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■平成１９年１０月２５日 相変わらず学力”調査”の嫌いな朝日新聞
はじめに結論ありき。（学力テストの）結果が出る前から、もうこの結論を出していたのだ。朝日新聞のこの社説を読むと、そうしか思えない。 朝日新聞は、すでに昨年（平成１８年）４月２１日付社説において、この学力テスト（ちなみに、朝日新聞のみは学力”テスト”とは言わず、学力”調査”と言う）への評価を下している。まだ学力テストが施行される１年以上も前だ。その段階で、こんなものはいらない、と決めつけていた。 今回の社説内容は、その断定をそのまま受けついだものだ。要するに、朝日新聞としては、全国一斉学力テストなるものは、「やっぱりいらなかった」と結論づけざるを得なかったわけ。でないと、去年の社説と矛盾が生じてしまうから。やってみる前は「ダメだ」といっておいて、実際にやってみたらよかった、などとは、朝日新聞も、そのプライドにかけて言えまい。 だが、当然のことながら、この社説内容には大いに疑問がある。たとえば、朝日は学力調査結果を箇条書きにして、「これらのデータに新味があるだろうか。ほかの調査ですでにわかっていた傾向が大半ではないか」と決めつけている。 ところが実際は、習熟度別学級や少人数学級は効果がなかったなどという、新たな課題が浮きぼりになった。こうしたことは、全数調査でなければ、なかなかわからないだろうが、朝日は、自社に不都合なこのような事実にはまったく触れていない。 基本的に、サヨクは競争を嫌い、結果の平等を好む。都道府県で学力差があってはならず、みんなが一緒でなければならない。運動会も、順位はつけてはならず、みんなで手をつないで走らなければならない、とする。朝日の主張は、まさにこうした古典的サヨクの代表といえるだろう。 数十年前の学テ闘争の頃とまったく変わっていないその教条主義には、あきれるほかはない。 ところで、本日（１０月２４日）付社説では多くの新聞がこの学力テスト問題を取り上げていたが、大手紙の中で、朝日に同調していたのは毎日だけだった。 驚くべきことに、いつもは朝日新聞のセカンドバイオリンを弾いているあの東京新聞でさえ、今回ばかりは朝日に対して不協和音を奏でた。この学力テストの必要性を認める社説を掲げたのである。おそらくは、”お受験”の多い東京にあっては、サヨクお得意の「結果の平等」は通じない、と踏んだのだろう。 こうした点においても、朝日の主張する結果平等主義が、いかに現実から遊離し、かつ世論の支持を得られないものであるかがわかる。朝日は昨年４月の社説において、学力調査を「これでは国民の理解を得られないだろう」と書いたが、国民の理解を得られないのは、むしろサヨクのアナクロニズムに固執する朝日新聞の方ではなかろうか。（参考；平成１９年１０月２５日各紙社説（学力テスト結果について） | |
■平成１９年１０月２６日 個性と学力を履き違えるな
結局、「ただの大人」にはなるなって言いたいのかな。親は子どもの成績に一喜一憂し、学力テストで成績が振るわなかった県は嘆き悲しみ、逆に成績のよかった県はほっと一息。そんな、いかにも人間臭い振る舞いはしてはいけない、っていうことかな。 岸田今日子さんは小学校高学年で割り算ができなかった。それでも後年、大女優になった。だから、あなたの子どもだって、勉強なんか別にできなくたっていい。そう言いたいのだろう。 でも、そんなの無理。どだい、ほとんどの人は「ただの大人」なんだから。みんながみんな、岸田さんのような才能があるわけではない。勉強なんかいいから、個性的に生きなさい、って言われたって、そうもいかない。 それに、みんながみんな、岸田さんの母親のように上手にわが子を教えられるわけではない。素人が下手に教えて、子どもがかえって混乱してしまう可能性だってある。 だから、やっぱり学校の勉強は大切なんだ。そして、どの程度学習が身についたのかを確認するには、良し悪しは別として、それはテストをしてみるしかない。（他に方法があったら、教えてほしい） テストをする以上は、良い点が取りたい。それが、「ただの大人」と「ただの子ども」の普通の振る舞いだ。何だかんだ言っても、子どもはそうやって少しづつ勉強し、賢くなっていく。 個性の尊重と基礎学力作りを混同しないでほしい。よほど特殊な才能の持ち主以外の「ただの人」は、地道に基礎学力作りをしなければいけない。個性の花を咲かせるのは、それがきちんとできてからのことだ。 | |
