ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２０年過去のミニコラムへ

■平成２０年１月４日　枯れた老首相とギラギラの野党党首
伊勢参拝の福田首相「国民の幸せ祈った」 1月4日19時59分配信 産経新聞

　福田康夫首相は４日、若林正俊農水相や増田寛也総務相らとともに、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、この１年の国家安泰を祈願した。

　首相は参拝後、記者団に「五穀豊穣（ほうじょう）、国運伸長とあわせて国民みなさんの幸せを祈った」と語った。

　また、伊勢神宮の内宮近くに本店を置く和菓子の老舗メーカー「赤福」の製造日偽装問題に関連し、食品表示の所管省庁が複数にわたっていることを指摘したうえで、「今の行政は分かりづらい。国民生活に直結することで、どこかでまとめて行政をするような形になればいいと考えている。そういう方向に持っていきたい」と述べた。

　一方、民主党の小沢一郎代表も同日、同党議員らと伊勢神宮を参拝した。

＜小沢代表＞お伊勢参り「衆院選勝利しかない」

1月4日19時25分配信 毎日新聞

　民主党の小沢一郎代表は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後に記者会見し、「政治を変えるためには衆院選で勝利する以外にない。本格的な政権交代で日本に民主主義が定着したという年にしたい」と述べた。昨年１１月に自らの辞意騒動につながった自民党との大連立構想を否定し、あくまで選挙による政権交代を追求する考えを示したものだ。

　小沢氏は「政権を取る近道になる」などと大連立構想自体は間違っていなかったと主張してきた。この日は「自公政権では国民の生活は置き去りになる。政権を代える以外に方法はない。（大連立は）今後考えるつもりはない」と、大連立を通じて政権に参加することを明確に否定した。

　次期衆院選を控え、党内に小沢氏が再び大連立構想を持ち出すのではないかという疑念があることを打ち消す狙いがあるとみられる。【渡辺創】

　
お二人の性格、置かれた立場の違いがとてもよくわかりますな。

福田さんは年配だし、なりたくてなった首相の地位でもなし、おそらくは権謀術数・手練手管のすべてを用いて首相の地位を守りたい、という野望などないのだろうと思う。（だから、国民の幸せを祈る余裕がある？）

もともと、この人はそもそもそれほど政治家になりたかったわけでもなかったらしい。本来は弟さんが世襲するはずだったのが、若くして急逝し、康夫氏にお鉢が回ってきた。

５３歳での初当選。父親が元首相という恵まれた立場としては遅い。二世議員は、仮に親が健在でも、たいていは遅くとも４０歳代で議員になっているから、失礼ながら、康夫氏はおそらく元首相からはそれほど期待されてはいなかったのではないか。もしもこの人に政治家としての素養が、「栴檀は双葉より芳し」の如く、はっきりとしていたのなら、元首相赳夫氏は、もっと早く地盤を譲っていたと思う。

政治家になってからの足取りも、それほど輝かしきもの、とは言えない。あたかも豊富な政治経験を持っているかのごとく巷では言われているが、確かに年配ではあるが、前述の如く、政治家になった年齢が遅いから、国会議員としての経歴の長さは若い安倍前首相とそれほど違わない。（3年違うだけ）閣僚歴にしたところで、主要閣僚の経験はなく、異例に長かった官房長官の職歴だけである。

つまり要するに、なぜ今、この人が日本国の首相を勤めているのか、国民どころか、ご本人でさえ、わかっていないのではないか、と思うのである。父赳夫氏も、「まさか康夫がオレのあとを継いで、しかも首相にまでなるとは」と、草葉の陰でびっくらこいているだろう。

要するに、福田さんは、その経歴からして、政治家というよりは、お公家さんみたいなもんなのである。生まれつきある程度以上の社会的地位が保障され、権謀術数を駆使してその地位についたわけではない（多分）し、かといって、安倍さんのように若くしてエリート街道を突っ走ったわけでもないから、どこか飄然としている。

