ようこそDr.町田のホームページへ
平成19年過去のミニコラムへ戻る

■平成19年10月14日 内藤の偉業をだいなしにする東京新聞

東京新聞;筆洗2007年10月13日

 英語の「ヒール」は「かかと」だが、プロレス業界では悪玉レスラーを指す。戦後、“卑劣なジャップ”役を演じて、全米にその悪名をとどろかせたグレート東郷の謎多き人生は、森達也著『悪役レスラーは笑う』(岩波新書)に詳しい

▼たかだか十八歳の“悪ガキ”が、三十三歳の“苦労人”世界チャンピオンを“ゴキブリ”呼ばわりし、「負けたら切腹や」と大言壮語して、大差で判定負けした。十一日夜のボクシングWBC世界フライ級タイトル戦中継に、溜飲(りゅういん)を下げたファンは多かろう

▼挑戦者は悪名高い亀田三兄弟の二男、大毅選手。最後は悔し紛れからか、内藤大助チャンピオンにプロレス技のボディースラムをかけて投げ飛ばした。文字通り「ヒール」を演じてみせたのだからできすぎだ。興行的には大成功で、瞬間視聴率で40%以上(関西地区)を稼いだTBSは、ほくそ笑んだことだろう

だが、ちょっと気掛かりなのは、正義役を振られた内藤王者が「“国民”の期待に応えられました」と、コメントしてみせたこと。ヒールを立てて熱狂しやすいこの国で、小泉煽動(せんどう)政治の怖さを体験したばかりだから、なおのことだ

▼自分が倒したタイの前チャンピオンとの実力比較より、12回保った少年の潜在能力と将来性をもっと称(たた)えてやれば、さらにかっこよかった。斜陽のボクシング業界のためにもなる

▼亀田兄弟も、ヒール役のすごみは実力に裏打ちされてこそと思い知るべきだ。やたらに悪がはびこる時代だが、国民の目も肥えてきていることを忘れないよう。

 
内藤大助と亀田大穀の試合に関しては、まさにその通りで、常識的な内容なんだけれど、何で唐突に小泉政治が出てくるんだ!?

そもそも、内藤大助の「“国民”の期待に応えられました」のコメントがどうして気になるのか。それに「国民」というところをわざわざ”国民”として書いている。

今回の内藤対亀田のボクシングは、
内藤=いじめられっ子=正義の味方v.s.亀田=いじめっ子=ワル
という、きわめてステレオタイプ化した、ボクシングの素人にもわかりやすい構図だった。

幸い、ワルが実力ではるかに劣り、正義の味方は圧勝して、世の秩序を守った形となり、内藤は国民的英雄となったが、東京新聞は、どうもそれが気に入らないらしい。

亀田家の非常識な言動に憤った多くの日本人が、内藤に、ワルを倒して欲しいという願望を持っていたはず。だから、内藤のコメントは素直にそのまま受け取ればよいと思うのだが、東京新聞のようなサヨクはひねくれているから、国民が1人の英雄をたたえるとすぐにヒトラーのような扇動者を思い起こしてしまうらしい。(さらに、内藤の「国民」という言い方にもかちんときたらしい。「地球市民」と言ってほしかったんだろう)

それがさらに小泉政治に結びつく。あたかも、小泉がヒトラーのように独裁的に振る舞い、国民を欺いた、とばかりに煽る。

小泉政治=ヒトラー的独裁政治論は、小泉批判のために、サヨクがよく使った手法だった。亀井静香が反小泉に燃えて、さらにこれを利用して煽った。

しかし、結果的に亀井はそれで自滅し、誰からも相手にされなくなった。サヨクの小泉独裁政治論もまた、サヨクの間でしか相手にされなかった。

今や国民的英雄となった内藤大助王者。ヘンに政治にからませなどせず、素直にその偉業をたたえようではないか。(文中敬称略)
 

