考えればそれはあり得ない。

 結局高齢者の筋トレ政策には、本当にそれが必要な自立老人に行えば要介護費用が増加し、必要性に乏しい要介護老人に行えば費用は少なくて済むが、家事給付など他の給付を圧迫する割には効果に乏しいという自己矛盾があるのである。(つづく)



4月17日その1 介護保険−”予防給付”の矛盾その2−予防はどこまで可能か
 
 介護保険法がもともと介護予防という概念を持っていない以上、同法をむりやり改正して予防給付をそこにつっこめばどこかしらにしわ寄せがくるのは否めない。結局は介護保険法本来が持っていた”すでに障害や痴呆などを持っている”お年寄の介護をするための給付がその分減らされるのだ。(具体的に言えば家事労働)

 そこまでして予防給付をおこなって、はたしてどれほどの効果があるのか。

 ”要支援”や”要介護1”程度の軽度の要介護者は特定の病気が原因であることは少ない。たとえば要介護5の原因疾患として脳血管疾患が43.2%を占めるのに対し、要支援者のそれは14.0パーセントにすぎない。(2001年厚生省「国民生活基礎調査」から)

 つまり軽度の要介護老人は「病気」ではなく、「老化」から生まれる訳だから、老化の予防を行えば要介護老人を減らせる、それには筋トレが一番だ、というのがその導入根拠なのである。

 しかし、おそらく老人と接する機会の多い職についている人たちはこう思っているのではないか。
確かに軽度の要介護老人は病気よりは老化によって要介護状態になっているような気がする。しかし、老化の原因は医療や福祉などとは別の次元にあるのではないか

 高齢者の筋トレを主張する人たちは「老化の原因は運動不足にある」とする。
人が老いるのは年を取るからではなく、身体を動かさなくなるからだ、というのである。

 
従来、老いるから人は身体を動かさなくなると考えられてきた。しかし実は逆である。身体を動かさなくなるから老いるのである、というのが筋トレ派の主張である。

 さらに筋トレ派は
従来、人は年を取ると身体を動かせなくなると思われてきたがそうではなく、動かさないのだ、と言う。だから筋トレをして無理やりでも動かしてやれば老化は防げる、という理屈になる。
 
 これは確かに一理ある。しかしではなぜ老人は身体を動かさないのか。ここが大問題なのである。老化=身体を動かさない、ということは理解できるが、老人が身体を動かさないのは現場の人が思うように、医療や福祉の範疇を超えた、もっと別の理由があるのではないか。(つづく)



4月17日その2 介護保険−”予防給付”の矛盾その3−生きがいの消失

 老人が身体を動かさないのは動かす必要がないからである。そもそも医療や福祉など皆無だった昔の老人はどうしていたのか。おそらく要介護者となる老人は少なく、ほとんどがポックリ逝っていたのではないかと思う。

 昔の老人は忙しかった。老人でなければ成し得ない仕事も多かった。力仕事では負けても知識は若者より老人の方があった。”年寄りの耳学問”が重宝されていた。時代の動きが緩慢だったから、人間を長くやっている方が自然と知識・智恵に秀でることが可能だったのだ。(お年寄りを大切にする意味のページ参照)

 要するに昔の老人は今の老人よりも身体もアタマも動かす機会が多かった。だから多くの老人が老化するヒマもなく、今のような延命治療もなかったから、寝込むまもなく病気でポックリ死んでいったと思われる。

 こうした昔の老人の”仕事”を人工的により積極的に作り出して老化を防止しよう、というのが現代の筋トレである。

しかし、あまりにこれは不自然だと思いませんか。

 昔の老人は周りから労働力として必要とされていたから、そしてその労働に生きがいを感じていたからこそ働いていたのだと思う。(経済が貧しく、老人を遊ばせられないという事情ももちろんあったであろうが)

 しかし、筋トレをやって現代の老人ははたして生きがいを感じるだろうか。バンベル今日は何キロ上げた、明日は何キロに挑戦しよう、こんなことがずっと続くか。

 人間、何をやるにもモチベーションが一番大事である。特に「オレがやらねば・・」といった気概が老化を予防している、と言えないか。

 私の亡きじいさまなどは80歳過ぎまで銀行で働き、死ぬ直前まで「オレがいなければあの銀行は・・・」などと言っていた。たとえ幻想だったとしてもそうした気概があのじいさまをして80歳すぎまで働かせたのであろうと思う。(じいさまは死ぬ一ヶ月前まで銀行勤務をしていた)

 つまり、老化防止に一番大切なことは”生きがい”なのである。筋力ではない。はっきりいって筋トレを生きがいにできる老人などそんなに多くはないのだろう。生きがい、やりがいを感じない事をそれがいくら身体にいいからといってはたして長続きするものだろうか。(つづく)



4月17日 介護保険;”予防給付”の矛盾その4−生きがいの創造
 人はなぜ老いるのか。年を取るからではない。生きがいがなくなるからである。無論何かを熱心にやっていても志半ばに・・、という人もいる。その場合は避け得ない病気があったからだ。中曽根・宮沢両元首相が80歳をはるかにすぎてなお頭脳明晰なのは生きがいを持ち、社会から必要とされて生きているからだし、安倍晋太郎氏が総理目前で亡くなったのは膵臓がんという避け得ない病気のためであった。

 つまり人は主として加齢からの避け得ない病気さえなければ、何か生きがいがあればボケることもなく、いつまでもしゃきっとしていられるものなのだ。

 だから老化防止で大切なことは筋トレではなく、老人に生きがいを持ってもらうことだ。生きがいのある老人が増えれば、結果的に要介護老人は減るだろう。

 介護保険はあくまでも要介護となってしまった人をどうするかという本来の範疇の中でのみ考えられるべきである。予防給付なるよけいなものを創設するよりは、介護保険とは別の、老人の生きがいを増やすにはどうすべきか、という観点から要介護老人を減らしていくことを考えた方がよい。筋トレがまったく無意味とは言わないが、筋トレを励行するのならば介護保険とは切り離し、あくまでも老人の生きがいの一貫として行うべきだろう。