記事を見て、天皇陛下が常々、「国民の皆さんが幸せでありますように祈っています」と言われているのを思い出した。国民の象徴として憲法に規定され、持って生まれた地位が保障される天皇陛下と、出自において安定し野心のない老首相が重なる。

本来、首相というのはもっとギラギラしたものを感じさせるものであるが、福田さんに関しては、その良し悪しは別として、何か天皇陛下のような雰囲気を感じるのである。

対照的に、小沢さん。これからが本番、というためか、こちらは一転、野心ギラギラの脂ぎった狼である。首相が伊勢神宮で「国民の幸せ」を言ったのとは対照的に、同じくお参り後、露骨に選挙の話をした。

この人の頭の中には、今、衆院選のことしかないのだと思う。国民の幸せなんて、二の次なんだろう。さて、国民は今年、どういう審判を下すことだろうか。
　
■平成２０年１月６日　出ました！朝日新聞のすごい投書！
平成２０年１月１日朝日新聞「声」：わたしの夢

永世中立国になって欲しい
大学教授　鈴木宣則（鹿児島市６２歳）

内外に多くの問題を抱えている日本国が、将来そうなって欲しい国の姿を描いてみました。

国内では誰も暮らしに困らず、助け合い、安心して生活できる国です。病気になっても医療費を気にしないで医師に掛かることができ、各人が自由・平等である、人間としての尊厳が保てる国です。

対外的には、どこの国とも平等に助け合って、生活できる国です。具体的には、日本が非武装の永世中立国になることです。まず、国連の総会や安全保障理事会で承認を取り付けて、内外にその旨を宣言する。そして、日米安全保障条約を廃棄し、自衛隊を縮小して、内外の災害予防・救助隊に再編する。これによって生み出された資金を内外の貧しい人々の救援や、世界的な問題を解決する研究機関の設立に充てることです。

政府・与党は「日本を守るためには、日米同盟による米軍の日本駐留が必要」と言います。しかし、資源も乏しく、人口だけ多い日本を、どこの国が攻めて来るというのでしょうか。

他国からの侵略を恐れず、膨大な軍事費を世界の平和のために使って欲しい。これが私の夢です。



朝日新聞の「声」欄に載っていたある投書です。驚きましたね。大学教授の肩書きを持つ人が、安保条約の廃棄を唱え、永世中立国を宣言せよ、と言うのです。しかも、日本を攻めてくる国はない、と断言する。

この人をちょっとググって見ましたが、人文系専攻の人のようです。はたして大学でもこんなことを学生に教えているのでしょうか。

「非武装の永世中立国」などという国は実際には存在しない、ということは、人文系の大学教授なのだから、当然ご存知なのでしょうが、未熟で純情な学生なんかだと、この”ご高説”をまともに信じてしまいそうで、恐ろしいですね。

それにしても、まあどんなに非現実的な偏った思想であろうと、それを持つのは自由ですが、こんな投書を採用した朝日新聞もまたその見識を疑います。

投書というのは、いろいろなものが来るのでしょうが、採用するのはだいたい常識の範囲に収まるものでしょう。たとえば天皇制批判！なんて投書が採用されるわけがない。

したがって、こんな、およそ世の常識から逸脱した意見を元旦の投書欄に採用するとは、朝日新聞も相変わらずこんな思想が好きだってことです。そういえば、災害救助隊なんてのは、１０年以上前に朝日新聞が憲法記念日で主張していましたね。（間接的に自衛隊の縮小・廃止を主張していた）

あまりに非現実的で、その後は誰からも相手にされなくなり（共産党でさえ安保条約・自衛隊をとりあえずは認めている）、とりあえず引っ込めていたその主張を、大学教授の口を借りて、サブリミナル効果を狙ってさりげなく国民に刷り込もう、という発想ですな。嗚呼、何と朝日新聞の恐ろしいこと。やはり、背後で中・韓のスパイとつながっているのでしょう。