■平成19年10月15日 これは舛添大臣の言い分が正しい

「告発は自治の侵害」 社保庁に大崎市長が不快感

2007年10月12日 20時10分

 市町村職員による年金保険料着服問題で、社会保険庁が宮城県大崎市(旧田尻町)の30代の元男性主事を業務上横領容疑で県警に告発したことを受け、大崎市の伊藤康志市長は12日午後、記者会見し「非常に残念だ。告発の検討を求める国の要請を市が十分検討して見送ったのに、協議しないで告発したことは自治の侵害に当たる」と不快感を示した。

 伊藤市長は、告発しないことに対し市役所に批判が相次いだことについて「懲戒免職は十分に厳しい処分だったと思う。旧田尻町の町民には理解を得られている」と述べた。

 一方、舛添要一厚生労働相は同日午後、告発について「原則をきちんと守ったということだ。ほかの市町村についても告発がなければこちらでやる」と述べ、時効が成立していない着服はすべて告発する方針を強調した。

(共同)


 この問題に関しては、国民は舛添さんを支持するでしょう。舛添さん、よくやった、っていう感じ。

 基本的に、社会保険職員は(市町村職員も含めて)、金銭感覚があまりにルーズです。たとえば国税などでは、公金に手をつけたら、即、アウトでしょう。社会保険はどこかなあなあなところがあった。だから、業務上横領をするバカが絶えなかったんです。

 確かに、たとえば数十万円程度の横領→懲戒免職、ならば、相当な社会的制裁であるとはいえるでしょう。しかし、犯罪者にはならないから、結局カネに困ったバカが真似をする。もしも、公金に手をつけたらイコール犯罪者ということになれば、これは再発への相当な抑止力になります。

 いずれにせよ、市長の言い分は職員の甘やかしとしか思えない。「自治の侵害」なんて、とんでもない。何か履き違えてるんじゃあないの?貴重な国民の血税への感覚が麻痺しているとしか、言いようがない。


■平成19年
10月17日 柳に風、”ボケキャラ”発揮の福田首相


<福田首相>野党質問に「逆ギレ」 給油活動追及

10月16日19時7分配信 毎日新聞

  「賛成とは言わないんでしょ、結局」−−。福田康夫首相が16日の参院予算委員会で、海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐる質疑で、野党の質問に「逆ギレ」する一幕があった。首相は今国会で野党への「低姿勢答弁」を維持してきたが、執拗(しつよう)な追及に思わず怒りをあらわにした。

 質問したのは共産党の小池晃政策委員長。小池氏は、昨年9月に海自の給油を受けた米艦「イオウジマ」がその後、アフガニスタン本土の空爆やイラク作戦も実施したと指摘し「憲法9条を持つ国として(空爆などへの)支援は許されるのか」などと質問を重ねた。

 答弁に立った首相は「何で理解する努力をしてくださらないのか。いくら議論したってね、(共産党は給油活動の継続に)賛成とは言わないんでしょ、結局」。さらに「米軍のアフガン空爆に加担しているのではない。テロリスト掃討の国際社会の協調行動を支援している」と強調した。

 この日は民主、共産、社民の野党各党が、自衛隊の給油活動問題などで政府を追及。首相も「話し合い」を強調する戦略に疲れを感じ始めたようだ。

 首相は同日夕、小池氏への答弁について記者団に「いや、低姿勢ですよ、あくまでも。だって外相も防衛相も3回ずつお答えしたんじゃないかな。これで低姿勢でないって言うんだったら、そりゃあ、ちょっとおかしいですよね」と、苦笑してみせた。【田所柳子】


 この場面、あとでテレビで見ましたが、福田首相、大受けでしたな。

 福田首相就任後の初閣議後、渡辺行革相が新首相を評して「ボケキャラ」と言っていたけれど、確かにこの人、そういうところがありますね。一見まじめそうに見えるけれど、何か言うとなんかおかしい。こういう人、時々いますね。ある意味、敵を作りにくい得な性格。

 いわば、福田首相は”柳のような人”ですな。しっかりと立ち上がってはいないから、一見責めやすそうに見えるが、いくら強風に煽られても、ゆらゆら揺れはするが、倒れない。野党としてはやりにくいでしょう。特に質疑に立った小池晃氏がまたまじめ一方の人だから、その対照性がよけい目立ちました。

