４/７付朝日新聞社説はいったい何を言いたいのだろうか。要するに日中はもっと仲良くやりましょう、ということなのだろうが、悪いのは日本だ、という暗黙の前提がそこにはある。日本がもっと中国寄りの態度になれば日中関係は改善するというのである。 この社説で朝日は日中関係を阻害している要因として以下の事柄を挙げている。 ①扶桑社の教科書の存在 ②小泉首相の靖国参拝 すなわち扶桑社の教科書や小泉首相の靖国参拝が「日本政府と国会は中国侵略での破壊や虐殺を認めず、正式な謝罪もしていない。このような国は常任理事国にふさわしくない」（朝日社説より）という中国の反日感情をあおっているとの考えだ。あくまでも悪いのは日本、というスタンスをくずさない。 しかしこうした朝日的考えには賛成できない。 中国の反日感情の高まりの原因の根本は中国における偏狭な愛国教育である。要するに悪いのは中国の方だ。中国がもっとまともな教育をやっていればこんなおかしな反日運動が起こるはずがない。 日本は日本として、正当な主張をしているだけ。尖閣諸島が日本領土であることは竹島以上にはっきりとした歴史的事実であるし、日本の教科書採択への介入は明らかに内政干渉である。さらにまた小泉首相の靖国参拝も国家の責任者として当然の責務をはたしているにすぎない。 朝日のようにいたずらに中国・韓国に同調する勢力は始末におえない。それほどに中国・韓国の国益が大事ならいっそのこと尖閣諸島や竹島もそれぞれ中国、韓国にやったらよいのにそこまでは言わない。（韓国に竹島を譲れというアホな論文はあったけどね） 要するにどっちつかずの中途半端なこうもりのようなものだ。鳥からも動物からも相手にされなくなったイソップ物語のこうもりのように、朝日もまたそのうち日本からも中国・韓国からも相手にされなくなるに違いない。
「名張毒ぶどう酒事件」という３６年前の事件の再審が行われることになった。 日本では再審請求が出されたのは戦後これが５度目で、過去４回の再審はいずれも被告人は無罪となっている。したがって、今回の再審請求もおそらく被告人は無罪となることであろう。 ところでこうした再審請求はおそらく死刑反対派を勢いづけることであろう。「それ見たことか。こういうことがあるから死刑はやっぱりいけないんだよ」 しかし、こうした再審請求と死刑制度は別個に考えるべきである。 人間が裁く以上、100％正しい判断というのはあり得ないから、確かに冤罪というのは避けられない。だからこそ裁判では「疑わしきは被告人の利益に」という大原則があるのだ。 しかし、世に起こる凶悪犯罪には冤罪の可能性がゼロである場合も多い。たとえば一連のオウム事件の殺人教唆犯は松本智津夫以外にはあり得ない。 冤罪があり得るからといって死刑制度を廃止してしまえば、こうした１００％冤罪があり得ない犯罪の凶悪犯を死刑にするべき根拠を失ってしまう。それは社会的抑止力や被害者感情を考慮すれば一般に日本人には納得しがたいことだろう。 １％でも冤罪の可能性があれば、仮に死刑の確定判決が出てもその執行を猶予することは当然である。逆に誰がどうみても１００％冤罪はあり得ないという事件の場合、すみやかに確定判決をだし、すみやかに執行されることが社会秩序を保つためにも必須である。 死刑制度は制度の存廃を問題にするのではなく、制度の運用を問題にすべきなのである。
憲法には以下のような二種類の目的がある。
・朝日新聞ら左翼はなぜ憲法改正に反対するのだろうか。 ・それはおそらく”憲法に違反する”という手が使えなくなるからだ。 ・自衛隊を海外へ派遣？→憲法違反です！ ・海外の在留邦人を自衛隊に守ってもらいましょう→憲法違反です！ ・実情に合わないことを叫んでいる人たちの主張を実情に合わない憲法が守ってくれている。実情に合わない憲法が実情に合わせられると実情に合わないことを叫んでいる人たちには拠りどころがなくなる。 ・憲法が改正されたら、朝日や社民・共産ら護憲勢力はraison de'tre（存在理由）を失う。 ・護るべきものがなくなってしまうから。 ・この人たちにとっては人命よりも憲法が大切なのだから。 ・憲法を旧憲法に戻せ、という運動をやるだろうか。 
いいのかな、こんなできもしない約束をしてしまって・・・。「自民党の政治はやっぱり冷たいわねえ、私たち社民党ならもっと地震被害者にやさしい政策を取れるのに」 地震などの被害の場合、税金投入による個人補償はしない、というのはこの国の大原則である。 確かに心情的には同情する。地震や台風は天然災害だからそれによって家や財産をを失った人たちにはなんら責任はないわけだし、特に新築したばかりの家が地震で崩壊し、ローンだけ残ったなどという話を聞けば本当にお気の毒と思う。だからこういった時には誰かが何らかの個人補償をすべきでは、という意見はいつも出てくる。 しかし、個人の財産は個人の責任で守る、というのは資本主義社会の大原則である。たとえ地震などのような不可抗力で財産を失っても基本的には自己責任で対処せねばならない。 もし社民・共産（共産党も穀田恵二議員が衆院国土交通委員会で同じような意見を言っている）の言うような税金による個人補償が安易に行われるようになったらどうなるか。 「早く地震が来ないかな。そうすればタダで新しい家を建て替えられる」 「どうせ政府が補償してくれる。金がかかる耐震設計なんかする必要はない」 必ずこういう人が出てくる、というか私もそうする。