■平成１９年１１月２日 テロリスト性善説はいけない
●”平和ボケ”のサヨク新聞 朝日新聞も同じようなことを書いていたんだけど、”北の朝日”たる北海道新聞の方がより直截的なので、ここで載せた。 一言でいえば、平和ボケ。ＮＧOと同じ発想。大新聞なんだから、もっと大局的観点から論じて欲しいんだけれど、サヨク新聞は、耳に心地よいことしか書かない。 ●道徳論と国際戦略の混同 まず押さえておかなきゃいけないのは、道徳的な見方と、国際戦略を混同してはいけない、ということ。 サヨク新聞の論調は一言でいえば、「対テロ作戦は罪もない人を殺し、かえってテロの助長をしている。平和憲法を擁する日本政府は、もっと草の根的運動を支援すべきだ」ということ。 道徳論からすれば、確かにそうだろう。いちいちサヨクに言われるまでもなく、誰だって戦争はいやだし、みんながなかよくできるのなら、それに越したことはない。 だがこうした道徳論は、泥棒が自首することを気長に待つようなもので、現実的ではない。確かに小規模なＮＧOならそれは可能かもしれないが、とてもじゃないが、政府レベルでできることではない。 警察が捜査活動をやめて、泥棒が自首しやすい環境を整えてやるんだ、って言ったら、みんなどうする？ 困るでしょ。自警団がやるようなことを警察がやっていたら、泥棒天国になってしまうでしょ。やはり警察は警察で、警察にしかできない捜査をしてもらわなければ困る。 対テロ活動も同じで、国際社会がすべてＮＧOレベルのことをしていたら、テロリストはどう思うか。まさに彼らの思うつぼではないのか。 しめしめ、日本の朝日新聞らのおかげで、国際社会が何もしてこなくなった。ならばオレたちのやりたい放題だ。どんどんテロ活動をやってやれ、ということになる。 国際社会は世界の警察であり、自警団ではない。プロとしてまっとうな対テロ活動をしてもらわなければならない。またそれが、テロ活動への抑制力となる。 要するに、国際社会が道徳論で動くのはまさにテロリストの思うつぼ、なのである。 ●サヨクの見方は”テロリスト性善説” そもそもテロリストというのはなぜ存在するのか。 これまた朝日的サヨクは、”テロリスト性善説”を取る。貧困などで立ち行かなくなった人間の一部がテロリストになる。悪いのはテロリストではなく、そうした存在を生み出し社会だ、という考えである。（こうした”犯人性善説”、”社会性悪説”は、サヨクのテーゼともいえるものである） これは、一部は正しいと思う。テロリストの多くが、年少期にまともな教育を受けていれば、そんなものにはならず、まっとうな人間になっていただろう。貧困がテロの土壌、という考えには賛成である。 しかし、実はやはりもともと悪いヤツがその背後にいるのではないのか。世界秩序を破壊してでもカネがほしい、人の命なんかどうでもいい、とかいうヤツ。こういった連中が、己の欲望を満たすために、貧困にあえぐ人々を利用しているのではないか。 となると、これは単に社会をよくするだけではテロはなくならない、ということになる。 かつて、２０世紀前半まで、世界規模の大戦争があった。テロリスト的欲望は、そうした大戦争の中に吸収されていたのだろう。しかし、核兵器開発のおかげで、世界規模の戦争がなくなった。テロリストたちは己の力で世界をかく乱し始めた。 要するに、”テロリスト性悪説”であるべきなのである。いつの時代でも、テロリスト的人物・組織は出現する。根絶やしにするのは困難かもしれないが、こうした連中と常に対決する姿勢が国際社会には必須なのである。結果よりは経過が重視される、といってよい。 ●武力なきところに平和はない この北海道新聞でもそうだが、サヨクは、武力を持たなければ相手は攻撃してこない、とする。こちらに武力があるから攻めて来る、武力がなければ攻められようがない、という論理だ。よって、平和憲法を掲げる日本なら、国家的規模での丸腰の草の根援助が可能だ、ということになる。 だが、これこそサヨクのご都合論理だ。テロリストらがねらう基準はあくまでも自分たちに利益があるか否かであり、相手が無防備だろうが何だろうが関係ない。 日本のＮＧOがテロリストから狙われないのは、単に狙うだけのメリットがないからで、無防備だからではない。