 その点、安倍前首相は、”剛の人”でした。信念・信条の幹がしっかりしており、一見、そんじょそこらの強風ではびくともしないように見えました。

 しかし、なまじ幹が固いだけに、融通がきかない。いったん幹にヒビが入ると、そこから一気に崩れてしまった。

 さて、福田首相、相変わらず”対話”路線ではありますが、そもそも相手が「いくら議論したってね、賛成とは言わない」姿勢なんだから、結果的には、安倍”対立”路線と同じことでしょう。聞く耳のない人には、いくら説得してもムダ、というのは世の常識です。○○の壁、です。

 福田首相は、当然こうしたことをわきまえているのでしょう。自らの個性をいかした対話路線。これなら、世論に対しても、「これだけ私は低姿勢で野党と接したのに、野党がこのありさまです」と言い訳がたつし、何とか”対決”路線に持ち込みたい野党としても、やりにくいことこの上ないでしょう。
 
 こういったまね、若い安倍前首相には絶対できなかった。それでも、安倍さんは、福田さんには絶対できなかったであろう、防衛庁の省への昇格、教育改革、行政改革、国民投票法案など、日本の将来に必ず必要な法案を矢継ぎ早に通したのですから、あの時期、首相が交代し、対決から対話へと与党が舵を切ったことは、日本にとってよいことだったんでしょう。できれば、安倍さんが参院選惨敗後すぐに退陣していれば、彼の今後の目もあっただけに、その引き際のまずさがよけい残念に思われます。

■平成19年10月18日 

東京新聞社説
給油新法 貢献を再考する契機に

2007年10月18日

 テロ対策特措法に代わる新たな法案が国会に提出された。早急な成立は難しく、インド洋で六年に及ぶ自衛隊の給油活動は中断を余儀なくされそうだ。しかるべき国際貢献を再考する契機となるか。

 閣議決定された新法案は、海上自衛隊がインド洋で行っている米軍などへの燃料補給の対象を、テロリストやその武器、麻薬の移動を取り締まる「海上阻止活動」に携わる艦船と限定する。

 現行のテロ対策特別措置法が十一月一日で失効する。その期限の延長に反対する野党が参院の多数を制していることを考慮して、これに代わる新法で野党の協力を促し、給油活動の継続を図ろうとするものだ。

 今国会のこれまでの論議で民主をはじめ野党は、海自の提供した燃料の「イラク作戦」流用疑惑を追及するなど攻勢を強めている。そこで新法案では、海上阻止活動の枠を超えてアフガニスタン本土などへの軍事作戦を直接支援する艦船は給油対象から除外する、と説明されている。

 新法案はまた、現行法にある国会承認の規定を削除した。怪しくなる文民統制を担保するため、法の期限は「一年」とした。参院で承認されないのを見越してのことだろう。

 近々始まる審議で、過去六年の実績の検証とともに、承認規定削除の是非が論点になるのは間違いない。情報開示の努力と併せて、国民の納得いく説明を政府に求めておく。

 海自の活動をめぐっては給油量の「報告ミス」や補給艦の航泊日誌の「誤破棄」といった、にわかに信じ難い問題点が浮上している。補給を受けた米艦がイラク作戦に従事したとの新たな疑いも指摘される。

 国民向けに政府は、洋上で給油する海自の高度な技能や灼熱(しゃくねつ)下の隊員の献身、そして各国の謝意ばかり伝えてきた。実際に何がなされてきたか、国民は知る権利がある。新法審議はよほど慎重であるべきだろう。

 仮に審議が順調に進むにしても、現行法の失効で海自撤収は避け難くなろう。アフガンの治安悪化をよそにテロとの戦いから離脱すれば日本は国際社会で孤立する、と政府は繰り返してきた。本当にそうか。同時に、六年の活動がテロの脅威除去に効果があったかも見極める機会になるなら、悲観することもあるまい。