■平成２０年１月９日　故意犯と過失犯の峻別を！
重大な結果でも判決には関係ないらしい
福岡地裁に入る今林大被告
Photo By 共同
　最大の争点だった今林被告の酔いの程度を判決理由で川口裁判長は「高度に酩酊（めいてい）した状態ではなかった」と認定、「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態だったとは認められない」と判断、「漫然と進行方向右側を脇見したことが事故原因」と結論づけた。

　業務上過失致死傷罪を適用した今回の判決は、「悪質で危険な運転には実態に即した刑罰を科す」ことを立法趣旨として刑法に加えられた危険運転致死傷罪の解釈や運用に課題を残す結論となった。いくら結果が重大であろうとも、証拠上、酔いが軽度にとどまる事故への適用に限界を示したといえる。しかし「脇見をする状態になっていること自体がアルコールの影響」などと指摘する司法関係者も少なくなく、判決は論議を呼びそうだ。

　検察側は「酩酊状態だった」として危険運転とひき逃げの併合罪で最高刑を求刑したが、裁判所が先月、危険運転の起訴事実に、業過致死傷と道交法違反（酒気帯び運転）の罪を予備的に追加する訴因変更を命令。検察側も応じたため、危険運転罪の適用は見送られる公算だった。

　▼ジャーナリスト・大谷昭宏氏の話　国民にとって不利益を被る判決で、遺族に対しても何の報いもない極めてＫＹ（空気の読めない）な判決だ。人によっては酒を飲んでいても正常な運転ができる、という判断を裁判所が下したことになり、これでは飲酒運転の取り締まりの根拠がなくなる。危険運転致死傷罪は慌てて作られた若い法律で、細部がつめられていない。控訴審ではひっくり返ると思う。

　▼社会評論家・小沢遼子氏の話　幼い子供が３人も死亡してしまうという痛ましい事故に、日本中が怒りの感情を持って裁判の行方を見守ってきた。危険運転致死傷罪が適用されず、非常に残念で、遺族も相当なショックを受けているだろう。現在の法解釈では仕方のない判決なのかもしれないが、世の中に大きな問題を提起したことは間違いない。控訴審の行方に注目したい。

[ スポニチ　2008年01月09日付　紙面記事 ]
　この判決には釈然としない人も多いだろうが、現行法を厳密に解釈すれば、結局は危険運転致死傷罪をこの事件に適用するのは困難だったのだろう。

　遺族感情には無論考慮しなければならないが、だからといって、遺族がかわいそうだから、として、法を拡大解釈してはならない。確かにこの条文は「若い法律」かもしれないが、だからといって、柔軟な解釈、の名のもとでの恣意的な解釈は許されない。理不尽とは思っても、あくまでも法の厳格な解釈を貫くべきである。解釈の柔軟性よりも、未熟な条文改正に主眼を置くべきである。

　幸い、遺族もそうした裁判所の姿勢には理解を示している。むしろ一部のジャーナリズムの方がわめきすぎなのではないか。（但し、さまざまな社会的意見を考慮し、検察側は控訴はすべきである）

　この事件は、社会に対して飲酒運転の危険を警告する機会を与えたが、私は、この事件の本質はむしろ、飲酒よりもひき逃げにあると思う。

　遺族も繰り返し言っている。「私たちが海中で必死で子どもを助けようとしていた時に、今林被告は逃げる工作をしていた」と。

　もしもあの時、被告が海に飛び込んで、両親と一緒に子どもを助けようとしていたら、遺族の心象もずいぶんと変わっていたに違いない。「酒酔い運転での事故は許されないが、少なくとも被告は逃げずに助けようとはしてくれた」とは思うだろう。

　私は常々、立証の難しい飲酒運転より、ひき逃げをむしろ重視すべきだと思っている。たとえば、危険運転致死傷罪は最高刑２０年の刑法犯罪なのに対し、ひき逃げは最高刑５年で、しかも刑法犯ではなく、道交法違反の罪である。これでは、あまりにもバランスが取れていないのではないか。