もしも利益があるなら、むしろ無防備は好都合、とばかり、ねらってくるだろう。実際、韓国の無防備なキリスト教団体は拉致され、テロリストの思惑通り、まんまと身代金を取られてしまった。 政府レベルで無防備なＮＧO的活動が行なわれれば、平和憲法なんぞ関係なく、テロリストにねらわれるだろう。政治的アピールは抜群だからね。 まあ、本当にテロリストが無防備な人間を攻撃してこないと確信しているなら、北海道新聞がアフガンで民生活動をしたらいいんじゃないの？ 但し社員が殺されても、政府は知りませんよ。 ●最重要なのは国際協調 国際社会は、今、いわばテロとの銃撃戦をやっている。どこの国も、命をかけてテロリストと戦っている。そんな中で今、日本だけが「こんな危ないことやーめた！」と言って、戦線離脱をしようとしている。 残念ながら、”テロリスト性悪説”に立たざるを得ない以上、こちらが攻撃しなければ相手にやられてしまう。弾が当たるかどうかはわからないけれど、常に攻勢防御の姿勢でいなければならない。日本が世界から孤立して、一国だけで生きていくことはできない以上、こうした国際責任を常に果たしていかざるを得ないのである。 | |
■平成１９年１１月４日 「ポスト小沢」はいない
なんと、小沢代表が辞任の意を表明した。これでもう、民主党もダメだろう。やはり、小沢氏は単なる”壊し屋”だったのか。 ここ数ヶ月の民主党は”小沢党”だった。小沢代表＝民主党だった。先の参院選で大勝し、民主党内で、小沢代表に意見を言える雰囲気がなくなっていた。逆に、禅問答のような不可解な小沢発言を、他の幹部が必死に注釈する始末だった。 民主党は”民主”党ではなく、小沢”独裁”党だった。それで数ヶ月ずっとやってきたから、小沢氏も少し天狗になっていたのかもしれない。 オレの意見に、みんなはうんと言わざるを得ないはずだ。「朕は国家なり、小沢は民主党なり、」だ、そういう思いがあったんだろう。 しかし、さすがにそうは問屋が卸さなかった。そりゃそうだ、今まで「自民党と対決路線だ、早期解散だ」と言っておいて、いきなり、敵と結ぼう、では、民主党内が混乱するのも当たり前。いくら今までは小沢氏のいいなりであっても、さすがにここまで政策転換を迫られれば、だまっちゃいられん、といったところか。 小沢代表には、以前より、大連立が視野に入っていたに違いない。今度の衆院選は実は容易には勝てない、もし負ければ民主党は最初で最後の政権党へのチャンスを失う、否、今の民主党では実は政権維持はできない、だから政策実現のためにはこれしかない、と踏んでいたに違いない。 しかし、民主党議員（幹部も含めて）や支持者はそうは考えなかった。小沢氏がこれまで主張してきた通り早期解散をめざす、今なら衆院選でも過半数が取れる、民主党政権が実現する、と踏んでいた。 小沢氏は、こうした民主党の考えが甘いことを知っていたのだろう。しかし、これまでのいきさつから、あるいは選挙対策から、あるいは政局優先から、ホンネを隠さざるを得なかった。 それでも党幹部ならわかってくれる、と思っていたのだろう。だが、それもかなわなかった。 小沢氏を見ていると、その昔、満州国を建国して失脚した石原莞爾のようだ。石原は、満州国を築きソ連の防波堤にする、という大戦略（それが日本の国益のためだった）を持ち、そのために、あえて謀略・侵略という作戦を取った。（取らざるを得なかった）石原からすれば、それは本当は、大目的のための小手段にすぎなかったのだが、彼の本意は理解されずじまいだった。せっかく石原が苦労して建国した満州国は、結局日本の傀儡政権となり、その後の日本軍は、謀略・侵略という、石原のとった手段を目的化してしまい、自滅への道を作ってしまった。 小沢氏の戦略もまた、対決姿勢や政局のみがいたずらに強調され、本来の政策実現への道が理解されなかったといえよう。 石原莞爾の戦略が理解されなかったことで日本が破滅したように、小沢氏の戦略が理解されないまま、民主党もまた、滅亡しようとしている。 |
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■平成１９年１１月５日その１ 結局みんな同じ