 民主党の代表小沢一郎氏は、米国の報復戦争支援の自衛隊派遣が違憲だとして、アフガンの国際治安支援部隊への参加を唱える一方、現状では民生支援の必要性を説く。

 国際平和へ憲法の求める役割を論議し直す環境が整いつつある。与野党に冷静で真摯(しんし)な論戦を期待する。



 こんな論調↑があるから、日本のテロ対策もなかなか世論から受け入れられないんでしょうな。

 フツーに考えて、なんで自衛隊の給油活動をやめなくてはいけないんだろ。別に直接戦争に参加しているわけじゃあないし、イラクでの活動に比べたら、はるかに安全な国際貢献でしょ。

 確かに、@自衛隊が給油した石油がイラク戦争に使われただの、A給油した量がまちがっていただの、B業務日誌が誤まって破棄されていただの、いろいろ問題はあるかもしれないが、それらは自衛隊が給油活動を続けていくための本質的な問題ではないだろう。

 特に問題になるのは@かもしれないが、もし仮にそうであればテロ特措法に違反することにはなるのだろうが、所詮は米国が日本から給油された油をどう使ったか、という問題なわけで、それは日本政府の責任ではないだろう。(米国との信義の問題はでてくるが) また、A、Bは国会本会議の場で議論するような問題ではなく、民主党が必死に問題をすり替えようとしている意図がみえみえ。(それにサヨク新聞が後押しをする)

 自衛隊が給油活動をしているあたりは、日本のシーレーンでしょ。あそこをテロリストに占領されたら、日本は干上がってしまうわけでしょ。遠い場所でのことなので、日本人にはピンとこないのかもしれないが。

 そのためか、自衛隊の対テロ活動の必要性がなかなか日本国民に認識されない。本来、そうした国民の認識不足を補うのがマスコミの役割だと思うのだが、実際には、マスコミは読売・産経以外は、国益の足を引っ張ることばかり書いてくる。

 東京新聞は、例によって民主党の肩を持っているが、民主党は党利党略のために、対案を出さない。対案を出せば、国会審議が対案に集中し、この問題に世論の関心が集まってしまうから。民主党としては、とにかくこの問題はあいまいにしておいて、その他さまざまな側面から政府を追い込み、衆院解散を目論んでいる。彼らは国益より解散、要するに党益しか考えない。

 民主党は、民生支援を強調するけれど、まさか丸腰でいくわけにはいかないでしょ。必ず誰かに警護してもらわなければいけない。小沢さんの論理なら、国連決議にもとづいた活動だから、自衛隊を出してもよろしい、ということなんだろうけど、海上よりもはるかに危険の多い陸上に自衛隊を派遣しようとするなんて、民主党は結局人命軽視の政党であるとしか言いようがない。

 とにかく、日本の今後の取るべき針路としては、新テロ法案をできるだけすみやかに可決する、ということしかない。そのためには、現状では、衆院での再可決が一番よいだろう。与党内にはこうした”拙速”のやり方に不満もあるようだが、この法案に関しては、”急がば回れ”は通用しないような気がする。

 そのためにこそ、高い世論の支持が必要なのである。より多くの国民に、自衛隊の給油活動の大切さをわかってもらわねば。今の日本人なら、サヨクのバイアスがかからず、きちんとこの問題を理解したならば、6〜7割の人はこの法案に賛成すると思う。(そうなれば、よもや次の衆院選で、民主党が勝つことはあるまい)

 多くのマスコミは、国益よりも反権力が大事だから、民主党の後押しをし、新テロ法案への世論の支持を弱めようと工作してくる。私たち日本国民は、マスコミや民主党にだまされてはいけない。今こそ、一人一人が自分の頭でよく考えて行動せねば。(=新テロ法案への世論支持率を上げる)

P.S.民主党は、”米国にモノ申す”を信条としているようだが、そうした反アングロサクソン思想こそが、戦前の日本の失敗の原因にほかならなかったのを忘れてしまったのだろうか。”米英にモノ申す”的な人たちの怒涛の勢いが、かの大戦を惹起したのである!