　もしもひき逃げと飲酒が同等の罪であるならば、こんな面倒な問題は起こらなかったはずだ。被告も、逃げれば懲役２０年、ということなら、逃げることもなかったろう。

　犯罪というものは、過失犯よりは故意犯をことさらに重く罰するのが当然である。ならば、飲酒運転の場合、飲酒運転の事実さえあれば同時に危険運転致死傷罪が適用されるように法改正すべきだろう。あくまでも飲酒後の運転をしたという、故意、が問題になるのだから。やれ、運転時に酩酊状態にあったのどうの、は関係のないことだ。また当然に、ひき逃げは卑劣な故意犯罪なのだから、刑法犯にし、かつ、懲役２０年にすべきだろう。

　飲酒や交通事故に関する現在の法体系は、故意犯と過失犯がごちゃごちゃになって、整理されていない感じがする。　

■平成２０年１月１０日　小泉さんが日本を救った！？

新テロ特措法、参院は否決　再議決で成立へ

1月10日11時23分配信 産経新聞


　参院外交防衛委員会は１０日午後、インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案を、民主党など野党の反対多数で否決する。同法案は１１日の参院本会議を経て、同日中の衆院本会議で３分の２以上の議席を占める与党の賛成多数による再議決で成立するはこびだ。これにより、昨年１１月に旧テロ対策特措法が失効して以来中断している補給活動は再開される。

　同委員会は１０日も質疑を続行し、同日午後、福田康夫首相が出席して質疑を行った後、新テロ法案の採決を行う。民主党の対案「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特別措置法案」も同委員会で採決され、与党のほか共産、社民両党の反対により否決される。

　与党は１１日、野党が過半数を占める参院で新テロ法案が否決されるのを受け、憲法５９条の規定に基づき衆院で３分の２以上の再議決で成立させる。参院で否決された法案を再議決で成立させるのは、昭和２６年のモーターボート競走法以来５７年ぶりとなる。

　政府は同法案成立を受け、実施計画を閣議決定し、海自部隊の派遣準備に入る。２月中にも活動が再開される見通しだ。同法案はテロ対策のためインド洋で海上阻止活動を行っている多国籍軍艦艇に、海自が給油・給水で支援するための根拠法で１年間の時限立法。


　
　与党案を野党が否決したのはわかるが、野党（民主党）案を自民党と野党（社民・共産）が共同でつぶした、というのは不思議な気がしますな。

　民主党も、一応は対案を出した以上、継続審議にしなければ顔が立たない、とのことでそうしたんだろうけど、他の野党からサンドバッグ状態でボコボコにされ、結局は自分たちの法案が否決されるのを尻目に、自民党案を否決することになってしまった。

　なんだか、ヘタな筋書きの芝居を見ているようだね。これで基本政策において、野党が一枚岩ではないことがはっきりしたし（というか、民主党内自体が一枚岩ではないんだけど）、場合によっては、社民・共産は自民党と手を結ぶこともあり得る、ということがわかった。

　こんな状況で、もしも今度の衆院選で民主党を勝たせちゃったら、いったい日本はどうなるの？

　民主党が勝つにしても、圧勝はあり得ないから（勝つにしても、前回参院選ほどには勝てない）、過半数制覇は無理だろう。だから連立政権になる。しかし、重要政策において現野党は水と油だから、たちまち行き詰まる。（もっとも、自民党が勝っても、とても三分の二などは無理だから、今よりいっそう、政治は不安定になるだろうが。そうするとやっぱり大連立がいい？）

　へたすると、敵の敵は味方で、自民と社民が裏で手を組み、また自・社政権みたいなのができたりして。「歴史は繰り返す」と言うからね。（今回のように、民主党案をつぶすために自民と共同歩調を取る野党を見ていると、いやほんと、あながちあり得ないことじゃあないよ）

　それにしても、３年前に小泉さんが強硬解散して、自民党が三分の二の議席を持っていて本当によかったね。今回の政局の最大の功労者は実は小泉さんじゃあないかね。もしもいつも通りの衆院だったら、憲法５９条の奥の手は使えなかったわけで、その場合は、いったいどうなったんだろう。そう思うとゾッとする。

