| ■平成２０年３月１５日 火事は小火（ぼや）のうちに消せ！ −バカをのさばらせないために
結果論としてではあるが、関係者のとった態度は甘すぎた。もっと最初から毅然として暴力少年たちに接するべきだっただろう。無論、こういう”事件”には、報道されていないいろいろなことがあるだろうから断定的なことは言えないが、やはりそういわざるを得ない。 少なくとも、学校の責任者二人が相次いで休職を余儀なくされた時点で、もう手遅れだったと思う。校長、教頭が疲れきってしまう前に、教委や行政の力で、何とかならなかったのだろうか。 安易な警察導入は無論避けねばならないが、基本的に、こういうバカどもには、学校管理者側が、初期の段階で強い態度にでなけらばダメだと思う。少しでもおかしい、と感じたら、現場まかせにしないで、あるいは現場は現場だけで頑張ろうとせず、組織として、不良少年どもと対峙していかねばならない。この中学校でも、こうした管理者側の強い姿勢があれば、校長や教頭が休職に追い込まれたりする事態にはならなかっただろう。 ただ、世の中には何とかの一つ覚えみたいに、やたら”人権”を振り回す連中がいる。”初期治療”に際して、こういう連中が文句をいう。だがこういう連中は、一般の生徒よりも不良少年の人権の方が大事だと考えているおかしな人たちなのだから、無視すればいい。そしてとにかく、被害者である一般の生徒ならびに保護者を味方につけてしまうことだ。教師にはそうした”政治力”も必要だろう。 それにしても、なぜこのような不良少年が発生してしまったのか。私は、基本的には子どもが悪いのではなく、悪いのはこいつらの両親だと思う。子は親の背中を見て育つ。子育ての失敗の見本がこの不良少年たちである。 この”事件”を他山の石とするのであれば、その教訓は以下の一言につきる。すなわち、 火事は小火（ぼや）のうちに消せ！ ということである。子ども性善説はダメ。子どもは本来悪。それを矯正するのが教育。一部の子ども性善説論者がいう、「本来の善きものを伸ばす」的教育は理想ではあるが、現実的ではない。 子どもが小火を起こしたら、その場で火消しをせねばならない。火は自然に消える、などと悠長に構えていると、結局は家を全焼してしまう。学校に警察を入れざるを得なくなる。 | |||||
■平成２０年３月１６日日銀総裁案差し替えは天下の愚策！
腰砕けになった自民党と、日銀総裁人事を政局にしてしまった民主党、双方に腹が立つ。もう、日本の民主主義もおしまいだ。 民主党のいいなりの政府・自民党。なぜ、”ベスト”とした人事を簡単に翻してしまうのか。これでは、軍部大臣現役武官制を利用し、国家より組織大事で宇垣一成の大命降下を拒否した、戦前の陸軍と同じではないか。 確かに、日銀総裁の椅子が空席になってしまうのはまずかろう。しかし、当面は代行でしのぎ、”ベストな”人事を貫く、という選択は取れなったのだろうか。 民主党がかたくなでどうしょうもない、というのなら、ガソリン税の暫定税率廃止か否か、の問題と絡ませて、こちらでかなり譲歩をしてもよかったのではないか。 もともと、こちらの問題に関しては、一般財源化を主張する民主党の考えは、それなりに傾聴には値するものだ。ただ、４月１日から一気に暫定税率を全廃してしまうことに、無理がある。 一番いいのは、自民・民主両案の折衷である。すなわち、暫定税率はそのまま、あるいは引き下げ、そして期間はやや短縮、とした上で、道路特定財源を一般化してしまうのだ。要するに、小泉元首相時代の案に近い。 どうみても、これがベストだろう。税収は残るし、ヒモはなくなる。そして、この案で民主党と妥協し、民主党の顔を立てて、その代わり、政府・与党の日銀総裁人事を民主党に呑んでもらうのだ。 ここまでやっておいて、なおかつ、民主党がかたくなに日銀総裁人事にこだわり続けるのならば、世論は完全に民主党から離反する。この時点で、首相は衆院を解散するのだ。小泉首相張りに「私は日銀総裁人事は”ベスト”しか認めない。しかし、民主党さんが認めてくれない。こっちは、せっかく道路の問題ではかなり妥協したのに。かくなる上は、衆院を解散し、国民の皆さんの民意を問いたい！」と大演説を打（ぶ）てばいい。 政治や経済の空白が生まれるが、それは仕方がない。民主党が割るいんだから。衆院選で与党が大勝すれば、民主党はおのずから、自案を引っ込めざるを得ないだろう。負ければ、その時点で民主案を呑めばよい。 私が首相ならこうするね。 | |||||