■平成19年10月19日 米国っちゅう国はいったい何なの

ダライ・ラマへの勲章授与、中国外務省が激しく非難 10月18日20時10分配信 読売新聞【北京=佐伯聡士】

 中国外務省の劉建超・報道局長は18日の定例会見で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が17日、米議会から勲章を授与され、ブッシュ大統領と式典に同席したことについて、「中国内政への粗暴な干渉で、中米関係に重大な損害を与えた」と述べ、激しく非難した。

 劉局長はその上で、楊潔チ外相が18日、駐北京米国大使を呼んで強く抗議したことを明らかにした。

 また、ブッシュ大統領が「中国の指導者にダライ・ラマを迎え入れるよう促していく」などと語ったことに対しては、劉局長は「中国がこの問題をどう処理するかは中国国民の事情であり、他人に教えてもらう必要はない」と反発した。


 何でこんな勲章をダライ・ラマに送ったんでしょ。こりゃ、小泉さんの靖国参拝なんか問題にならないくらい、中国は怒るに決まってるし。当然、それをわかってこんなことをしたんだろうけどね。

 米国人っていうのは本当はバカなんでしょうかな。先日は、日本のいわゆる従軍慰安婦問題で、わけのわからん決議を行なったり、ブッシュ大統領は日本の戦前の歴史をぜんぜんわかっちゃいないトンチンカンな演説をしたり・・・。

 米国の力が突出していて、世界を支配していることは誰もが認めます。他の国が束になって連合軍を作ったところで、米軍にはかなわない。ノーベル賞受賞者は米国人が圧倒的に多い・・・。

 要するに、国家としても、トップクラスの人材でも、米国は世界を圧倒しているのに、政策上の失敗も多いし(ベトナム戦争、イラク戦争等)、中学生レベルでもおかしいと思うことをする。

 わけがわからん国だけど、結局わが国は、池の中の鯨のようなこの国とうまくやっていくしかない。

 
平成19年10月22日 石油価格高騰の原因は?

ピケンズ氏:原油生産は既にピークに達した−原油価格は100ドルに

10月19日(ブルームバーグ):米ヘッジファンド、BPキャピタルのブーン・ピケンズ会長は19日、ヒューストンでインタビューに応じ、世界の原油生産は既にピークに達しており、原油価格が1バレル=90ドルを超えて最高値を付けたことはその兆候だとの見方を示した。

ピケンズ氏はこのなかで、世界の原油生産は日量8500万バレルでピークに達したと述べ、原油価格は1バレル=80ドルに下落する前に100ドルに上昇するとの予想を示した。同氏はこれより先に、原油価格は年末までに100ドルに上昇するとの見通しを示している。

ピケンズ氏は、「こういう状況になれば、原油に代わる代替物を探さなければならない」と指摘。「今後2−3年のうちに誰もがこの問題に直面するだろう。それは解決しなくてはならない問題になる」と語った。

原題:Global Oil Output Has Already Peaked, Pickens Says (Update1) (抜粋) {NXTW NSN JQ6KTJ0YHQ0Y <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 角田 正美 Masami Kakuta mkakuta@bloomberg.net Editor:Aoki 記事に関する記者への問い合わせ先: Jim Kennett in Houston at jkennett@bloomberg.net .

Bloomberg.co.jp: 更新日時2007/10/20 13:59 JST




最近の原油価格上昇の原因は何か。巷では、原油が投機の対象になってその価格が上がっている、と言われているが、本当にそうなのか。

実は原油が枯渇し始めているのではないか、という疑問を、素人ながら、私は常に拭い去れない。

無論、本当にそうだったら、これからの人類は大変なことになってしまうわけだが、そもそも現代のような石油がぶ飲みの生活が今後も未来永劫、続けられるわけはない。

今日の私たちの文明のすべては、第二次大戦後の中東原油の発見に負うているといってよい。無尽蔵とも思えた中東原油の発見が、石油の値段を下げ、石炭を駆逐してエネルギーの主役に躍り出た。

しかし考えてみれば、中東原油だっていつかは枯渇するだろう。私たちは、石油を環境問題とはよくリンクさせるが、枯渇とリンクさせる議論は少ない。

30年前だって、”石油はあと30年しか持たない”と言われていたじゃあないか。石油は枯渇なんかしない。万一そうなっても、代替エネルギーがある」という人もいるが、石油に代わるエネルギーは考えられない。メタンハイドレートにせよ、オイルサンドにせよ、採掘に膨大なコストがかかるから、仮にこれらの資源活用が実用化したところで、将来の人類は、一次エネルギーに膨大なコストを掛けざるを得なくなり、とても今日のような生活水準を維持することはできなくなるだろう。