　もっとも、民主党もそのへんのことは心得ていて、憲法５９条という逃げ道を自民党と一緒に守っていたような気もするけど・・・。（よく言えば「大連立」しちゃってる。悪く言えば「同じアナのむじな」）
　
■平成２０年１月１１日　子育ての失敗？それとも先天的欠陥人間？

八戸で母弟妹殺害　「バスケ」と「介護士」絶たれた夢

1月11日8時1分配信 産経新聞


　「いつも明るくがんばっていたのに」−。殺害された中学３年の二男（１５）と中学１年の長女（１３）の友人や学校関係者は、突然の悲報に驚き、その死を悼んだ。

　二男は事件当日の日中、高校受験のための講習で学校に行っていた。通っていた同市立中学校によると、二男は公立高校への進学を希望し、整備士の仕事に就きたいと話していたという。

　部活動は柔道部に所属していたが、部活動仲間の男子生徒（１５）によると、「高校に入り、一度は挫折したバスケットボール部に入り直そうとがんばっていた。正月には大会前のように丸刈りで気合が入っていた」という。「将来、アメリカでストリートバスケットをやりたい」との夢も持っていた。

　また、長女も柔道部に所属し、事件当日も部活動で学校に出てきた。中学校によると、長女は高齢化社会の中で役立つ仕事として、介護士を夢見ていたという。

　柔道部の生徒は「長女はいつも元気で、部内一大きな声で『ファイト』と声を出していた。まさかこんなことになるとは…」と顔を曇らせた。

　また、母親は十数年前には市内のスナックに勤めていた。その後、親の喫茶店を手伝うようになったが、数年前に店を離れてからは、生活が苦しかったようだ。昨年春から生活保護を受け、ときどき朝市で総菜を売る手伝いをしていたという。

　母親を知る近所の人は「あっけらかんとした人。長男のことを悩んではいたが、それほど深刻とは受け止めていないようにみえた」と話している。



　こういう親兄弟殺し記事に接するたびに思う。はたして、犯罪の温床は氏なのか育ちなのか、と。

　家庭状況を見ると、経済的には厳しかったようだ。両親は別居し、母親は生活保護を受けながら、３人の育ち盛りの子どもを育てていた。

　そうした家庭ではあったが、殺人鬼長男以外はまともに育っていたようだ。お母さんはあっけらかんとした人、二男はまじめな高校生、長女も前向きに生きる中学生で、長男を除けば、貧しいながらも楽しい我が家、であったののではないか。

　では、なぜこの長男だけがヘンテコリンに育ってしまったのか。そこがわからない。

　もしも環境が原因ならば、すなわち、母子家庭であること、収入が少ないこと、などが事件に深く関係していたのならば、他の子どももまたおかしな状態に育っていたはずであろう。しかし、そうではない。

　となると、遺伝的要因、すなわち、”氏”が原因か。長男のみが劣悪な遺伝子を受け継いだのか。

　殺人鬼長男は、すでに中学生の頃から引きこもり、学校にはまったく登校していなかったとのことだ。少なくとも、数年前からおかしかったことはまちがいない。また、最近は家に灯油を撒いたり、二男にナイフで斬りつけたり、と奇行が目立っていた。これは悪い遺伝子がなせるワザなのか。

　おそらくは氏、育ち、両方が原因であろう。仮に悪い遺伝子を受け継いでいたとしても、幼少時に親がきちんとしつけをしていれば、ここまでひどくはならなかっただろう。また、中学生で不登校になった時、親や教師がもっと真剣にこの子どもに向き合っていたのなら、あるいは少しはましな人間になったのでは？それとも、箸にも棒にもかからないほどに性悪な性格だったのか？