■平成２０年３月１７日 業務上過失致死の恐怖 −またも進む医療の萎縮
最近、医療事故における警察の介入がとみに増えたような気がする。こうした事故では、以前は業務上過失致死が問われることはまずなかったはずであるのに。 この件は、確かに医療事故ではある。合併症ではない。栄養チューブを挿入したあと、Ｘ線写真を撮ってさえいれば、防げた事故である。 しかし、特養は病院ではないから、そうした設備はなかったと思われる。となると、聴診のみで確認しなければならないということになるが、実際、それでは誤挿入を確実に防ぐことはできない。 また、Ｘ線設備のある病院でも、栄養チューブを入れたあと、いちいちＸ線でチェックをすることは、普通しないだろう。ほとんどの場合、肺に入ることはないから。 このケースではしかし、たまたま運悪く、チューブが肺に入ってしまった。その入所者には大変お気の毒であるが、これで書類送検までされてしまった医師はもっとお気の毒だと、はっきりいって、思う。 こうした医療事故でいちいち業務上過失致死でしょっぴかれる時代になった以上、医師も武装せざるを得ない。特養では栄養チューブ入れ替え処置は行われなくなるだろう。そのたびに、いちいち病院に入所者を移送せねばならない。病院においても、今後はすべてＸ線での確認が必要となろう。結局のところ、医療コストは増大する。 人の命は平等だし、無論、医師はこのような事故を起こしてはいけない。しかし、このレベルの医療事故が刑事罰の対象となる、ということに、一医師としては医療の萎縮をきわめて危惧する。 | |||||
■平成２０年３月１８日その１ お手柄だが、美談にしてはいけない
万引き見つかりコンビニ店員殺害、１９歳少年に無期懲役判決
大阪府寝屋川市のコンビニエンスストアで、万引き後に追いかけてきた店員を刺殺したとして強盗殺人などの罪に問われた同市内の元工員の少年（１９）に対する判決が１８日、大阪地裁であり、並木正男裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。 判決によると、少年は昨年１０月６日未明、同店で、内装工アルバイトの少年（１６）（強盗致死の非行事実で中等少年院送致）と缶ビール１２本など（計６４００円相当）を盗んで逃走。
約１６０メートル先の路上でアルバイト店員上内(かみうち)健司さん（当時２７歳）に追いつかれ、折り畳み式ナイフで上内さんの左胸を刺して殺害した。 検察側は、刃渡り約８センチの鋭利なナイフで心臓まで突き刺していたことなどから殺意があったと主張。弁護側は殺意を否認し、強盗致死罪の適用にとどまるとしていた。 （2008年3月18日12時36分 読売新聞）
子供たちの勇気は確かにすばらしいが、基本的にこういう時に犯人を取り囲んだりすることは、きわめて危険なことだろう。犯人が抵抗しなかったからよかったものの、寝屋川市のコンビニ強盗みたいに刃物でも持っていたら、どうなっていたか。 本当はこういった場合、子供たちには、犯人を追ったりせず、図書館の職員に知らせるだけにとどめるよう指導すべきではないのか。 その意味で、こうしたことを美談のように扱うことは、決して望ましいことではないように思う。 |
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| ■平成２０年３月１８日その２ ヤミ専従は昔から、いた -トカゲの尻尾きりでごまかすな