いかにも日本的ですなあ。みんな一緒じゃあないと気がすまない。みんないっしょじゃあないと、いけない、っていう思い。これぞ、日本の教育の最高の効果！？とにかく、自らの思想信条を曲げてでも、みんなと同じじゃあないといけません、っていう悪しき先例を作りましたな。それと、ごり押しする連中には刃向かうな、っていうこともね。 この国って何かがおかしいと思いますが、教科書会社がこれじゃあ、日本の教育もしれている。結局、かの戦争も、こんな雰囲気で、みんなと同じじゃあないと非国民といわれるから、みんなが戦争に賛成した結果、起こったんでしょうね。なんでもみんな同じじゃあないと気がすまない国民性にあきれました。 | |
■平成１９年１１月５日その２ 本当は皇室制度が嫌いな人たち
教職員じゃあないんだし、起立するかしないかは個人の信条なんだから、この人を処分することは不適当であり、むしろ責められるべきは、こういう思想の持ち主を表彰した教委の方でしょう。 ただ、いつも思うんですが、こういう人って、結局は天皇や皇室も嫌いなんでしょ。日の丸・君が代を戦争のシンボルだといって目の仇にするのなら、最大の戦争のシンボルであったはずの存在が好きであるはずがない。彼の名の下に、多くの若者が死んでいったことはまちがいないことなのだから。 しかし、多くの反日の丸・君が代思想の持ち主は、公然と天皇家に反旗を翻すことはしません。共産党だってそう。結局、世論が怖いんでしょうな。自分たちは浮いているっていうことを認めたくないのか。 皇室批判はせず、責任を旗や歌などだけに押しつける振る舞いは、卑怯なんじゃあないかと思います。 | |
何と、小沢さん、辞意を撤回しましたな。 このドタバタで、民主党は看板に偽りのあることが改めて露呈された。民主党は”非民主党”なのである。ぜんぜん民主主義とはかけ離れた政党なのである。その理由は以下である。 ①民主党のトップリーダーには、小沢氏以外いない。小沢氏は余人を持って変えがたい存在であることが、改めて証明された ②民主党内の反小沢勢力の批判は強引に封じられた ③結局、長老が調停に乗り出さざるを得なかった。 ①に関して。 本来、民主的な組織というのは、職種が属人的であってはならない。すなわち、どの職種も一定以上の能力・適性がある人間ならば務め得るような組織でなければならない。トップやスタッフにおいて、１人の天才的能力に依存している組織は、民主的組織とはいえない。（ラインに関しては、この限りではない） 民主党ではトップおよび三役クラスの人材が限られている。特にトップが務まる人材が小沢氏以外ない、というのは民主的政党としては、致命的と言えるだろう。 ②に関して。 報道によると、ずいぶんと小沢批判はあったようだ。そりゃ、社長から「お前ら無能だ！」と言われたに等しいわけだから、腹も立つだろう。 そんな感情論でなくとも、あの記者会見内容では、すんなりと「それでも小沢さんにお願いします」とは言えない民主党議員が多数いたとしても、不思議ではない。 しかし、どうもそうした意見は、党の危機、として闇から闇に圧殺されたようだ。確かに、いくら民主的組織とて、存亡の危機に陥れば、独裁的要素が出てくるのはやむを得ないかもしれない。しかし、今回のドタバタでは、それがあまりに強権的であり、まるでロシアみたいだと思った。 ③に関して。 組織存亡の危機に際して、長老が調整に出てくるのはよくあることだ。しかし、民主党は、自由闊達な議論ができる若い政党、というのが看板でしょ。結局は、民主党もまた一般的な組織と変わらない、ということを証明してしまった。自民党と同じなんだよ。 さてところで、今後の民主党はどうなるのか。 とりあえず小沢氏が代表に戻り、鳩山幹事長は「雨降って地固まる」という表現をしていたが、今回のこのドタバタはむしろ、「地固まる」どころか、「雨降って地崩れる」ような事態となるであろう。 だいたい、どうせ戦ったって負けるよ、と言って戦った大将なんか、今までいたのか。仮にそう思ったって、トップリーダーは口が裂けてもそれを言っちゃいけないわけでしょ。日露戦争の時のロシア・バルチック艦隊司令長官ロジェストベンスキーは、日本との艦隊決戦では絶対負けると思っていたらしいが、そんなことはおくびにも出さなかった。トップリーダーというのはそういうもんでしょ。 結局、小沢さんはトップリーダーの資質ではないんだ。やはり、裏方の人。でも、そんな人しか神輿に担げないのが民主党。ここに民主党の問題点のすべてが集約しているように思える。 |