 たとえば老人ホームと保育園を一緒にしたらどうか。介護保険認定で自立と認定された老人ならば子供たちに教えることはたくさんあるだろうし、教えることも可能だろう。単にご招待ではなく、○○組の昔の遊び担当講師は××さんです、と責任を持ってもらって、教えてもらうのだ。老人は子供と一緒に身体を動かし、頭も使い、楽しいだろう。それ自体が筋トレになる。少なくともボケないようにとひたすらダンベルを上下させたりするよりはよほど生きがいを感じるはずだ。

 以前、デイケア(現在の通所リハビリテーション)で、違法だったのかもしれないが、こっそり老人に病院の仕事の単純作業を手伝ってもらったことがある。その時の老人たちの眼がちーちーぱっぱをやっている時よりよほど輝いていたことをよく覚えている。

<結語>断言しよう。この高齢者筋トレ政策はゆとり教育同様、必ず失敗する。



4月17日その3 憲法改正その1−衆院憲法調査会最終報告書への評価

 世紀の皮肉屋と評されたイギリスの劇作家バーナード・ショーは、
半分水の入っているコップを見て、楽観的な人は『もう半分入っている』と思い、悲観的な人は『まだ半分しか入っていない』と思うものだ」と言った。同じモノを見ても見る人の考え方次第で、まったく正反対の評価が下されることがあることを皮肉ったのである。

 さて、衆院憲法調査会が、5年間の議論を経た憲法改正に関する最終報告書を出した。これに対する各新聞社の評価がまさにショーの言うが如きものとなった。(各社社説のページ参照)

 読売・産経がこれを叩き台にして改憲へのはずみをつけよう、との積極的評価をしているのに対し、朝日・毎日を始めとするその他左翼系の地方新聞などはこれでは当分改憲はできそうもない、という後ろ向きな評価であった。同じ報告書を読んでも社の方針が異なるとこれほどにその評価は異なったものとなるものか。ショーも草葉の陰で「わが卓見、古今東西に通ず」とほくそえんでいるかもしれない。

 結局は調査会で談論風発、あまりにも多様な意見が出すぎて、報告書としては玉虫色のものとならざるを得なかったためである。コップに水を入れようとする者、出そうとする者、両者駆け引きの中でちょうど真ん中あたりでおさまってしまった、というところか。

 これでは各紙から都合のいいように解釈されても文句はいえまい。私たち一般国民としては、自分なりの意見を持つために、各紙を読み比べ、さまざまな意見の違いがあることをまず知る必要がある。

 一番大事なのは国民全体が憲法を今後どうしていきたいと思っているか、ということだ。そのためにも一つの新聞に拘泥することなく、ネットで各紙のさまざまな論評を比較して各人が自分なりの意見を持つことが大切である。

 それにしても改憲論議はなかなか前へ進まない。社民・共産を除く与野党は小異を超えて、改憲というコップにはもう十分水が入っているな、と早く国民に思わせねばなるまい。(つづく)



4月18日その1 憲法改正その2−集団的自衛権にしぼって論議を!

 ところで最近の各種世論調査では憲法の改正自体を支持する人は過半数をはるかに超え、護憲派を圧倒する勢いとなっている。ところが、これがこと第九条のことになると改憲派はぐっと減る。

これが私にはどうしても理解できない。

 毎日新聞の社説にある通り、憲法改正の是非の焦点は第九条のみ、と言っても過言ではない。天皇の位置付け、国民の権利義務規定の見直しなどは確かに早急な問題でもないと思うし、現行憲法をどうしても改正せねば、という動機付けとなる程のことではない。

 しかし第九条だけはどうしても改正せねばならない。現行のままでは今後ますます日本が国際社会を生きていく上での足枷となることは明白である。

 したがって端的に言えば憲法改正=第九条改正なのであり、憲法改正を支持する人=第九条改正支持となるべきはずなのだ。

 ところが実際には
憲法改正支持派>第九条支持派である。となると、憲法は改正すべきだが第九条には手をつけるべきではない、という人たちは憲法上の国民の権利義務などの規定だけを改正すべきである、との考えであるとしか考えようがない。

 しかしはっきりいってこれでは憲法を改正する意味がない。もしも憲法改定作業の結果、第九条を手付かずにして新憲法が交付されれば、今後永久に第九条が改正される機会はなくなってしまうに違いない。

 私はだから憲法改正作業は第九条のみにしぼるべきだと思う。とにかく差し迫った必要性のある第九条の改正のみに論議の焦点を定め、その他は後回しでかまわないのだ。

 さらに論点をしぼれば結局行き着くところは集団的自衛権の是非である。これさえクリアできればおそらく第九条の改正は成る。 

 憲法調査会は今後もその名を変えて改正論議を進めるという。今後の憲法論議はだからこの集団的自衛権の是非のみにしぼってなされるべきである。

 集団的自衛権は言葉を聞いてぱっと理解できる概念ではない。大学などで憲法を勉強したことのある人ならその意味をきちんと理解しているだろうが、私の記憶では高校までにこの概念をきちんと習った覚えはない。つまり大多数の国民が学校教育ではこの概念を学習していないのだ。

 改憲派はまずこの概念をきちんと国民に理解してもらえるような努力が必要だろう。少なくともわかりやすい言葉で義務教育の段階で教えるべきだ。そうすれば世論は必ずや
憲法改正賛成派=第九条改正賛成派となり、改憲へのはずみがつくことだろう。

ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る