私は昭和５９年から３年間、社会保険庁に勤めていましたが、当時からヤミ専はいましたよ。というか、当時の方がひどかったんじゃあないかなあ。さらにまた、”事実上のヤミ専”はたくさんいましたね。一応業務にはついているが、組合の仕事を優先させて、ほとんど仕事はしていなかった人たち。 とにかく、あの頃の社会保険庁はひどかった。出張は３日間のはずが一日で帰ってきて、あとは休み。メーデーの看板書きを労組役員から命じられて、勤務時間中に書いていたっけ。上司も黙認だった。組合幹部の会議が始まると、職員は半分はいなくなった。残された人に業務のツケが回ってきた。違法すれすれの２９分ストは日常茶飯事だった。 私は、証券会社に一年間勤めてから社会保険庁に入ったから、最初の頃は、本当にそのギャップに驚いたね。いったいこりゃあなんじゃあ〜〜〜〜って感じだった。こりゃまるで、税金泥棒だ、と。とにかく、仕事をすると怒られるのにはまいったよ。”遅れず、休まず、働かず”どころか、組合幹部は特に、”遅れて、休んで、働かず”だったよ。 でも、すぐに慣れてしまった。慣れというのは恐ろしいもんだね。今から思うと、どうみても見込みのない闘いをやっていたのに、それに疑問を持つ組合員はいなかった。 組合の仕事をしないと、”非国民”扱いされる職場だった。だから筋金入りの組合員はごく少数で、だいたいの人は職場で仲間はずれにならないために、テキトーに組合の仕事やってた。まあ、私は一切やらなかったけどね。でも夜のデモの動員には行ったよ。私が断ると、誰かにしわ寄せがいって申し訳なかったから。いやいやデモ行進してたよ。 今、社会保険庁がさかんに世間から叩かれているが、実態を知るものとしては、当然のことだと思うね。委員長の辞任などという、トカゲの尻尾きりでごまかさず、また外部調査も行って、膿を徹底的に出し切ってほしいね。 | |||||
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日銀総裁のイスがついに空席になってしまった。 悪いのは誰か。それは法律である。よもや、このような事態になるとは、法はまったく想定していなかった。参院と衆院の考えが割れた時、どちらかに決定する権限を持つ機関なり条文がなかったのは、まさに法の欠陥であった。参院の強化をめざした結果の、皮肉だった。 これまで、識者や専門家がこの欠陥を指摘したことがあったのだろうか。おそらくはなかったんだろうと思う。欠陥に気づいていた人はいたのだろうが、まさか、こんな事態になるとは、誰も予測もしなかったのだろう。 さて、法に欠陥がある以上、ではどうしたらよいか。与野党双方がこの欠陥をよく理解した上で、いわゆる”良識”で対応していかなかればならない。 自民党は野党の良識を信じていた。政府・与党が出した人事案が”ベスト”であったことは、市場も認めていた。財務省寄りの人事、党利党略の人事であったのならともかく、市場が認めていた人事なら、よもや民主党も反対はするまい、自民党はそう踏んでいた。 しかし、野党民主党は反対してしまった。民主党に良識がなかったのである。したがって、法の次に悪いのは、民主党である。 恐ろしいことは、そのもたらす結果が、民主党でさえ、誤算であったことだ。つまり、民主党は本来、日銀総裁を空席にするつもりなどなかったのだ。 法の欠陥、野党の横暴、そして政府・与党の無策、これらが絡んで、おそらくは誰も望んでいなかった結果を惹起してしまった。 きっと、先の大戦すなわち大東亜戦争も、こんな感じで始まってしまったんだろう、と思う。戦争と日銀総裁空位、まるで経過が同じなのだから。 先の大戦で、日本中が焼け野原になり、原爆を落とされることを望んだ人など、１人もいなかったろう。そもそも米国との戦争はできれば避けたい、と少なくとも要路にあった人は考えていたはずだ。彼我の差があまりに大きかったのを知っていた人は。 しかし結局は、さまざまな綱引きの結果、誰も望まない戦争を惹起してしまった。その遠因は、軍部と政府が対等であり、両者を調整する法や機関が実質的に存在しなかったためである。そのために、特に軍部の”良識”が期待されたが、期待はずれに終わった。軍（特に海軍）が一言、「米国と戦争はできない」と言いさえすればよかったのに、それができなかったからである。 ３月１４日付ミニコラムで、私は民主党を軍部にたとえたが、民主党が「道路特定財源で自民が大幅に譲歩すれば、自民の総裁人事案を呑む」という良識を示せば、日銀総裁空席という”戦争”は起こらなかったはずである。自民党もまた、それだけの提案ができる度量が欲しかった。 