　どんな鬼でも、赤子の時は天使だったはず。下二人がまともに育っているのだから、母親はこの鬼だって、昔はかわいがったはずだ。それがこんな結果になろうとは・・・。

　親は膨大なエネルギーを子育てに注ぎ込む。その子どもに殺されてしまうなんて。それなら、子どもなんか作らなければよかったではないのか。

■平成２０年１月１３日杓子定規の処理でいいのだろうか

Jiji,com2008/01/12-20:38 １歳女児、父にはねられ死亡＝自宅車庫入れで−京都

　１２日午後２時１０分ごろ、京都府宇治市神明で、父親が車を自宅の車庫に止めようとした際、先に降りていた１歳１０カ月の長女をはねた。長女は救急搬送されたが、頭を強く打っており、間もなく死亡した。府警宇治署は、自動車運転過失傷害の現行犯で、父親の会社員川北隼吾容疑者（３０）を逮捕した。「気が付かなかった」と話しているという。

　同署は誤ってはねたとみて、容疑を自動車運転過失致死に切り替えて調べている。

私は以前、とある病院の院長時代、やはり親のクルマに轢かれた２歳児を診察したことがある。子どもが親のクルマの下にもぐっているのに気づかずに、父親がクルマを発進させてしまい受傷、来院時にはまだ呼吸があったが、すぐに心配停止となり、蘇生をしたが助からなかった。緊張性気胸と腹腔内大量出血が死因だった。

この時、被害児の死亡に立ち会った医師として、警察から何か事情聴取を受けると思ったが、特に何もなかった。おそらくは、警察も穏便に処理をしたのではないか。

さて、この事件である。父親はさぞかし悔悟の念に駆られていることだろう。ほんの少しの油断が、とんでもない結果となってしまった。親が自分の過失でわが子を死なせてしまうなんて、こんな不幸なことはあるまい。

確かに、法的には、業務上過失致死に当たるのだろう。しかし、被害者は手塩にかけて育ててきたわが子だ。他人を苦しめたわけではない。事故で一番苦しんでいるのは、他ならぬ、親なのだ。不幸中の幸い、他に苦しんでいる人はいない。

無罪放免ではいかんのか。どれほどに苦しんでいるであろう父親を、杓子定規に法に当てはめ、さらに苦しめる必要があるのか。”大岡裁き”を望む。

■平成２０年１月１４日持論を直接言わない東京新聞

給油新法成立　努力なき再可決を憂う

東京新聞2008年1月12日社説

　参院の「ノー」の意思が衆院の再可決で即座にひっくり返った。賛成の世論が広がりを見せていないにもかかわらず。与党側が合意形成への努力を尽くさず、給油新法成立に突き進んだのは遺憾だ。

　いつも通りの私語が多い騒々しい衆院本会議だった。三分の二以上の勢力を背景に、再可決の「大権」が半世紀ぶりに行使される。歴史的瞬間を迎えることへの緊張感は与野党ともになかった。こうした空気こそが、新法審議をめぐる国会の姿勢を如実に物語ってはいまいか。

　新法成立を受け、政府は昨年十一月一日で中断した海上自衛隊によるインド洋での給油活動を二月中旬にも再開させる方針だ。国際社会が継続する「テロとの戦い」への貢献を訴えてきた福田康夫首相にとっては、就任以来初の「大仕事」を果たしたことになるかもしれない。

　しかし、再可決という手段をとってまでも、急ぐべきだったのか。憲法五九条は、衆参両院の議決が異なった場合、衆院は三分の二以上の賛成で再可決できると規定している。ただ、その権限行使は慎重であるべきだ。昨年の選挙で直近の民意が反映された参院の意思を「数の力」で葬り去ることになるのだから。

　最近の世論調査では、給油再開反対が賛成を上回る傾向にあった。与党内では当初、再可決に踏み切るには、六割以上の国民の賛成がほしいとの声が根強かった。もっともな「目標値」だったが、それに向けて懸命に汗をかいた形跡はない。これで再可決の条件が整っていたのか、疑問なしとはしない。

　新法の内容も腑（ふ）に落ちない。給油活動がテロ抑止やアフガニスタン復興に本当に役立つのかという一番知りたい部分に納得のいく説明はなかった。民主党も駆け引きを優先させたきらいがあって、あるべき国際貢献をめぐる論戦は深まらなかった。