つまり個人は自らの資産を守るための自助努力を一切行わなくなる。さらに個人資産を持っている人だけに税金が使われることに対して不満を持つ納税者だって大勢現われるだろう。（個人で不動産を持っていない私だってそう思う） 社民・共産といった左翼勢力はいつも耳に聞こえのよい甘言を国民にささやく。昭和４０年代に革新自治体で一斉に行われたさまざまな無料化政策を思い出してみよう。その結果はどうだったか。（タダほど高いものはないのページ参照） 地震被害者らの支援をするのであれば、個人の資産は個人で責任を持つという自己責任の原則のもとで、低利の融資を行うとか、任意の災害義捐金を被害者に分配するなどといった形が取られるべきである。税の投入は公共施設の復興などに留めるべきなのだ。 「あんたは何もしなくていいのよ。みんな政府がやってくれるから」 「がんばるのはやめましょう。みんなで手をつないでゆっくりと」 社民・共産のこうした一見人情味あふれるような政策にだまされてはいけない。 かつて旧社会党の村山元首相は「人にやさしい政治」をスローガンとしていた。その結果はどうだったか。阪神大震災では首相の”不作為の罪”により助かるべき人まで亡くなってしまったではないか。”人にやさしい”村山富市氏は総理として行うべき果断な決断ができず、自衛隊派遣などすべてが後手後手に回ってしまったのである。 本当に頼れる人は他人にやさしい人ではなく、自分にきびしい人である。リップサービスだけの人間ほどいざという時に信用ならぬものはない。国家もまた同じであろう。
2ちゃんねるニュースでこんなニュース↓を見つけました。
私は一医師として、この救急救命士はあっぱれ、と言いたい。そもそも当直医はなぜすぐに救急外来にかけつけなかったのだ。心室細動の患者が運ばれてきたならば、いかなる処置をしていたとしても、たとえ当直医が一人であったとしても何を置いても駆けつけなければならないのに・・・。（胃カメラをやってたとしても、他に医師がいないならば胃カメラを引き抜いてでも救急外来にかけつけるべきなのだ。私ならそうするね） 本人の処分？冗談じゃないよ。むしろその心意気に感状を上げたいくらいだ。残念ながら患者さんは亡くなったが、おそらく最初から医師が対処してたとて、結果は同じだったろう。（記事の書き方ではあたかも医師が除細動を行ったら心拍再開したかのようであるが、実際には一回目の除細動よりも二回目の除細動の方が心拍は再開しやすいものなのである。したがって救急救命士が除細動をおこなったから心拍は再開しなかったかのようなこの記事の書き方は問題がある。除細動はむずかしい技術ではなく、ある程度以上のトレーニングを受けてさえいれば、誰が行っても結果に差がでることはない） 家族もまたこの救急救命士に感謝しこそすれ、非難など絶対にすべきではない。（非難ならすぐに駆けつけなかった当直医にしてください！！） 人が生きるか死ぬかの瀬戸際で法律なんぞは考える必要はない。必要なことは常識や自らの良心に従ってその時に何をするのが最善であるか、を考えることだ。 この救急救命士はその最善のことをしたと思う。処分なんぞとんでもない！！ 秋田県では救急救命士に気管内挿管が認められる以前、やはり救急救命士が救命したい一心で”違法”な挿管をやって地元新聞などの非難を浴びた。しかし読売新聞がこの問題をよき方向へと取り上げ、結局は”違法行為”が合法と認められるようになった経緯がある。私は病院での医療行為は医師が行うべきと思うが、こういった事態は「緊急避難」として認められてしかるべきと思う。
もし本当に自分が何も悪いことをしていないなら必ず控訴するだろう。あれだけの社会的地位があったわけだし、進んで罪人になるようなバカをするはずがない。それに失った社会的地位を取り戻すためにも有罪確定などという訳には絶対いかないだろう。最近再審請求が認められた「名張毒ぶどう酒事件」のように、本当に無実な人は確定判決が出たあとでさえ、何十年も再審を争っているではないか。 しかし控訴できなかった。つまりのぞきは事実だったのである。そうとしか取りようがない。控訴審はとても争えないと判断したのだろう。そりゃそうだよ、控訴審、上告審、とずっとウソをついていかなけりゃならない。相手はプロの検察官だし、さすがの元教授もそれは不可能、と見たんだろう。（かえって傷口が広がる） 社会派ないし進歩派などと言われている人たちは基本的に個人の自己責任を棚上げして、何でも悪いのは社会だ、制度だ、とする。この男はこうした社会派的責任転嫁思考を悪用したのだ。 それにしても世の中にはこんな男をあたかも社会派の鏡の如く応援しているおめでたい人ヤツがいる。（当然左翼） 「権力による不当逮捕だ！」「警察や検察の横暴を許すな！」など社会派の常套句で息巻いている人もいる。まあ、いまだに麻原ショウコウを神の如く崇めまくっている人たちみたいなもんだろう。 この男は当然そうした自分のちょうちん持ちをするであろう勢力が少数ながらもあろうことをちゃんと計算している。そしてこうした勢力を利用しながら社会派の親玉として”無実”を訴えていくつもりなのだろう。（しかし、自ら控訴を断念して弁明の機会を閉ざした男が”無実”であると訴えたところで普通の人間なら相手にしないと思うが） こういう男をコスいヤツと言うのだろう。私には自分の罪を認めてきちんと謝罪した古賀潤一郎前議員や中西善一前議員などの方が相対的にはまだ良性に思える。 |