とにかく、こんなところが、先の大戦直前当時とそっくりである。日銀総裁空席は、誰も望まなかった”戦争”なのである。 先の大戦直前、近衛内閣は迷走した。首相がもっとしっかりしていれば、あるいは戦争は防げたかもしれなかったが、近衛首相はその任を果たせなかった。 残念ながら、今の福田首相は、当時の近衛首相とそっくりだ。確かに法の欠陥でがんじがらめなのは気の毒だと思うが、一国の首相なのだから、一時は民主党に政権を譲ってでも、すぐに政権を奪還し、その後に国の安定を築く、という大英断を見せて欲しいものである。 第二次大戦時、英国首相チャーチルは、ドイツ空軍のコベントリー市空爆の情報をつかみながら、あえてこの都市を相手の攻撃のなすがままにさせた。ドイツの情報を盗んでいることを悟られないためだった。国家全体を守るために、小都市が犠牲になるのにあえて目をつぶったのである。 一時民主党に政権を譲り、多少国民生活に障害がでてもいいではないか。それで国民がやはり民主党はダメだと納得すれば、その後当面自民党は安泰だろう。自民党議員は自民党のためではなく、国民のために汗を流すべきである。 ■平成２０年３月２０日 暗に民主党政権を望む朝日新聞 −戦前は満州事変、今は解散・総選挙を煽る
朝日新聞、東京新聞などのサヨク系の新聞は相変わらず、民主党寄りであるが、今回は、この朝日社説にある、衆院解散・総選挙の提案について考えてみたい。（朝日は以前より、早期解散を唱えてきた） 朝日の論理は、民主党にも非はあるが、政治の混乱を招いた責任は福田首相にあるのだから、悪いのは政府・自民党であり、こうなった以上、憲政の常道からすれば衆院を解散し、民意を問うべきだ、ということである。 では単刀直入、今衆院を解散したら、どういう結果になるだろうか。 おそらくは民主党政権誕生、ということになるだろう。各種世論調査では、安倍内閣崩壊以後、常に民主が自民を上回ってきているから。（下図参照）  毎日新聞世論調査より 朝日新聞は、当然こうした数字を知った上で、さかんに衆院解散・総選挙を国民に使嗾してきたのである。朝日新聞は、次の政権は当然民主党政権であらねばならないし、それによって日本は良くなる、と信じているらしい。 あさはかである。 仮に民主党政権が生まれたとしても、衆院では参院ほどの議席は取れまい。民主党が参院で過半数を握って以来、自衛隊のインド洋派遣事業、ガソリン税、日銀総裁人事、と常に政治に不安定さがつきまとってきた。特に日銀総裁人事では、（朝日の思惑とは違って）民主党への反発も相当なものとなっている。反自民の票は、決して単純に民主党へは流れないのである。新民主党政権は、綱渡りの政治を強いられるだろう。 （朝日の思惑と違って）今回の日銀総裁人事騒動における民主党の悪辣さを国民が正当に評価して、自民が勝つ可能性もある。（読売・産経のキャンペーンが成功した場合） 但し、その場合でもやはり僅差であることにはまちがいなく、この場合は参院を民主党が制しているわけだから、なおさら政権は不安定なものとなる。 いずれにせよ、今解散・総選挙をすることは、憲政の常道からすればやむを得ないのかもしれないが、その副作用に関しては、肝に銘じておくべきである。解散・総選挙は劇薬なのである。 朝日新聞は、今の、あるいは今までの勢いなら民主が圧勝し、参院での優位と共に、圧倒的に安定した民主党政権が築けると思っているのだろうか。だとすれば、朝日新聞には、解散・総選挙が劇薬であるという認識がないのだろう。やっぱりヤブ医者だね。 すべての悪の根源は、先の参院選で民主党が勝ちすぎてしまったことであり、総選挙を含めていかなる対策を取るにせよ、あと６年近く、この状態は続く。その責任は、民主党を勝たせてしまった国民自身にある（が、そのような世論を煽った朝日新聞らサヨクの責任も大きい）。 戦前、朝日新聞は、満州事変をいち早く支持し、軍のやることは正しいことだ、と国民を鼓吹した。今、朝日新聞は、解散・総選挙をさかんに鼓吹し、戦前と同じ過ちをしようとしているのか。 「朝日新聞は反面教師」という、世の大原則からすれば、あるいは今はまだ解散の時期ではないのかもしれない。日本の針路は朝日新聞が教えてくれる！？ |