民主党が額賀福志郎財務相の証人喚問を見送る方針に転換したのは、強行しても国民の理解が得られないと判断したためだ。民主党が全面的に依拠した前防衛事務次官、守屋武昌容疑者の証言の信ぴょう性が揺らぎ始め、代表辞任にまで発展した昨年の「偽メール事件」の二の舞いは避けたいとの思惑もあった。

　「大事なのは国民世論が（喚問が）必要だと判断することだ」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日の記者会見で、予想外に世論の後押しがなかったことを認めざるを得なかった。

　もともと多数決による証人喚問に否定的だった国民新党に加え、共産、社民両党が慎重姿勢に転換、民主党があくまで喚問を実施すれば「突出」は否めない。世論の支持があれば民主党の単独実施という選択もあったが、現状では「横暴」との批判を受ける可能性が高いと判断したようだ。

　最終的には野党共闘の重要性も理由に挙げて喚問見送りを表明。共産党の国対幹部は「民主党は共産党が方向転換して喜んでいるのではないか。他人のせいにできて」と皮肉交じりに指摘した。

　額賀氏の宴席問題に関して、額賀氏が同席していたとする守屋容疑者の国会証言を補強するのが第三者の証言ではなく、守屋容疑者の確認だけというのも、追及の根拠として脆弱（ぜいじゃく）だった。一方の自民党は同席者６人から出席を否定する証言を得たと発表、民主党内にも「大丈夫か」との声が出ていた。

　偽メール事件では１人の情報提供者を全面的に信用し、失敗した。今回、民主党は「額賀氏の発言が正しくても、守屋容疑者が間違いということで切り抜けられる」と踏んでいたが、「国民は偽メール事件と同列に見てしまうのではないか」との懸念は高まっていた。

＝2007/12/01付 西日本新聞朝刊＝