　私たちは「初めに再可決ありきでは困る」と注文してきた。

　ねじれ国会では、審議を通じ対立点を修正するという新しい光景が期待された。だが、与党が再可決カードに頼ったこと、民主党も対抗策として与党ののめない対案で譲らなかったことで、これまでと同じように国会審議が消化試合となってしまったのは残念だ。

　政府は参院での否決が確実になった時点で撤回し、十八日召集の通常国会で出直しを図るべきではなかったか。自民、民主とも自衛隊海外派遣の恒久法に前向きというなら、正面からの議論が必要だ。国論が二分したまま、自衛隊を送り出すことは決して好ましいことでない。

要するに、東京新聞は自衛隊の海外での給油活動には反対なわけだ。しかし、あからさまにそうは言わない。「国論が二分したまま、自衛隊を送り出すことは決して好ましいことでない。」という表現を持って自衛隊の給油活動に反対する。

そもそも、国論を二分させている原因が、東京新聞・朝日新聞を始めとするサヨクマスコミなのである。「それに向けて懸命に汗をかいた形跡はない」と言うが、私には、政府が懸命になってテロ新法の必要性を訴えていたように思う。そうした政府関係者の懸命の汗を一生懸命横から乾かして、政府が何もしていないように見せかけようとしていたのが、サヨクマスコミなのではないか。

ノンポリに近いわが妻だって、本能的に「給油新法は必要だ。日本の石油はあの海域を通ってやってくるんでしょ」と言って、自衛隊の給油活動に理解を示している。おそらくはマスコミがていねいに国際情勢を説明すれば、もっと多くの世論が自衛隊を使ったテロ対策の必要性に納得したのではないか。（実際、参院選後しばらくまでは、テロ対策特措法への支持率は上昇していた。私には、これを下落させるべく、サヨクマスコミが大号令をかけたとしか思えない）

サヨクマスコミがよってたかって反対の論陣を張るもんだから、世論が二分される結果となる。

このような世論操作を行いながら、世論が二分しているから云々、で反対の根拠としているのだから始末に終えない。自分で火をつけて、火事だ火事だ、と騒いでいるようなもんだろう。

だいたい、憲法５９条が「大権」などと言うほどの大げさな条文なのか。衆参両院の決議が異なった場合、何らかの方法を持って結論を出さなければならないのだから、衆院の優位を謳ったこの条文は当然のことだろう。むしろ、衆院の再可決の三分の二以上の規定がきびしすぎるくらいだ。

人間、意に沿わないことは、何となく大きく、邪魔に見えるもんだ。本来自衛隊を海外に出したくない東京新聞にとって、それを可能にする憲法５９条こそは、まさに目の上のたんこぶなんだろう。

そもそも、なぜ憲法５９条を発動せざるを得なくなったのか。責任はほとんどすべて、民主党にあるといってよい。

当初から対決姿勢で一貫し、対案を先延ばしにして、守屋前防衛省次官問題をテロ新法審議に優先させ、と、民主党の対応は明らかに国益のためというよりは、党益のため、としかいいようのないものであった。それを「民主党も駆け引きを優先させたきらいがあって」「民主党も対抗策として与党ののめない対案で譲らなかった」の二言で済ませてしまうあたり、やはり東京新聞は反権力姿勢を強調するあまり、野党に甘い、と言わざるを得ないだろう。

議論がつくされていない、という言い回しは、野党やサヨクマスコミが政府案に対抗する方便としてよく使われる。しかし、議論というのは、双方の主張に歩み寄りの可能性が見られる場合に有効なのであって、お互いが絶対に譲らない場合、時間の無駄、ということになる。今回、与党が両院協議会を開催しなかったのもそのためである。

いずれにせよ、こういう奥歯に物の挟まったような言い方で読者を一定方向へ洗脳しようとする論調は悪質である。社民・共産のように、あからさまに、自衛隊海外派兵反対！と叫ぶ方が、まだしもすっきりとしているというものである。