もしも今後、さらに石油価格が上昇し続けたらどうなるか。しわ寄せは弱者に向かう。コストプッシュインフレが起こり、いわゆる格差社会が、ますますはっきりとしてしまうかもしれない。


 

広島・米兵集団暴行:市民団体が続々抗議 岩国市議ら決議提出へ /山口

10月23日16時1分配信 毎日新聞

   米軍岩国基地の米兵4人による性的暴行事件に、平和団体や反基地団体から抗議の声が続々と上がっている。岩国市議らも超党派で31日開会予定の臨時市議会に真相解明と再発防止を求める決議の提出を目指す。

 反基地団体「安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会」の米重政彦代表らは22日、岩国防衛事務所を訪れ、「市民は恐怖と怒りを感じている」として(1)被害者の救済(2)米軍優遇の日米地位協定の見直し(3)艦載機移転計画の中止――などを求める申し入れ書を渡した。

 周防大島町の「大島の静かな空を守る会」は19日「艦載機移転で今回のような事件が大幅に増える。計画の撤回を求める」との抗議文を首相や防衛相あてに送付した。

◇県、県警にも要請
 一方、労組や市民団体などで組織する「安保廃棄・岩国基地撤去県実行委員会(代表、河済盛正・県労連議長)は22日、県と県警を訪れ、容疑者の身柄の早期引き渡しなどを国と米軍に要請するよう求めた。

 これに対し小松一彦・県岩国基地沖合移設対策室次長は「厳正な対応を講じるとともに被害者に誠実な対応を取るよう求める」と応じた。

 また、県警の米村和良・刑事企画課長は防犯対策について「適切に対応する」と言い、久米慶典県議は「繁華街などで夜間パトロールを米軍と協力してやるべきだ」と訴えた。【大山典男、長谷川隆】

 何とか市民団体っていうのが出てくるとは思っていたが、やっぱり出てきた。わあわあ言ってるのはサヨクだけであることにご注意。

 米兵による性的暴行事件は許されないことで、むろん事件としてきちんと法に基づいた処分がなされるべきである。ただ、それをどうして「日米地位協定の見直しを!」などという政治問題化してしまうのか、その点が理解しかねる。

 「そこに米兵がいたから事件は起こった。米兵がいたのは基地があるからだ。悪いのは基地だ、米軍だ」というのが、彼らサヨクの論理である。

 確かに、事件を起こした米兵は悪いやつらだ。だがしかし、当たり前のことだが、米兵全体がこうした犯罪者なのではない。米軍が組織的に犯罪を犯したのではなく、あくまでも、米兵の中の札付きが個人的に犯した犯罪なのである。

 だが、彼らサヨクはそう考えない。あたかも米軍の組織犯罪であるかのごとく主張する。単純なサヨク同調人間がこれにまた同調する。

 彼らサヨクはまた、言うだろう。「とにかく、あそこに米兵がいなければ、事件は起こらなかった」。

 確かにそうだ。しかし、どんな地域でも、どんな組織でも、必ず一定の割合で犯罪を犯す人間は存在する。そこに米軍がいなくても、同じような事件が起こっていた可能性は否定できない。

 こうした事件を政治問題化するには、たとえば、米兵の犯罪率が同地域の日本人よりも高い、という証明をしなければならない。そんなこともせず、個人犯罪をどさくさにまぎれて政治問題にしようとしたところで、だませるのは一部サヨク同調者だけである。

 米兵は犯罪ではなく、よいこともむろんしている。(たとえば平成18年3月20日当ミニコラム参照。) こうしたことは、サヨクの市民団体は絶対に取り上げないだろう。

 一部の悪質な米兵の仕業をもって、自分たちの毛嫌いする米軍全体の責任にする論理には無理がある、ということに、彼らサヨクは永遠に気がつかないのであろう。
 
 



ようこそDr.町田のホームページへ
平成19年過去のミニコラムへ戻る